4204 積水化学工業 四半期報告書－第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より20,671百万円増加し、1,219,593百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より4,709百万円増加し、614,105百万円となった。主な要因は、現金及び預金が49,867百万円減少したが、棚卸資産が合計で44,985百万円、営業債権が合計で448百万円増加したためである。

また、固定資産については、15,962百万円増加し、605,488百万円となった。

（負債）

未払法人税等が14,229百万円、賞与引当金が9,180百万円、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で4,089百万円減少したが、前受金が16,869百万円、有利子負債が合計で9,593百万円増加したこと等により、負債合計は11,559百万円増加し、507,727百万円となった。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、9,112百万円増加し、711,866百万円となった。主な要因は、配当金の支払23,831百万円、自己株式の取得25,198百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上52,802百万円、為替換算調整勘定が8,517百万円増加したためである。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間は、市況については、自動車生産は半導体不足による減産の影響があったものの前年同期を上回る水準で推移した。スマートフォン出荷台数は、第２四半期以降の中国を中心とした在庫調整の影響が継続し、前年同期を大幅に下回って推移した。国内の住宅着工数は、前年同期をやや下回って推移した。そのような環境のもと、高付加価値品の販売拡大に加えて売値改善が進捗し、為替の効果もあり増収となった。

　原燃料・部材価格の高騰が継続したが、売値の改善、高付加価値品の販売拡大、コストダウンなどにより挽回、為替の効果もあり、各段階利益は大幅な増益となった。

　当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高912,231百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益62,466百万円（前年同四半期比8.7％増）、経常利益73,427百万円（前年同四半期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52,802百万円（前年同四半期比314.7％増）となった。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている。

イ）住宅事業

　当第３四半期連結累計期間は、新築住宅、リフォーム、不動産、まちづくりの各事業で増収となったが、部材の価格高騰の影響を受け、営業利益は前年同期並みとなった。

　受注については、新築住宅事業では、COVID-19の影響などにより、受注棟数は前年同期を下回った。リフォーム事業では、蓄電池などの拡販により前年同期を上回った。

　施策面については、自然災害の激甚化などを背景にエネルギー不安が高まる中、新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート＆レジリエンス訴求を図った。新築住宅事業では新分譲地ブランド「ユナイテッドハイムパーク」を10月に立ち上げた。また、自社サイトを活用したウェブマーケティングの強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力した。リフォーム事業では、定期診断の拡充や提案力強化に努めた。

　これらの結果、売上高389,168百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益21,427百万円（前年同四半期比0.2％増）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

　当第３四半期連結累計期間は、原燃料価格高騰や第３四半期以降の住宅需要の減少、職人不足による施工遅延などの影響があったものの、売値改善の進捗、重点拡大製品の販売拡大、海外の需要が堅調であったことなどにより増収・増益となった。

　パイプ・システムズ分野では、国内の非住宅向け、住宅向けとも需要が想定を下回るも、国内外で設備投資需要が増加しているプラント用管材、インドを中心とした海外での塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の販売が堅調だったことを受け、売上高は前年同期を上回った。

　住・インフラ複合材分野では、住宅需要が想定を下回るも、大型高排水システム、耐火・不燃材料など重点拡大製品、また欧米を中心とした海外でのまくらぎ向け合成木材の販売拡大により、売上高は前年同期を上回った。

　インフラ・リニューアル分野では、管路更生の国内での引続き堅調な需要、海外での需要の回復、パネルタンクのリニューアル需要の緩やかな回復に支えられ、売上高は前年同期を上回った。

　これらの結果、売上高169,609百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益13,288百万円（前年同四半期比85.8％増）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

　当第３四半期連結累計期間は、COVID-19に伴う中国でのロックダウンやウクライナ情勢などに起因する自動車減産の影響や、第２四半期にスマートフォンの在庫調整があったものの、堅調な半導体需要および為替効果により増収となった。また原燃料価格の高騰は継続しているが、売値の改善、高機能品の拡販、コストダウンにより挽回し、営業利益は前年同期並みとなった。

　エレクトロニクス分野では、第２四半期以降、中国におけるスマートフォンの在庫調整などによる、想定を超えた著しい市況低迷の影響を受け、売上高は前年同期を下回った。

　モビリティ分野では、COVID-19影響や部材供給不足などにより中国を中心に自動車市況は停滞したものの、ヘッドアップディスプレイ用中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売値の改善、為替の効果もあり、売上高は前年同期を上回った。

　インダストリアル分野では、フォーム材や長尺クラフトテープなどの施工省力化製品や環境対応製品の拡販を推進、売値改善も順調に進捗し、為替の効果もあり売上高は前年同期を上回った。

　これらの結果、売上高299,438百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益30,910百万円（前年同四半期比0.9％増）となった。

ニ）メディカル事業

　当第３四半期連結累計期間は、国内外での検査需要の回復により、増収・増益となった。

　国内の検査事業では、外来検査やCOVID-19検査キットの需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

　海外の検査事業では、欧米での外来検査や米国でのインフルエンザ検査の需要が堅調に推移したものの、中国におけるロックダウンや、米国でのCOVID-19検査キット承認遅延の影響を受け、売上高は前年同期を下回った。

　医療事業では、新規原薬の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

　これらの結果、売上高65,322百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益8,841百万円（前年同四半期比3.8％増）となった。

ホ）その他事業

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,636百万円（前年同四半期比88.5％増）、営業損失8,255百万円（前年同四半期は営業損失7,605百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より53,305百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末で80,433百万円となった。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は34,076百万円（前年同四半期は65,731百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益73,128百万円、減価償却費36,527百万円に加えて、前受金の増14,793百万円等の増加要因が、棚卸資産の増39,894百万円、法人税等の支払額37,403百万円、賞与引当金の減9,468百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は41,194百万円（前年同四半期は17,609百万円の増加）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出34,265百万円、無形固定資産の取得による支出7,402百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は47,505百万円（前年同四半期は53,138百万円の減少）となった。これは、有利子負債の純増4,456百万円等の増加要因があった一方で、自己株式の取得25,198百万円、配当金の支払25,032百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）等があったためである。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はない。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30,312百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少である。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

　　　　役員報酬BIP信託　　811,000株　（8,110個）

　　　　株式付与ESOP信託 　211,400株　（2,114個）

②【自己株式等】

（注）１.当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

３.2022年11月に自己株式5,782,400株を取得、7,000,000株を消却したこと等により、当第３四半期会計期間末日現在における当社保有の自己株式数は24,709,000株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。

第100期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第101期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、積水保力馬科技（上海）有限公司、積水保力馬電子（上海）有限公司の２社は積水保力馬科技（上海）有限公司を存続会社とする合併をしている。

　PT. Sekisui Polymatech Indonesia、PT. Sekisui Polymatech Trading Indonesiaの２社はPT. Sekisui Polymatech Indonesiaを存続会社とする合併をしている。

　Sekisui XenoTech, LLC.は株式譲渡をしたため、連結の範囲から除外している。

　当第３四半期連結会計期間より、栃木セキスイハイム株式会社は株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。

　株式会社清流メンテナンスは株式譲渡をしたため、積水高機能包装（廊坊）有限公司、Sekisui Systembath Industry (Thailand) Co., Ltd.の２社は清算が結了したため、それぞれ連結の範囲から除外している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（追加情報）

（完成工事補償引当金）

前連結会計年度において、流動負債の「完成工事補償引当金」は、過去の補償実績率に基づき完成工事高に係る将来の補償見込額を計上していたが、第１四半期連結会計期間より、個別案件に係る将来の補償見込額についても、開示の明瞭性の観点から、「完成工事補償引当金」に含めている。なお、前連結会計年度において個別案件に係る将来の補償見込額は「未払費用」に含めている。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末
日の残高に含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

　（注）１．2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれている。

２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金15百万円が含まれている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

　（注）１．2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP
信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれている。

２．2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金29百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額29,936百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額628百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池など報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額32,029百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額619百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池など報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結会計期間より、シナジー拡大に向けた事業ポートフォリオの適正化のため、従来「高機能プラスチックス」の区分に含めていた耐火材料事業、CPVC関連事業、クロスウェーブ製品を「環境・ライフライン」セグメントに区分を変更するとともに、従来「環境・ライフライン」の区分に含めていた積水成型工業、SEKISUI KYDEXを「高機能プラスチックス」セグメントに区分を変更している。

　なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式

は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間533

千株、当第３四半期連結累計期間796千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

（配当）

　当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　普通株式の配当に関する事項

(1) 配当金の総額　　　　　　　12,689百万円

(2) １株当たり配当額　　　　　　　　　29円

(3) 基準日　　　　　　　　　2022年９月30日

(4) 効力発生日　　　　　　　2022年12月１日

(5) 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る

四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が

実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、

また、当該連結財務諸表に対して2022年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。