| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス |
| 【英訳名】 | VITAL KSK HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 井 泰 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | (03)5787－8550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 高 橋 喜 春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5787－8550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 高 橋 喜 春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 439,329 | 443,190 | 577,249 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,220 | 4,302 | 5,834 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,448 | 2,433 | 4,770 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △554 | 4,740 | △1,663 |
| 純資産額 | (百万円) | 101,341 | 102,417 | 100,041 |
| 総資産額 | (百万円) | 346,897 | 336,058 | 313,033 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.84 | 46.59 | 87.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 30.1 | 31.6 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.25 | 19.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍が継続する中、ワクチンの接種は進んでおりますが、依然先行きの見えない状態が続いております。
このような中、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる第５次中期経営計画がスタートいたしました。第５次中期経営計画では、2025年に目指す姿としての長期ビジョン「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」に引き続き取り組むとともに、「次代を見据えたビジネスモデルの革新」を中期ビジョンとし、実践課題として「１．市場の構造変化と市場特性に合わせた医薬品流通モデルの追求」「２．医療のＤＸ進展に伴う流通・マーケティングモデルの進化」「３．プライム市場に対応したグループ経営推進」を設定し、この課題を着実に解決することで、地域ヘルスケアになくてはならない企業として一層の進化を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高443,190百万円（前年同期比100.9％）、営業利益1,866百万円（前年同期比89.5％）、経常利益は4,302百万円（前年同期比101.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,433百万円（前年同期比99.4％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医薬品卸売事業
当社グループの主力事業である医薬品卸売事業の当第３四半期連結累計期間におきましては、薬剤費ベースで6.69％の薬価改定によるマイナスの影響はあったものの、主に新型コロナウイルス感染症関連の医療機器や臨床検査試薬等の販売が堅調に推移したため、販売面において前年同期実績を上回り伸長いたしました。
利益面におきましては、取引コストを意識した価格交渉を徹底したことや新型コロナウイルス感染症関連の医療機器や臨床検査試薬等の販売増により、さらには昨年度から引き続き国や地方自治体から受託した新型コロナワクチンの配送業務に係る収益も予想を超えたことにより、第１四半期に発生した薬価改定に伴う前期末在庫の新旧仕切価に関わるマイナスの会計処理の影響を吸収しても営業利益は前年実績を大きく上回る予定でありました。
しかしながら、2022年10月28日に、当社グループの一部の取引先が東京地方裁判所に自己破産を申請したことにより、当社グループが保有する債権について取立不能のおそれが生じたと判断し、第２四半期において貸倒引当金を計上したことで、営業利益は前年実績を下回る結果となりました。以上のことにより、売上高は418,262百万円（前年同期比100.8％）、セグメント利益（営業利益）は、1,623百万円（前年同期比96.1％）となりました。
②薬局事業
薬局事業におきましては、国が求めるかかりつけ薬局を目指し、関連する調剤報酬の算定に努めましたが、薬価改定の影響により売上高は、13,769百万円（前年同期比99.8%）、セグメント利益（営業利益）は、77百万円（前年同期比47.7%）となりました。
③動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業におきましては、高利益商品の販売増により売上高は、8,157百万円（前年同期比103.9％）でしたが、物流費の増加により、セグメント利益（営業利益）は、276百万円（前年同期比86.6％）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、農薬卸売事業の販売が好調だったものの、新型コロナウイルスの影響で介護事業やスポーツ関連施設運営事業等の業績が振るわず、売上高は、3,000百万円（前年同期比107.5％）、セグメント損失（営業損失）は、236百万円の損失（前年同期実績は119百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末から23,024百万円増加し、336,058百万円となりました。内訳は、流動資産222,495百万円、固定資産113,562百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金35,219百万円、受取手形及び売掛金132,150百万円、棚卸資産35,205百万円、未収入金16,821百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が8,248百万円、受取手形及び売掛金が12,617百万円増加したこと等により、流動資産が23,963百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産45,550百万円、無形固定資産4,751百万円、投資その他の資産63,259百万円であります。
負債は、前連結会計年度末から20,648百万円増加し、233,640百万円となりました。内訳は、流動負債213,041百万円、固定負債20,598百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金201,769百万円、短期借入金990百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が1,864百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が25,084百万円増加したこと等により、流動負債が22,948百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、長期借入金7,032百万円、退職給付に係る負債626百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が2,003百万円が減少したこと等により、固定負債が2,299百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末から2,375百万円増加し、102,417百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,433百万円の計上、その他有価証券評価差額金2,498百万円があったものの、自己株式の取得998百万円及び配当金の支払1,369百万円の減少等によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年2月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,224,796 | 61,224,796 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,224,796 | 61,224,796 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 61,224 | ― | 5,000 | ― | 1,250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 9,321,700 | 普通株式 | 9,321,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,321,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,852,100 | 普通株式 | 51,852,100 | 518,521 | ― |
| 普通株式 | 51,852,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 50,996 | 普通株式 | 50,996 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 50,996 | ||||
| 発行済株式総数 | 61,224,796 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 518,521 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が555株（議決権５個）、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式116,879株(議決権1,168個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式79株、当社保有の自己株式が58株含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号 | 9,321,700 | ― | 9,321,700 | 15.23 |
| 計 | ― | 9,321,700 | ― | 9,321,700 | 15.23 |
(注) 自己名義所有株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式116,879株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,971 | 35,219 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 119,533 | ※２ 132,150 | |||||||||
| 棚卸資産 | 31,788 | 35,205 | |||||||||
| 未収入金 | 16,617 | 16,821 | |||||||||
| その他 | 3,672 | 3,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 198,532 | 222,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,303 | 20,678 | |||||||||
| 土地 | 20,735 | 20,655 | |||||||||
| その他（純額） | 5,722 | 4,216 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,761 | 45,550 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,874 | 2,617 | |||||||||
| その他 | 2,162 | 2,134 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,036 | 4,751 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,508 | 51,191 | |||||||||
| その他 | 16,771 | 13,520 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △576 | △1,452 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 63,703 | 63,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 114,501 | 113,562 | |||||||||
| 資産合計 | 313,033 | 336,058 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 176,685 | ※２ 201,769 | |||||||||
| 短期借入金 | 990 | 990 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 970 | 970 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,399 | 534 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,542 | 613 | |||||||||
| その他 | 7,505 | 8,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,092 | 213,041 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,760 | 7,032 | |||||||||
| その他の引当金 | 244 | 240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,629 | 626 | |||||||||
| その他 | 12,265 | 12,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,898 | 20,598 | |||||||||
| 負債合計 | 212,991 | 233,640 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,810 | 12,810 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,402 | 65,469 | |||||||||
| 自己株式 | △6,581 | △7,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,631 | 75,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,645 | 24,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,683 | 1,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,329 | 25,559 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,080 | 1,154 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,041 | 102,417 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 313,033 | 336,058 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 439,329 | 443,190 | |||||||||
| 売上原価 | 407,034 | 409,345 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,295 | 33,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 30,208 | 31,977 | |||||||||
| 営業利益 | 2,086 | 1,866 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 578 | 555 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 49 | 83 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 1,180 | 1,194 | |||||||||
| その他 | 453 | 695 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,298 | 2,580 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 74 | |||||||||
| 賃貸費用 | 64 | 60 | |||||||||
| その他 | 25 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 164 | 144 | |||||||||
| 経常利益 | 4,220 | 4,302 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 59 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 74 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 19 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 47 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8 | 56 | |||||||||
| 土壌処理費用 | － | 136 | |||||||||
| その他 | 16 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 92 | 244 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,145 | 4,132 | |||||||||
| 法人税等 | 1,608 | 1,622 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,536 | 2,510 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88 | 77 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,448 | 2,433 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,536 | 2,510 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,629 | 2,416 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △291 | △267 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △169 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,091 | 2,230 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △554 | 4,740 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △642 | 4,663 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 88 | 77 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、塩釜蠻紅華湯㈱を連結の範囲に含めておりましたが、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱バイタルネットを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した仮定より重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||
| ㈱ケーエスアール（仕入債務） | ２百万円 | ㈱ケーエスアール（仕入債務） | ３百万円 |
| ㈱ケーエスアール（リース債務） | ３百万円 | ㈱ケーエスアール（リース債務） | ２百万円 |
| 計 | ６百万円 | 計 | ６百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 628百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 125百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,041百万円 | 2,220百万円 |
| のれんの償却額 | 257百万円 | 257百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 653百万円 | 12.00円 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（注） 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 747百万円 | 14.00円 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 622百万円 | 12.00円 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
|---|
（注）１．2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 医薬品卸売事業 | 薬局事業 | 動物用医薬品卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 414,895 | 13,791 | 7,850 | 436,537 | 2,791 | 439,329 | － | 439,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,611 | 1 | 0 | 6,613 | 1,859 | 8,472 | △8,472 | － |
| 計 | 421,507 | 13,792 | 7,850 | 443,150 | 4,651 | 447,801 | △8,472 | 439,329 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,688 | 162 | 318 | 2,169 | △119 | 2,050 | 36 | 2,086 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額36百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 医薬品卸売事業 | 薬局事業 | 動物用医薬品卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 418,262 | 13,769 | 8,157 | 440,189 | 3,000 | 443,190 | － | 443,190 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,976 | 6 | 0 | 7,983 | 1,896 | 9,880 | △9,880 | － |
| 計 | 426,239 | 13,776 | 8,157 | 448,173 | 4,896 | 453,070 | △9,880 | 443,190 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,623 | 77 | 276 | 1,976 | △236 | 1,740 | 126 | 1,866 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額126百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医薬品卸売事業 | 薬局事業 | 動物用医薬品卸売事業 | 計 | |||
| 医療用医薬品 | 389,713 | ― | ― | 389,713 | ― | 389,713 |
| 試薬医療機器 | 22,828 | ― | ― | 22,828 | ― | 22,828 |
| 一般用医薬品他 | 2,337 | 209 | ― | 2,546 | ― | 2,546 |
| 動物用医薬品 | ― | ― | 5,505 | 5,505 | ― | 5,505 |
| 調剤報酬 | ― | 13,581 | ― | 13,581 | ― | 13,581 |
| その他 | 15 | ― | 2,345 | 2,360 | 2,791 | 5,152 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 414,895 | 13,791 | 7,850 | 436,537 | 2,791 | 439,329 |
| 外部顧客への売上高 | 414,895 | 13,791 | 7,850 | 436,537 | 2,791 | 439,329 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医薬品卸売事業 | 薬局事業 | 動物用医薬品卸売事業 | 計 | |||
| 医療用医薬品 | 387,752 | ― | ― | 387,752 | ― | 387,752 |
| 試薬医療機器 | 27,839 | ― | ― | 27,839 | ― | 27,839 |
| 一般用医薬品他 | 2,575 | 200 | ― | 2,775 | ― | 2,775 |
| 動物用医薬品 | ― | ― | 5,718 | 5,718 | ― | 5,718 |
| 調剤報酬 | ― | 13,569 | ― | 13,569 | ― | 13,569 |
| その他 | 94 | ― | 2,438 | 2,533 | 3,000 | 5,533 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 418,262 | 13,769 | 8,157 | 440,189 | 3,000 | 443,190 |
| 外部顧客への売上高 | 418,262 | 13,769 | 8,157 | 440,189 | 3,000 | 443,190 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 44円84銭 | 46円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,448 | 2,433 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 2,448 | 2,433 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,604 | 52,229 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間120千株、当第３四半期連結累計期間116千株であります。
２ 【その他】
第14期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 622百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 仙 台 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 士 直 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。