| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第136期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社滋賀銀行 |
| 【英訳名】 | ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 高 橋 祥二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県大津市浜町１番38号 |
| 【電話番号】 | ０７７(５２１)９５３０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 成 田 大 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所 |
| 【電話番号】 | ０３(３６６１)１１８６ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部東京事務所長 寺 川 正 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社滋賀銀行京都支店(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)株式会社滋賀銀行大阪支店(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2021年度第３四半期連結累計期間 | 2022年度第３四半期連結累計期間 | 2021年度 | ||
| (自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | (自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | (自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 77,290 | 88,354 | 98,306 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 26,690 | 20,312 | 23,999 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 19,133 | 14,907 | ─ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ─ | ─ | 17,715 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 15,032 | △43,746 | ─ |
| 包括利益 | 百万円 | ─ | ─ | △26,692 |
| 純資産額 | 百万円 | 507,435 | 412,547 | 464,214 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,501,731 | 7,015,122 | 7,537,956 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 387.43 | 310.81 | ─ |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ─ | ─ | 359.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 387.12 | 310.71 | ─ |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ─ | ─ | 359.20 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.76 | 5.88 | 6.15 |
| 信託財産額 | 百万円 | 206 | 198 | 214 |
| 2021年度第３四半期連結会計期間 | 2022年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | (自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 146.62 | 62.30 |
(注) １ 自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されている状況です。一方で、第８波による感染拡大への懸念に加え、世界的な金融引き締め等による世界景気の悪化、ウクライナ情勢等を原因とする供給面の制約、物価上昇と円安の同時進行、金融政策の動向など、先行き不透明感の強まりから景気が下振れするリスクが依然として大きい状況にあります。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
こうした取組の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,015,122百万円で前連結会計年度末に比べ522,834百万円の減少となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,527,944百万円（前連結会計年度末比16,080百万円の増加）、貸出金が4,302,130百万円（同237,447百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、6,602,574百万円で前連結会計年度末に比べ471,168百万円の減少となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,671,388百万円（前連結会計年度末比60,304百万円の増加）、譲渡性預金が35,190百万円（同6,690百万円の減少）、コールマネーが58,388百万円（同87,421百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が213,867百万円（同28,186百万円の増加）、借用金が489,589百万円（同447,250百万円の減少）等であります。
純資産の部の合計は、412,547百万円で前連結会計年度末比51,666百万円の減少となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比18,969百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が同76,719百万円減少したことが主因であります。
経常収益は、88,354百万円で前年同期比11,064百万円の増収となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加（前年同期比6,171百万円の増加）を主因としております。
一方、経常費用は、68,042百万円で前年同期比17,442百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前年同期比12,497百万円の増加）を主因としております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比6,378百万円減益の20,312百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4,226百万円減益の14,907百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ58,779百万円減益の△43,746百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた次世代基幹系システムの導入（投資予定総額27,537百万円）を予定しており、同システムに関する研究開発を行っております。
その結果、研究開発費として、当第３四半期連結累計期間は4,888百万円計上しております。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画 の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,090,081 | 53,090,081 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,090,081 | 53,090,081 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ─ | 53,090 | ─ | 33,076 | ─ | 23,942 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ―──── | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ────― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ―──── | ───── |
| 5,612,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 472,422 | ───── |
| 47,242,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ―──── | 一単元(100株)未満の株式 |
| 235,081 | |||
| 発行済株式総数 | 53,090,081 | ────― | ―──── |
| 総株主の議決権 | ―──── | 472,422 | ―──── |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 5,612,800 | ― | 5,612,800 | 10.57 |
| 計 | ― | 5,612,800 | ― | 5,612,800 | 10.57 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 取締役監査部長 | 西 川 勝 之 | 2022年６月24日 |
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,751,539 | 939,414 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 8,444 | 2,123 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 3,594 | 3,118 | |||||||||
| 商品有価証券 | 468 | 485 | |||||||||
| 金銭の信託 | 15,359 | 27,065 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 1,511,864 | ※1 1,527,944 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 4,064,683 | ※1 4,302,130 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 7,063 | ※1 8,714 | |||||||||
| その他資産 | ※1 109,742 | ※1 139,297 | |||||||||
| 有形固定資産 | 50,114 | 51,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,641 | 2,035 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 13,323 | 14,985 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 593 | 553 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 32,340 | ※1 28,371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,815 | △32,810 | |||||||||
| 資産の部合計 | 7,537,956 | 7,015,122 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 5,611,084 | 5,671,388 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 41,880 | 35,190 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 145,809 | 58,388 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 185,680 | 213,867 | |||||||||
| 借用金 | 936,840 | 489,589 | |||||||||
| 外国為替 | 246 | 344 | |||||||||
| 信託勘定借 | ※2 214 | ※2 198 | |||||||||
| その他負債 | 59,226 | 69,973 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 157 | 160 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 83 | 0 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 134 | 123 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 54,507 | 29,465 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,520 | 5,495 | |||||||||
| 支払承諾 | 32,340 | 28,371 | |||||||||
| 負債の部合計 | 7,073,742 | 6,602,574 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 33,076 | 33,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,536 | 24,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 248,089 | 258,101 | |||||||||
| 自己株式 | △11,619 | △14,488 | |||||||||
| 株主資本合計 | 294,083 | 301,231 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 148,955 | 72,236 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,045 | 25,015 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,369 | 8,312 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,656 | 5,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 170,027 | 111,316 | |||||||||
| 新株予約権 | 103 | - | |||||||||
| 純資産の部合計 | 464,214 | 412,547 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 7,537,956 | 7,015,122 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 77,290 | 88,354 | |||||||||
| 資金運用収益 | 38,034 | 44,206 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 25,148 | 27,773 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 11,718 | 15,592 | |||||||||
| 信託報酬 | 0 | 0 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 12,779 | 13,242 | |||||||||
| その他業務収益 | 12,031 | 17,048 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 14,443 | ※1 13,857 | |||||||||
| 経常費用 | 50,599 | 68,042 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,177 | 5,748 | |||||||||
| （うち預金利息） | 471 | 779 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 2,825 | 3,470 | |||||||||
| その他業務費用 | 8,830 | 21,327 | |||||||||
| 営業経費 | 34,777 | 34,936 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 1,989 | ※2 2,560 | |||||||||
| 経常利益 | 26,690 | 20,312 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | 209 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 209 | |||||||||
| 特別損失 | 24 | 62 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 24 | 62 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,667 | 20,459 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,146 | 4,988 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 387 | 563 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,533 | 5,552 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,133 | 14,907 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,133 | 14,907 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,133 | 14,907 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,352 | △76,719 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,487 | 18,969 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △966 | △904 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,101 | △58,653 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,032 | △43,746 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,032 | △43,746 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、その影響は少なくとも2023年３月まで継続するとの仮定をおいており、当該仮定は2022年３月末時点より変更しておりません。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている特定業種の一部の貸出先に対する貸出金等に内包される信用リスクが高まっているものと仮定しております。
当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、第４四半期連結会計期間（2023年３月期第４四半期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 1,916百万円 | 2,360百万円 |
| 危険債権額 | 45,107百万円 | 49,512百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 57百万円 | 74百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 36,429百万円 | 31,995百万円 |
| 合計額 | 83,510百万円 | 83,942百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 金銭信託 | 214百万円 | 198百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 13,657百万円 | 13,185百万円 |
| 償却債権取立益 | 389百万円 | 475百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | 138百万円 | ―百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却損 | 1,340百万円 | 825百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ―百万円 | 793百万円 |
| 貸出金償却 | 443百万円 | 625百万円 |
| 金銭の信託運用損 | ―百万円 | 169百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。なお、のれんの償却額はありません。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,730百万円 | 1,357百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,119 | 22.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 862 | 17.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,036 | 62.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,914 | 40.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 59,946 | 57,779 | △2,166 |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 59,946 | 57,779 | △2,166 |
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 66,958 | 58,922 | △8,036 |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 66,958 | 58,922 | △8,036 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 89,172 | 311,385 | 222,213 |
| 債券 | 784,599 | 780,797 | △3,802 |
| 国債 | 277,950 | 274,767 | △3,182 |
| 地方債 | 198,803 | 198,178 | △624 |
| 社債 | 307,845 | 307,851 | 5 |
| その他 | 356,926 | 348,262 | △8,663 |
| 合計 | 1,230,698 | 1,440,446 | 209,747 |
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 95,008 | 261,140 | 166,131 |
| 債券 | 803,057 | 775,485 | △27,572 |
| 国債 | 275,234 | 257,844 | △17,390 |
| 地方債 | 215,472 | 211,555 | △3,916 |
| 社債 | 312,351 | 306,085 | △6,265 |
| その他 | 448,905 | 409,800 | △39,104 |
| 合計 | 1,346,971 | 1,446,426 | 99,454 |
(注) １. 四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。
２．上表には、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておりません。
３. その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は83百万円（株式82百万円、債券1百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は0百万円（全額債券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
(金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円）
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| 経常収益 | 77,290 | 88,354 |
| うち役務取引等収益 | 12,779 | 13,242 |
| 預金・貸出業務 | 2,597 | 2,868 |
| 為替業務 | 2,246 | 2,160 |
| 信託関連業務 | 74 | 89 |
| 証券関連業務 | 350 | 202 |
| 代理業務 | 239 | 242 |
| 保護預り・貸金庫業務 | 91 | 88 |
| 保証業務 | 782 | 777 |
| カード業務 | 2,262 | 2,428 |
| 投資信託・保険販売業務 | 3,060 | 3,131 |
| その他 | 1,074 | 1,252 |
| うち信託報酬 | 0 | 0 |
上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 円 | 387.43 | 310.81 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 19,133 | 14,907 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 19,133 | 14,907 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 49,386 | 47,961 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 387.12 | 310.71 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 38 | 15 |
| うち転換社債型新株予約権付社債 | 千株 | ― | ― |
| うち新株予約権 | 千株 | 38 | 15 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第136期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
| 中間配当金額 | 1,914百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | 40円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月6日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 充 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 越 弘 昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。