3834 朝日ネット 四半期報告書－第33期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が第７波から第８波への長期化するものの経済活動は緩やかに戻りつつあります。しかしながら従来からの半導体不足によるサプライチェーンの混乱による供給制約に加え、資源価格の高騰や円安の進行によるエネルギー価格の上昇など将来に向けた不確実性は引き続き増加しております。当社が事業を展開する通信業界においては、新型コロナウイルス感染症が引き起こしたテレワーク需要や、生産性向上や業務効率化など政府が牽引するDX化に向けた情報通信への先行投資の増加は続くと考えております。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。

業界の動向

　ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2022年９月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比134万契約増（3.7％増）の3,733万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,664万契約となっておりFTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.4％増の44.6％となりました。

　MVNOサービスの利用者は、前年同期比138万契約増（5.3％増）の2,757万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）およびM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比10万契約減（0.7％減）の1,524万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比155万契約増（18.8％増）の982万契約となりました。

　１契約当たりのダウンロードトラフィックは、総務省が2022年８月に公開した集計結果で前年同月比38.9kbps増（7.0％増）の595.7kbpsとなりました。１カ月当たりのダウンロード量は186.7GBとなります。2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症対策による在宅時間の伸びに伴いインターネットトラフィックは増加傾向にあります。総務省が主催する「インターネットトラヒック流通効率化検討協議会」では毎月１回平日日中帯、休日日中帯、平日・休日夜間帯（ピーク）におけるトラフィック推移が公開されており、ここ数年は年率２割から４割増で推移しています。テレワークの常態化、クラウドサービスの利用拡大、オンラインゲームや動画配信サービスの契約者数増加など引き続きトラフィックは増加傾向にあります。2022年11月に開催されたワールドカップ配信は改めてインターネットの利用拡大が意識されたイベントとなりました。トラフィック増加に起因する通信速度及び通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、より安定したインターネット通信環境が求められています。

インターネット接続サービスの状況

2023年３月期 第３四半期 インターネット接続サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第３四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比480百万円増（6.5％増）の7,911百万円となりました。

（ISP「ASAHIネット」）

「ASAHIネット」インターネット接続契約数の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

　ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2022年12月末の契約数は前年同期末比16千ID増（3.6％増）の454千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては、光コラボレーションモデルの「AsahiNet 光」や提供エリアが拡大している10Gbpsのフレッツ 光クロスの契約数が増加しております。一方で、電力会社や他キャリアなどフレッツ光以外のFTTH接続サービスと比較検討されるなど競争環境の変化による契約数の成長が鈍化傾向にあります。フレッツ光を扱うISP事業者の中で当社のシェア率を増加させるためにNTT東西の116チャネルやマンション全戸での契約数増加を推し進めております。

　モバイル接続サービスの2022年12月末の契約数は前年同期末比０千ID増（0.4％増）の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEとモバイルWi-Fiルーター型で定額制のWiMAXを提供しております。LTEはデータ通信と固定IPアドレスオプションを組み合わせた契約数が増加しており、インターネットを経由し遠隔地に設置された機器へセキュアに到達するための手段としての活用事例が増加しております。WiMAXは2022年から5G対応サービスを開始しております。

　ASDL接続サービスの2022年12月末の契約数は前年同期末比５千ID減（44.6％減）の６千IDとなりました。2021年９月にADSL接続サービス「新超割ADSL」の提供を終了した影響と、2023年１月にNTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小する影響によるものです。

　以上の結果、当第３四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比219百万円増（3.4％増）の6,647百万円となりました。

　第三者機関の調査により利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2022」において、プロバイダ部門総合の部で９年連続の最優秀賞を受賞しました。当社が対処すべき課題として掲げる「増加する費用を抑え、利益が出せる構造を維持すること」「お客様に満足いただける品質のサービスを今後も提供し続けること」の両面を評価いただけたと捉えております。

（VNE「v6 コネクト」）

「v6 コネクト」提携事業者数の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：社）

　VNE「v6 コネクト」の2022年12月末の提携事業者数は12社となりました。前年同期末比１社の増加となります。その結果、当第３四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比260百万円増（26.0％増）の1,264百万円となりました。

　「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線当たりのトラフィックの増加です。当第３四半期は引き続き１回線当たりのトラフィック増加により増収となりました。１回線あたりのトラフィックは、インターネット上で中継されたワールドカップ配信やオンラインゲームのアップデート等により今後も継続的に増加すると予測しております。

インターネット関連サービスの状況

2023年３月期 第３四半期 インターネット関連サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第３四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比14百万円増（1.3％増）の1,175百万円となりました。

（教育支援サービス「manaba」）

「manaba」契約ID数と全学導入校数の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

（注）全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。

　教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2022年12月末の契約ID数は前年同期末比17千ID増（2.2％増）の818千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比２校増（2.0％増）の100大学となりました。全学導入校として東京情報デザイン専門職大学に導入いただきました。2023年４月からの開校にあわせた導入です。当第３四半期の「manaba」の売上高は前年同期比13百万円増（2.4％増）の569百万円となりました。

　当事業年度は出席管理機能と教育の質保証の2つを軸に大学への提案を進めております。当社が大学へ提供する出席・リアルタイムアンケート「レスポン」について、サービス提供元である株式会社レスポンと当社間での販売委託契約が2023年３月末で終了することに伴い一部売上の減少を見込みます。当社が2022年に開発した出席管理機能への移行提案を進めることで減収を補う計画です。出席管理機能は大学の教務システムと日次で連携することで、大学が学生の出席状況をもとに適切なフォローを実現できることや、学修行動ログとして分析に活用できることが差別化と考えております。教育の質保証を実現するためのポートフォリオ機能については2023年４月から獨協大学をはじめ複数大学での導入に向けた準備を進めております。

（その他）

　「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第３四半期の「その他」の売上高は前年同期比１百万円増（0.2％増）の606百万円となりました。

収益の状況

2023年３月期 第３四半期の業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　売上高は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により増収となりました。売上原価はISP「ASAHIネット」の新規契約に伴う回線仕入や、2022年３月期第４四半期に追加したNTT東西との相互接続するIPv6ネットワークの契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。また、2022年８月にメールサービスをリリースしたことに伴い、売上原価と減価償却費が増加しております。当事業年度第２四半期は一時的な費用が発生していたため、四半期での営業利益は改善傾向にあります。

　以上の結果、当第３四半期の売上高は9,087百万円（前年同期比494百万円増、5.8%増）、営業利益は1,366百万円（同73百万円減、5.1%減）、経常利益は1,370百万円（同73百万円減、5.1％減）、四半期純利益は1,004百万円（同7百万円減、0.7%減）となりました。当第３四半期は特別利益として投資有価証券売却益127百万円、特別損失として、NTT東西に支払う通信設備除却費用負担金29百万円、固定資産除却損22百万円を計上しております。

　2023年３月期の設備投資額は1,400百万円を予定しております。2022年８月にリリースしたメールサービスに加え、契約管理や他キャリアとのデータ連携など業務システムの更改を進めており2024年３月期まで約1,000百万円の設備投資を計画しております。

財政の状況

　財政の状態といたしましては、当第３四半期会計期間末の総資産は貯蔵品の増加、無形固定資産の増加等により13,739百万円（前期末比6.2%増）となりました。

　負債は買掛金の増加等により1,812百万円（前期末比9.2%増）となりました。

　純資産は利益剰余金の増加等により11,927百万円（前期末比5.7%増）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性

　当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第33期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　308百万円

②　１株当たりの金額　11.0円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。