| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社モスフードサービス |
| 【英訳名】 | MOS FOOD SERVICES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 栄輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 59,102 | 64,197 | 78,447 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,279 | 1,168 | 3,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,089 | 911 | 3,419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,489 | 1,849 | 3,920 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,143 | 49,512 | 48,576 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,399 | 72,806 | 69,602 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 100.19 | 29.55 | 110.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 67.7 | 69.4 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.18 | 5.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2022年３月末にまん延防止等重点措置が解除され、緩やかな回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、急速な円安による調達費用の上昇や物流費の高騰等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況下のもと、当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Challenge & Support」をスローガンに、中期経営計画（2022－2024）を４月より開始いたしました。
この中期経営計画では、業績目標として2024年度に売上高1,000億円、営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を設定いたしました。この計画を達成するために基幹事業である国内モスバーガー事業で積極的な投資を行い収益力の向上を目指します。前中期経営計画では、不採算店舗を閉店する等、経営効率の向上に努めてまいりましたが、今中期経営計画から店舗数の純増を目指します。また、海外事業では、成長市場に経営資源を集中させるため、既存国の成長余地を見極めて戦略を策定し資源の最適配分を行っております。
なお、当社では、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）を①健康に寄与する食の提供、②地域に密着した店舗運営、③働き方改革、④環境負荷の低減、の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、売上高は増収となりましたが、想定を超える仕入れ価格の高騰や販管費の増加により営業利益は減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が641億97百万円(前年同四半期比8.6％増)、営業利益９億25百万円(同70.5％減)、経常利益11億68百万円(同64.4％減)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入４億38百万円、減損損失１億５百万円、税金費用５億99百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益９億11百万円(同70.5％減)となりました。
引き続き内部努力を継続するとともに、価格戦略等を含め、コスト構造の抜本的な改善に取り組み、業績の回復に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品、マーケティング展開に加え、お客様との接点の量と質を徹底的に強化するため、積極的な出店や地域に密着した店舗作りを推進しております。
① 商品・マーケティング施策
お客様それぞれに合った、モスらしい、わくわくする感動体験をお届けすることをテーマに取り組んでおります。主として、以下の施策を展開いたしました。
| 秋キャンペーン（9/14～11/15） | 導入商品 | ・月見フォカッチャ・月見テリヤキバーガー |
| トピックス | 「月見フォカッチャ」は、月見商戦初参入という話題もあり、当初計画を上回る販売で早期終売となりましたが、「モスのお月見、第二弾」として「月見テリヤキバーガー」を投入し、好評をいただきました。また、仮想空間への店舗出店による製造体験等、幅広い年齢層への認知向上に寄与いたしました。 | |
| 冬キャンペーン（11/16～ ） | 導入商品 | ・とびきりアボカドコロッケ・一頭買い 黒毛和牛バーガー ～特製テリヤキ ソース～ |
| トピックス | 「アボカドコロッケ」、国産黒毛和牛を使用した「一頭買い 黒毛和牛バーガー」を年末年始のハレの日需要に対応した商品として展開し、多くの支持をいただきました。加えて、人気タレントの起用により若年層の来店も喚起いたしました。 | |
| 地域限定商品 | 導入商品 | 9/30～ 真鯛カツ＜愛媛県愛南町＞ （西日本エリア）10/3～ なりもす・ダブルバーガー （東京エリア）10/5～ オキナワBBQバーガー （沖縄エリア） |
| トピックス | 日本で生まれたハンバーガーチェーンとして、日本各地の食材や特色を活かした魅力ある商品を、エリア限定商品として展開いたしました。 |
② 店舗施策
郊外型のドライブスルーや、今まで未開拓であった首都圏周辺の住宅地近接のコンパクトな物件等、多様な立地に適応した店舗づくりを推進することで、年間50店舗の出店を目指しております。加えて、将来の人手不足を見据えて、フルセルフレジやワンタッチコール等、ＩＴ技術を活用した店舗づくりも推進してまいります。
11月にはモスバーガーでは出店困難な超一等地にある狭小物件で出店可能な新業態として、チーズバーガー専門店「mosh Grab’nGo」（モッシュグラブアンドゴー）をオープンいたしました。
2022年度出退店実績
| 出店 | 退店 | 店舗数 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 28 | 9 | 1,270 | +19 |
（2022年３月末比）
③ デジタル技術の活用
デジタル技術を活用しＣＸ（お客様の体験価値）とＥＸ（社員や店舗メンバーの働きがい）の向上を目指しております。
11月にモスバーガー大崎店、原宿表参道店に続く３店舗目として大濠公園前店に分身ロボット「OriHime」（オリヒメ）を期間限定で実験導入いたしました。「OriHime」は、子育てや介護、身体障がい等で外出困難な人の分身として、店舗勤務を可能にいたします。今後も、時代にあったモスバーガーらしいホスピタリティの形を追求し、人手不足を補うためにテクノロジーを活用した研究を続けてまいります。
④ 新たな事業展開
モスブランドを活用した新たな事業を展開するマーチャンダイジング事業では「モス オンラインショップ～Life with MOS～」を通じて、安全・安心・健康・おいしさに加え、環境に配慮したライフスタイルフード、ライフスタイルアイテムを提案しております。オンライン限定のライスバーガー等の食品のみならず、自然や環境を意識したオリジナルのライフスタイルアイテムも販売しております。また、OisixとコラボレーションしたOisixサイト専用商品「旨み重なる濃厚ボロネーゼ」やFire-KingとコラボレーションしたFire-King Japan 公式オンラインストア限定商品「モスバーガー50周年記念テーブルウェア」等、ブランドを活用した他社とのコラボレーションもご好評をいただいております。今後も取り組みを拡大し、ブランドの価値向上とともに、収益事業へと育ててまいります。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は506億93百万円(前年同四半期比5.4％増)となりましたが、セグメント利益については原材料費の高騰や急速な円安による調達費用の増加で原価率が上昇したことに加えて、売上増加に伴う人件費・運賃等の増加、売上拡大のための販売促進費の積極的な投下、宅配手数料の増加等により24億20百万円(前年同四半期比46.3％減)となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、定番商品等で日本の食文化は大切に残しながら、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売し、地元の人にも愛される、地域に根差した店舗展開を進めております。
なお、海外事業に属する関係会社の当第３四半期連結会計期間は2022年７月から９月であるため、同期間の情報を記載しております。
① 主要な連結子会社（香港、シンガポール、魔術食品工業（食品製造））
香港では新たな販路として「冷凍モスライスバーガー」４種を香港で人気のDonDonDonkiで販売いたしました。「モスバーガー＝日本＝お米」を発信することにより、「日本発祥のハンバーガーチェーンとしてのブランド確立」を目指しております。
シンガポールでは、1994年から続いている小売店の接客品質向上の奨励を目的としたEXCELLENT SERVICE AWARDに初めてエントリーし、Silver Awardを受賞いたしました。社員のモチベーションにつながるAwardへ参加することにより、ブランド価値向上につなげてまいります。
海外店舗の主要な食品を製造しております台湾の連結子会社、魔術食品工業では、モスバーガー店舗の売上に比例して売上は回復傾向にありますが、原材料価格の高騰により減益となっております。
② 主要な関連会社（台湾）
台湾では、新型コロナウイルスの感染者数も落ち着きはじめ、政府の規制も緩和されてきていることから、観光地での消費力も少しずつ回復しております。このような状況下のもと、海外旅行先人気１位の北海道を軸にしたプロモーションを実施したことにより、売上及び客数増に寄与しております。
海外事業の店舗数は、９月末時点では減少しておりますが、コロナ禍による商圏の変化に合わせ、積極的にスクラップ＆ビルドを行った結果であり、出店を推進する方針に変更はございません。
（2022年度９月末時点、増減：2021年12月末比）
| 国・地域名 | 台湾 | シンガポール | 香港 | タイ | インドネシア |
|---|---|---|---|---|---|
| 店舗数 | 300 | 49 | 42 | 25 | ２ |
| 増減数 | △２ | △５ | ＋３ | ＋４ | ０ |
| 国・地域名 | 中国 | オーストラリア | 韓国 | フィリピン | 合計 |
| 店舗数 | ７ | ４ | 14 | ６ | 449 |
| 増減数 | △１ | ０ | ０ | ０ | △１ |
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は114億60百万円(前年同四半期比24.2％増)となりましたが、原材料費の高騰による調達費用の増加で原価率が上昇したことに加え、人件費等の経費の増加により、セグメント損失は１億57百万円(前年同四半期はセグメント利益２億４百万円)となりました。
＜その他飲食事業＞
その他飲食事業は、まん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、対前年比は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症発生前までの回復には至っておりません。引き続き、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大を図り、収益力の改善を進めております。
| 事業 | 事業の内容 | 店舗数 |
|---|---|---|
| マザーリーフ | スリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店 | 13 |
| モスド | モスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ | １ |
| モスプレミアム | グルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン | ２ |
| ミアクッチーナ | フードコート向けパスタ専門店 | ２ |
| カフェ 山と海と太陽 | バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗 | １ |
| あえん | 四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン | ５ |
| シェフズブイ | 旬の野菜を主役にしたベジタブルレストラン | １ |
| 合計 | 25 |
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は13億56百万円(前年同四半期比21.7％増)、セグメント損失は１億49百万円(前年同四半期比１億３百万円の損失減)となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は６億87百万円(前年同四半期比5.4％増)となり、レンタル資産の減価償却費の一時的な減少等により、セグメント利益は５億41百万円(前年同四半期比148.3％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ32億４百万円増加し、728億６百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ27億61百万円増加し、固定資産は４億42百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、賞与及び配当の支払いや仕入の増加等の季節的な要因によって現金及び預金が減少した一方で、季節変動により売上債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、出店等により有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ22億67百万円増加し、232億94百万円となりました。この増加の主な理由は、未払法人税等が減少した一方で、クリスマス商戦と年末年始に備えた仕入に伴い仕入債務が増加したこと、季節変動により未払金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ９億36百万円増加し、495億12百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.4％から当第３四半期連結会計期間末は67.7％と1.7％減少しております。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、海外事業及びその他飲食事業の仕入実績が著しく増加しております。これらの増加の主な理由は、海外事業は、前第３四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症による観光客の減少や、各国政府の指示による、休業及び飲食時の人数規制等の影響によるものであります。その他飲食事業は、前第３四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症による緊急事態措置もしくはまん延防止等重点措置に基づく、休業及び営業時間短縮等の影響によるものであります。この結果、海外事業の仕入実績は38億44百万円(前年同四半期比42.8％増)、その他飲食事業の仕入実績は４億53百万円(前年同四半期比30.8％増)となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 101,610,000 |
| 計 | 101,610,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,009,910 | 32,009,910 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,009,910 | 32,009,910 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 32,009,910 | － | 11,412 | － | 11,100 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 730,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 312,441 | － |
| 31,244,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 35,110 | |||
| 発行済株式総数 | 32,009,910 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 312,441 | － |
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が114,500株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式70株、株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式２株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社モスフードサービス | 東京都品川区大崎２丁目１－１ | 730,700 | － | 730,700 | 2.28 |
| 計 | － | 730,700 | － | 730,700 | 2.28 |
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,757 | 16,123 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,518 | 7,592 | |||||||||
| 有価証券 | 932 | 530 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,377 | 5,734 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 379 | 563 | |||||||||
| その他 | 2,950 | 5,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,908 | 35,669 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,373 | 20,924 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,822 | △12,956 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,551 | 7,968 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 290 | 305 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △163 | △219 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 126 | 86 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 9,300 | 9,764 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,006 | △7,513 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,293 | 2,251 | |||||||||
| 土地 | 1,019 | 1,040 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 147 | 255 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,138 | 11,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,163 | 2,275 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,163 | 2,275 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,031 | 13,507 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,462 | 1,477 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,735 | 5,005 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 447 | 340 | |||||||||
| その他 | 2,820 | 3,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △56 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △44 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,393 | 23,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,694 | 37,137 | |||||||||
| 資産合計 | 69,602 | 72,806 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,139 | 6,931 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 400 | |||||||||
| リース債務 | 1,729 | 1,965 | |||||||||
| 未払金 | 4,101 | 5,451 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,130 | 216 | |||||||||
| 賞与引当金 | 515 | 257 | |||||||||
| ポイント引当金 | 83 | 79 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57 | 63 | |||||||||
| その他 | 2,868 | 2,644 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,625 | 18,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38 | 37 | |||||||||
| リース債務 | 2,226 | 1,964 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 3 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 185 | 204 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 405 | 431 | |||||||||
| 資産除去債務 | 815 | 878 | |||||||||
| その他 | 1,729 | 1,762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,400 | 5,282 | |||||||||
| 負債合計 | 21,026 | 23,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,412 | 11,412 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,023 | 11,089 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,726 | 25,699 | |||||||||
| 自己株式 | △1,747 | △1,778 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,414 | 46,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 959 | 844 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 932 | 1,987 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,908 | 2,836 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 252 | 253 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,576 | 49,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,602 | 72,806 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,102 | 64,197 | |||||||||
| 売上原価 | 30,639 | 35,071 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,462 | 29,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,327 | 28,199 | |||||||||
| 営業利益 | 3,134 | 925 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 63 | |||||||||
| 受取配当金 | 48 | 80 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 176 | 181 | |||||||||
| 立退料収入 | － | 102 | |||||||||
| 雑収入 | 218 | 190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 514 | 618 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 89 | 82 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 126 | 144 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 69 | 29 | |||||||||
| 雑支出 | 83 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 369 | 375 | |||||||||
| 経常利益 | 3,279 | 1,168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 118 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26 | 1 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | 19 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 2 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 1,031 | 438 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,100 | 558 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 76 | |||||||||
| 減損損失 | 123 | 105 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12 | 36 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | － | 8 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 208 | 229 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,171 | 1,497 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,085 | 489 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18 | 109 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,067 | 599 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,104 | 897 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 14 | △13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,089 | 911 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,104 | 897 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △213 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 286 | 785 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 304 | 137 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 385 | 951 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,489 | 1,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,456 | 1,839 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33 | 10 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,060 | 百万円 | 3,049 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 343 | 11 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 375 | 12 | 2021年９月30日 | 2021年12月13日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 500 | 16 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 437 | 14 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
(注) １．2022年６月29日定時株主総会における１株当たり配当金16円の内訳は、普通配当14円・創業50周年記念配当２円となります。
２．2022年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．2022年11月11日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 48,111 | 9,224 | 1,114 | 651 | 59,102 | － | 59,102 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65 | 2 | － | 1,039 | 1,107 | △1,107 | － |
| 計 | 48,176 | 9,227 | 1,114 | 1,691 | 60,209 | △1,107 | 59,102 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,504 | 204 | △252 | 218 | 4,674 | △1,540 | 3,134 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,540百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,508百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 50,693 | 11,460 | 1,356 | 687 | 64,197 | － | 64,197 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66 | 21 | 55 | 1,028 | 1,171 | △1,171 | － |
| 計 | 50,759 | 11,482 | 1,411 | 1,715 | 65,368 | △1,171 | 64,197 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,420 | △157 | △149 | 541 | 2,655 | △1,729 | 925 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,729百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,693百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | ||
| 加盟店への卸売上高 | 31,096 | － | 9 | － | 31,105 |
| 直営店売上高 | 14,999 | 5,963 | 1,093 | － | 22,056 |
| その他の営業収入 | 1,731 | 3,261 | 10 | 115 | 5,119 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,827 | 9,224 | 1,114 | 115 | 58,281 |
| その他の収益 | 284 | － | 0 | 536 | 820 |
| 外部顧客への売上高 | 48,111 | 9,224 | 1,114 | 651 | 59,102 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | ||
| 加盟店への卸売上高 | 32,066 | － | 9 | － | 32,076 |
| 直営店売上高 | 16,530 | 7,333 | 1,344 | － | 25,208 |
| その他の営業収入 | 1,825 | 4,127 | 1 | 121 | 6,076 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,421 | 11,460 | 1,356 | 121 | 63,360 |
| その他の収益 | 271 | － | 0 | 565 | 836 |
| 外部顧客への売上高 | 50,693 | 11,460 | 1,356 | 687 | 64,197 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 100円19銭 | 29円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,089 | 911 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,089 | 911 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,833 | 30,837 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間102千株、当第３四半期連結累計期間120千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………437百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 拓 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 見 山 進 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モスフードサービスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。