| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社センチュリー21・ジャパン |
| 【英訳名】 | CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 園 田 陽 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3497-0021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 荒 木 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3497-0021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 荒 木 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第39期第３四半期累計期間 | 第40期第３四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,804,967 | 2,793,566 | 3,726,871 |
| 経常利益 | (千円) | 748,914 | 711,872 | 914,941 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 576,961 | 483,380 | 741,395 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 517,750 | 517,750 | 517,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,325,000 | 11,325,000 | 11,325,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,081,431 | 6,206,515 | 6,150,379 |
| 総資産額 | (千円) | 7,067,245 | 7,399,441 | 7,190,195 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 55.36 | 46.38 | 71.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 20.00 | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.1 | 83.9 | 85.5 |
| 回次 | 第39期第３四半期会計期間 | 第40期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.22 | 17.32 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に依然終息の兆しが見えない中、国内旅行支援政策の再開や、海外からの入国制限緩和等、一部持ち直しに向けた動きがあった一方、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による世界的な資源・原材料不足に加え、円安による輸入品価格の高騰に伴う急激な物価上昇が続きました。当第３四半期末には今後の金融政策の変化を予兆させる動きもあり、今後の動向はますます不透明になりつつあると言えます。
当社が属する不動産流通業界におきましては、物件不足と金融緩和に伴う市場への資金流入による価格上昇が続いておりますが、長期金利の上昇気配が消費者マインドにネガティブな影響を及ぼすことも懸念され、予断を許さない状況にあります。
このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために、引き続き加盟店数の増加と各加盟店の売上増加に資する施策に取り組んでおります。まず、新規加盟増加促進策として、当第３四半期よりリスティング広告とテレマーケティングの実施によるリード開拓を開始しました。獲得したリードへの効果的追客を図ることにより成約数増大を目指してまいります。また、新規加盟店の立上げ支援として開業初期段階の基礎研修を継続すると共に、既存加盟店も含め各店の物件仕入れ力強化に向けた研修を実施しました。建築資材の高騰等に伴う新築住宅の供給減少が続く中、中古住宅の専任媒介取得に注力することが各加盟店の売上維持・拡大に資するものとして継続して強化を進めております。さらに、加盟店の集客拡大策として、オウンドメディア活用によるデジタル支援施策を強化すると共に、テレビ広告の効果測定、全国ＦＭ局のラジオ時報広告等、マスメディアによるブランディング強化施策も展開しました。
一方、当第３四半期期初の改正道路交通法施行に合わせ、アルコールチェックのほか、社用車の日常点検、運行日報、車両予約等のスマホ管理が可能となるサービス「Smart Drive Fleet Basic」を提供する株式会社スマートドライブと業務提携いたしました。さらに、駐車場管理を行う加盟店の業務合理化支援のため、月極駐車場オンライン契約システム「アットパーキングクラウド」を提供する株式会社ハッチ・ワークとも業務提携いたしました。また、当社の経営合理化の一環として、11月30日をもちまして広島オフィスを閉鎖し、当オフィスに替え新たに中四国連絡オフィスを関西支店内に設置、広島オフィスが行ってきた中四国エリアの業務を移管しました。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,384百万円（前年同四半期比2.6％増）となりましたが、ＩＴサービス収入は一部契約方式改訂に伴う会計処理変更により前年同四半期比12.7％減少の231百万円、加盟金収入についても更新料収入の会計処理変更により同23.4％減少の120百万円、その他が57百万円（同1.0％減）となり、全体としては2,793百万円（同0.4％減）となりました。また、営業原価は、712百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、2021年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や保守料等が増加したことにより、全体としては1,398百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。その結果、営業利益は682百万円（前年同四半期比5.2％減）、経常利益は711百万円（同4.9％減）、四半期純利益は483百万円（同16.2％減）となりました。営業収益並びに各段階利益につきましては、当期の計画に対して引き続き堅調に推移しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は5,138百万円で、前事業年度末に比べ322百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は2,261百万円で、前事業年度末に比べ112百万円減少しております。ソフトウエアの減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,020百万円で、前事業年度末に比べ145百万円増加しております。未払法人税等の増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は172百万円で、前事業年度末に比べ７百万円増加しております。退職給付引当金の増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は6,206百万円で、前事業年度末に比べ56百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当会社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,325,000 | 11,325,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,325,000 | 11,325,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 11,325,000 | ― | 517,750 | ― | 168,570 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 902,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,271,500 | 102,715 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 150,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,325,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 102,715 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社センチュリー21・ジャパン(自己保有株式) | 東京都港区北青山2-12-16 | 902,600 | ― | 902,600 | 7.97 |
| 計 | ― | 902,600 | ― | 902,600 | 7.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,550,437 | 1,999,322 | |||||||||
| 営業未収入金 | 463,946 | 408,474 | |||||||||
| 有価証券 | 2,700,000 | 2,700,000 | |||||||||
| その他 | 148,403 | 79,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,660 | △48,862 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,816,126 | 5,138,245 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 147,032 | 129,788 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 835,296 | 738,468 | |||||||||
| その他 | 27,945 | 38,834 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 863,241 | 777,302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 930,150 | 915,300 | |||||||||
| その他 | 470,836 | 469,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,190 | △30,246 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,363,795 | 1,354,105 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,374,069 | 2,261,196 | |||||||||
| 資産合計 | 7,190,195 | 7,399,441 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 143,552 | 135,528 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,367 | 146,354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,800 | 36,000 | |||||||||
| その他 | 638,392 | 702,157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 874,112 | 1,020,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 133,637 | 142,152 | |||||||||
| リフォーム保障引当金 | 28,786 | 28,334 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| その他 | 880 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 165,704 | 172,886 | |||||||||
| 負債合計 | 1,039,816 | 1,192,926 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 517,750 | 517,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 168,570 | 168,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,824,130 | 5,890,615 | |||||||||
| 自己株式 | △698,827 | △698,873 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,811,623 | 5,878,062 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 338,756 | 328,453 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 338,756 | 328,453 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,150,379 | 6,206,515 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,190,195 | 7,399,441 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,804,967 | 2,793,566 | |||||||||
| 営業原価 | 721,665 | 712,428 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,083,302 | 2,081,137 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,363,225 | 1,398,630 | |||||||||
| 営業利益 | 720,076 | 682,507 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 388 | 352 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,323 | 15,622 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 9,164 | 10,231 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | - | 2,301 | |||||||||
| 為替差益 | 587 | - | |||||||||
| その他 | 2,441 | 2,960 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,905 | 31,468 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67 | 34 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,068 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 2,102 | |||||||||
| 経常利益 | 748,914 | 711,872 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20,004 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,004 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 1,635 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1,635 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 768,919 | 710,237 | |||||||||
| 法人税等 | 191,957 | 226,856 | |||||||||
| 四半期純利益 | 576,961 | 483,380 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 138,496千円 | 195,651千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 260,561 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 260,561 | 25 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 208,448 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 208,447 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 首都圏 | 関西圏 | 中部圏 | 九州圏 | 北海道 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| サービスフィー収入 | 1,319,200 | 703,185 | 155,495 | 114,369 | 32,762 | 2,325,015 |
| ＩＴサービス収入 | 265,762 | － | － | － | － | 265,762 |
| 加盟金収入 | 79,456 | 48,097 | 17,339 | 8,830 | 2,847 | 156,571 |
| その他 | 55,736 | 1,483 | 105 | 293 | － | 57,618 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,720,155 | 752,766 | 172,941 | 123,492 | 35,610 | 2,804,967 |
| 外部顧客への売上高 | 1,720,155 | 752,766 | 172,941 | 123,492 | 35,610 | 2,804,967 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 首都圏 | 関西圏 | 中部圏 | 九州圏 | 北海道 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| サービスフィー収入 | 1,342,677 | 732,349 | 154,973 | 112,540 | 42,084 | 2,384,626 |
| ＩＴサービス収入 | 231,899 | － | － | － | － | 231,899 |
| 加盟金収入 | 55,102 | 40,855 | 13,582 | 6,565 | 3,897 | 120,002 |
| その他 | 57,014 | － | 23 | － | － | 57,038 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,686,692 | 773,204 | 168,580 | 119,105 | 45,982 | 2,793,566 |
| 外部顧客への売上高 | 1,686,692 | 773,204 | 168,580 | 119,105 | 45,982 | 2,793,566 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 55.36 | 46.38 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 576,961 | 483,380 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 576,961 | 483,380 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,422,448 | 10,422,372 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第40期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (イ)配当金の総額 | 208,447千円 |
|---|---|
| (ロ)１株当たりの金額 | 20円00銭 |
| (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社センチュリー21・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 永 貴 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 仁 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社センチュリー21・ジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社センチュリー21・ジャパンの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。