| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | コネクシオ株式会社 |
| 【英訳名】 | CONEXIO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 直 田 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5408-3105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経企画部門長代行 中 田 信 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5408-3105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経企画部門長代行 中 田 信 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期累計期間 | 第26期第３四半期累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 138,298 | 138,120 | 193,247 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,452 | 3,274 | 8,202 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,935 | 1,933 | 5,618 |
| 資本金 | (百万円) | 2,778 | 2,778 | 2,778 |
| 発行済株式総数 | (株) | 44,737,938 | 44,737,938 | 44,737,938 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,942 | 52,427 | 53,625 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,654 | 96,575 | 100,965 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 87.97 | 43.23 | 125.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 35.00 | 35.00 | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 54.3 | 53.1 |
| 回次 | 第25期第３四半期会計期間 | 第26期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.50 | 25.08 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が未だ沈静化していないものの、活動制限の緩和により、経済活動は徐々に回復の兆しがみられました。一方、ウクライナ情勢の影響に伴い資源や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア各社によるお客様獲得競争が引き続き展開される一方、一部通信キャリアからキャリア認定ショップの統廃合やオンライン接客加速の方針が示されるなど、販売チャネルの変革の動きが継続しております。また、「５G」（第５世代移動通信システム）に対応した携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、誰もがデジタルデバイスの活用が可能となり、より快適で豊かな生活を実現するための取組みとして、総務省により「デジタル活用支援推進事業」が進められております。
このような事業環境において、当社の端末販売は、出張販売の強化により新規契約は増加したものの、機種変更に対する販売促進施策が不足したこともあり、販売台数は108万台（前年同期比19.3％減）となりました。独自ビジネス収益（nexiパッケージや※Mobile WorkPlace等）は伸長しましたが、キャリア代理店ビジネス収益は販売台数減少の影響に加え、通信キャリアによる手数料体系変更の影響により大幅に減少しました。店舗人員の最適化やオペレーション改革による人件費削減等に努めたものの、四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高138,120百万円（同0.1％減）、営業利益3,191百万円（同40.4％減）、経常利益3,274百万円（同39.9％減）、四半期純利益1,933百万円（同50.9％減）となりました。
※Mobile WorkPlace：法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション
◆業 績
（単位：百万円）
| 区分 | 2022年３月期第３四半期累計期間 | 2023年３月期第３四半期累計期間 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 138,298 | 138,120 | △0.1 |
| 営業利益 | 5,358 | 3,191 | △40.4 |
| 経常利益 | 5,452 | 3,274 | △39.9 |
| 四半期純利益 | 3,935 | 1,933 | △50.9 |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話端末等の販売及びアフターサービスの提供を行っており、主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと量販店があります。また、当社独自サービス「暮らしのスマホ教室」や「nexi（ネクシィ）スマホサポート」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行っております。
コンシューマ事業につきましては、業界環境変化に加えて、機種変更に対する販売促進施策の不足に伴う販売台数減少により、キャリア代理店ビジネス収益は大幅に減少しました。そのような状況において店舗のオペレーション改革を進め、ショップ受付業務の一部を担うコンタクトセンター（全国の当社直営キャリア認定ショップへ導入）やオンラインでのリモート接客を可能とするオンラインセンターを拡充しました。また、独自ビジネスの新たな取組みとして、全国の当社直営キャリア認定ショップにおいて「暮らしのスマホ教室」を展開し、お客様がデジタルデバイスを活用することで、より快適で豊かな生活を実現するための有料のサポートサービスを開始しました。
この結果、売上高126,992百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益4,424百万円（同35.1％減）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
| 区分 | 2022年３月期第３四半期累計期間 | 2023年３月期第３四半期累計期間 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 126,821 | 126,992 | 0.1 |
| 営業利益 | 6,813 | 4,424 | △35.1 |
法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話端末等の販売及びアフターサービスの提供を中心としつつ、Mobile WorkPlace（法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション）の構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行っております。
法人事業につきましては、Mobile WorkPlaceをより一層推進するために、パートナー企業との連携強化によるサービスの拡充や中小企業へのアプローチ強化による顧客層の拡大等に取組んでおります。そのような取組みもあり、Mobile WorkPlaceの大口契約を獲得したことや既存顧客に対するサービス追加による収入増加等により独自ビジネス収益が増加した結果、営業利益は増益となりました。今後もMobile WorkPlaceを軸とし、専門性を有した各分野のパートナー企業との強固なパートナーシップを図り、従来のビジネスの枠を超え、法人事業の成長を牽引してまいります。
この結果、売上高11,127百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益2,065百万円（同4.8％増）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
| 区分 | 2022年３月期第３四半期累計期間 | 2023年３月期第３四半期累計期間 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,477 | 11,127 | △3.0 |
| 営業利益 | 1,971 | 2,065 | 4.8 |
(2) 財政状態
（資産）
流動資産は前事業年度末に比べて3,305百万円減少し、79,722百万円となりました。これは、売掛金の減少7,609百万円、現金及び預金の減少2,226百万円、未収入金の増加4,733百万円、商品及び製品の増加1,532百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて1,084百万円減少し、16,852百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少496百万円、投資その他の資産の減少464百万円、有形固定資産の減少163百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて4,389百万円減少し、96,575百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて2,708百万円減少し、39,140百万円となりました。これは、買掛金の減少3,742百万円、未払代理店手数料の減少1,757百万円、賞与引当金の減少1,392百万円、未払金の増加3,258百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて483百万円減少し、5,007百万円となりました。これは、その他の減少692百万円、退職給付引当金の増加204百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて3,192百万円減少し、44,147百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて1,197百万円減少し、52,427百万円となりました。これは、配当金の支払による減少3,131百万円、四半期純利益の計上による増加1,933百万円等によります。
この結果、自己資本比率は54.3％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金および投資資金は、内部資金や営業活動によるキャッシュ・フローで取得した資金で充当しております。また、当社の主たる資金需要は季節要因（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需要が生じた場合の資金調達については、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 153,600,000 |
| 計 | 153,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,737,938 | 44,737,938 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,737,938 | 44,737,938 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | － | 44,737,938 | － | 2,778 | － | 580 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 447,202 | 同上 |
| 44,720,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 17,638 | |||
| 発行済株式総数 | 44,737,938 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 447,202 | ― |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)コネクシオ株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.08％
売上高基準 0.10％
利益基準 0.11％
利益剰余金基準 0.01％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,425 | 19,199 | |||||||||
| 売掛金 | 27,996 | 20,387 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,437 | 7,969 | |||||||||
| 未収入金 | 26,065 | 30,799 | |||||||||
| 預け金 | 117 | 118 | |||||||||
| その他 | 993 | 1,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,028 | 79,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,979 | 3,816 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,183 | 1,088 | |||||||||
| キャリアショップ運営権 | 6,949 | 6,453 | |||||||||
| その他 | 549 | 685 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,683 | 8,227 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 5,274 | ※1 4,809 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,936 | 16,852 | |||||||||
| 資産合計 | 100,965 | 96,575 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,391 | 11,648 | |||||||||
| 未払代理店手数料 | ※2 6,757 | ※2 5,000 | |||||||||
| 未払金 | 13,154 | 16,413 | |||||||||
| 未払法人税等 | 275 | 444 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,852 | 460 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 4,411 | 5,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,848 | 39,140 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 3,178 | 3,383 | |||||||||
| 資産除去債務 | 624 | 629 | |||||||||
| その他 | 1,687 | 995 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,491 | 5,007 | |||||||||
| 負債合計 | 47,339 | 44,147 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,778 | 2,778 | |||||||||
| 資本剰余金 | 585 | 585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,260 | 49,063 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,624 | 52,426 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,625 | 52,427 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,965 | 96,575 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 138,298 | 138,120 | |||||||||
| 売上原価 | 100,049 | 103,174 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,249 | 34,946 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 32,890 | 31,754 | |||||||||
| 営業利益 | 5,358 | 3,191 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 店舗移転等支援金収入 | 36 | 43 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 31 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 0 | － | |||||||||
| 受取遅延損害金 | － | 46 | |||||||||
| その他 | 24 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97 | 117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 3 | |||||||||
| 支払遅延損害金 | － | 14 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 11 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 5,452 | 3,274 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 332 | － | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 280 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 626 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 127 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 20 | 198 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 9 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 25 | 65 | |||||||||
| 特別損失合計 | 183 | 274 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 5,895 | 3,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,103 | 1,243 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △143 | △176 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,959 | 1,066 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,935 | 1,933 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと判断し、主に固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 35 | 百万円 | 36 | 百万円 |
※２ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,531 | 百万円 | 1,476 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 92 | 百万円 | 90 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,565 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,565 | 35.00 | 2021年９月30日 | 2021年12日６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,565 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,565 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年12日６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| コンシューマ事業 | 法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| キャリア代理店ビジネス | 119,714 | 5,223 | 124,938 | － | 124,938 |
| 独自ビジネス | 7,106 | 6,253 | 13,360 | － | 13,360 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 126,821 | 11,477 | 138,298 | － | 138,298 |
| 外部顧客への売上高 | 126,821 | 11,477 | 138,298 | － | 138,298 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 126,821 | 11,477 | 138,298 | － | 138,298 |
| セグメント利益 | 6,813 | 1,971 | 8,785 | △3,426 | 5,358 |
(注)１. セグメント利益の調整額△3,426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| コンシューマ事業 | 法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| キャリア代理店ビジネス | 120,078 | 4,764 | 124,843 | － | 124,843 |
| 独自ビジネス | 6,913 | 6,363 | 13,276 | － | 13,276 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 126,992 | 11,127 | 138,120 | － | 138,120 |
| 外部顧客への売上高 | 126,992 | 11,127 | 138,120 | － | 138,120 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 126,992 | 11,127 | 138,120 | － | 138,120 |
| セグメント利益 | 4,424 | 2,065 | 6,490 | △3,298 | 3,191 |
(注)１. セグメント利益の調整額△3,298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 87円97銭 | 43円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 3,935 | 1,933 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 3,935 | 1,933 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,737,773 | 44,737,744 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(NCX株式会社による当社株式に対する公開買付け）
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、NCX株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
公開買付者による本公開買付けは2023年２月９日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株式の総数42,064,350株が買付予定数の下限（29,825,200株）以上となり本公開買付けが成立した旨の報告を受けました。
本公開買付けにおいては、42,064,350株の応募があったものの、公開買付者は当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、関連する法令の手続を経て、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。
これに伴い、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。
２ 【その他】
第26期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,565百万円
② １株当たりの金額 35円０銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
コネクシオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 安 正 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 服 部 理 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコネクシオ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第26期事業年度の第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コネクシオ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年12月22日の取締役会において、NCX株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明する旨を決議し、公開買付けは2023年2月9日に成立した。これに伴い、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。