| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 東和ハイシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA Hi SYSTEM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 石井 滋久 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区野田三丁目12番33号 |
| 【電話番号】 | 086-243-3003 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 児玉 祐輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区野田三丁目12番33号 |
| 【電話番号】 | 086-243-3003 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 児玉 祐輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期累計期間 | 第46期第１四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 515,995 | 687,752 | 2,215,419 |
| 経常利益 | (千円) | 76,728 | 185,809 | 475,052 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 47,960 | 124,691 | 316,275 |
| 資本金 | (千円) | 343,080 | 343,080 | 343,080 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,228,000 | 2,228,000 | 2,228,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,415,256 | 3,636,217 | 3,589,799 |
| 総資産額 | (千円) | 3,917,552 | 4,116,849 | 4,045,753 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.53 | 55.97 | 141.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.2 | 88.3 | 88.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、足元で感染の再拡大は見られたものの、2020年以降の新型コロナウイルス問題は収束方向にあり、それを受けた個人消費の一部では持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢のさらなる緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等、依然として個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念される不透明な状況が続いております。
歯科医療業界におきましても、長引くコロナの影響、さらに電気料金の値上げ、歯科用貴金属等の高騰により不透明な状況が継続しております。2021年10月20日に運用が開始されたオンライン資格確認等システムについて政府主導による議論が大きく進み、2022年８月10日、中央社会保険医療協議会（中医協）により2023年４月からマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの導入を原則として義務づける療養担当規則の改正案を答申、さらに2022年10月13日、政府により2024年秋にも現在使われている健康保険証の廃止を発表するなど駆け込み需要が見込まれる状況にあります。2023年１月４日現在、マイナンバーカードの申請件数は約8,300万件と運転免許証の交付数を超えており、さらに普及が進むことで歯科医療業界のＤＸも加速するものと考えられます。
そのような中、当社は2022年２月15日に音声認識対応の歯科医院向け電子カルテシステムの協創開始を発表、その後、複数のモニター医院での稼働結果を詳細にヒアリングした上で、随時、改善改良を重ね、このたび、業界初となるAI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」の販売を３月上旬から開始することとなりました。本システムは、当社の歯科医院向け電子カルテシステムと日立のAI音声認識技術および「Recware」の音声テキスト化機能を連携・融合することで、歯科医が診療中に手袋を外さず音声だけで電子カルテを作成・操作することを実現します。また、スマートグラスを装着しますと、視線を少し動かすだけで120インチサイズ相当の大画面を通じて電子カルテの内容確認が可能となります。例えば、歯周病検査においては、歯科衛生士が検査をしながら音声入力で検査結果を記録できるようになり、これまで２人で行っていた歯周病検査が１人で行えます。さらに患者様との会話の記録も音声データで電子カルテに保存できます。
歯科業界において、音声による電子カルテ入力や画面操作は業界初となり、歯科医、歯科衛生士の業務が大幅に効率化され、短縮した業務時間を患者様とのコミュニケーションに費やすことで患者様の満足度向上に繋げ、院内業務のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)実現を支援いたします。
当社の事業理念でもあります「サポート無くして販売なし、お客様の笑顔お客様の満足が私たちの喜び、顔が見え、心が触れ合う」を推進し、「親しまれ・愛され・信頼されるサポート」をモットーに、これら一連の活動を、主力商品である電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」販売へと繋げてまいりました結果、当第１四半期累計期間の売上高は687,752千円(前年同期比33.3％増)、営業利益は183,294千円(前年同期比140.0％増)、経常利益は185,809千円(前年同期比142.2％増)、四半期純利益は124,691千円(前年同期比160.0％増)となりました。
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は4,116,849千円となり、前事業年度末と比較して71,095千円増加いたしました。
a.流動資産
流動資産は2,295,857千円となり、前事業年度末より35,136千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預
金の増加25,497千円と、売掛金の増加92,804千円、商品の減少85,809千円であります。
b.固定資産
固定資産は1,820,991千円となり、前事業年度末より35,959千円増加いたしました。主な内訳は、ソフトウェア
仮勘定の増加33,000千円、投資有価証券の増加25,210千円、繰延税金資産の減少16,464千円であります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は480,631千円となり、前事業年度末と比較して24,677千円増加いたしました。
a.流動負債
流動負債は434,196千円となり、前事業年度末より25,779千円増加いたしました。主な内訳は、未払金が14,972千円、預り金が23,280千円増加した一方で、未払法人税等が28,783千円、賞与引当金が11,119千円減少したことによるものであります。
b.固定負債
固定負債は46,434千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は3,636,217千円となり、前事業年度末と比較して46,418千円増加いたしました。前事業年度に係る配当金の支払いが95,804千円生じた一方、四半期純利益を124,691千円計上したことにより利益剰余金が28,887千円増加、その他有価証券評価差額金が17,531千円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、20,178千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,228,000 | 2,228,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,228,000 | 2,228,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | － | 2,228,000 | － | 343,080 | － | 297,480 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,225,300 | 普通株式 | 2,225,300 | 22,253 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,225,300 | ||||
| 単元未満株式 | 2,700 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,228,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 22,253 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,798,580 | 1,824,078 | |||||||||
| 売掛金 | 143,627 | 236,431 | |||||||||
| 商品 | 236,743 | 150,934 | |||||||||
| 前払費用 | 35,485 | 38,826 | |||||||||
| 未収入金 | 1,665 | 710 | |||||||||
| 預け金 | 44,618 | 44,618 | |||||||||
| その他 | － | 259 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,260,720 | 2,295,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 339,997 | 335,644 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,330 | 2,284 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 14,693 | 13,469 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,730 | 31,715 | |||||||||
| 土地 | 349,929 | 349,929 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 733,681 | 733,044 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 82,206 | 76,889 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 46,538 | 79,538 | |||||||||
| その他 | 2,122 | 2,096 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 130,867 | 158,524 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 854,460 | 879,670 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 33,156 | 33,353 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,332 | 14,868 | |||||||||
| その他 | 1,533 | 1,530 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 920,482 | 929,422 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,785,032 | 1,820,991 | |||||||||
| 資産合計 | 4,045,753 | 4,116,849 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52,901 | 62,469 | |||||||||
| 未払金 | 215,511 | 230,484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,714 | 56,930 | |||||||||
| 未払消費税等 | 12,264 | 46,466 | |||||||||
| 預り金 | 6,220 | 29,501 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,119 | － | |||||||||
| その他 | 24,685 | 8,344 | |||||||||
| 流動負債合計 | 408,417 | 434,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 47,536 | 46,434 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,536 | 46,434 | |||||||||
| 負債合計 | 455,953 | 480,631 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 343,080 | 343,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 297,480 | 297,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,955,957 | 2,984,844 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,596,517 | 3,625,404 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,717 | 10,813 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6,717 | 10,813 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,589,799 | 3,636,217 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,045,753 | 4,116,849 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 515,995 | 687,752 | |||||||||
| 売上原価 | 139,782 | 202,575 | |||||||||
| 売上総利益 | 376,212 | 485,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 299,834 | 301,882 | |||||||||
| 営業利益 | 76,378 | 183,294 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 有価証券利息 | － | 2,172 | |||||||||
| 受取手数料 | 150 | 150 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 184 | － | |||||||||
| その他 | 16 | 192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 350 | 2,515 | |||||||||
| 経常利益 | 76,728 | 185,809 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,517 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,517 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 80,246 | 185,809 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,760 | 52,333 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,525 | 8,785 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,286 | 61,118 | |||||||||
| 四半期純利益 | 47,960 | 124,691 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 10,722 | 千円 | 12,946 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 144,820 | 65.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月24日取締役会 | 普通株式 | 95,804 | 43.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであり重要性が乏しい為、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に
基づく区分に当該収益を分解した情報については重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円53銭 | 55円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 47,960 | 124,691 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 47,960 | 124,691 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,228,000 | 2,228,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年11月24日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 95,804千円
②１株当たりの金額 43.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
東和ハイシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 秀男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和ハイシステム株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和ハイシステム株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。