| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社京写 |
| 【英訳名】 | KYOSHA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児嶋 一登 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 【電話番号】 | (075) 631－3292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 平岡 俊也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 【電話番号】 | (075) 631－3292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 平岡 俊也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,793 | 18,110 | 21,337 |
| 経常利益 | (百万円) | 490 | 417 | 513 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 266 | 184 | 289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 715 | 1,566 | 961 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,148 | 8,910 | 7,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,414 | 24,862 | 20,894 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 18.62 | 12.85 | 20.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 34.9 | 34.4 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.74 | 7.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界は、国内外共に経済活動の正常化が進み、概ね堅調に推移しましたが、依然として半導体不足や急激な為替変動による原材料、エネルギー価格の高騰が続いていることから、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、実装関連事業では、産業機器や通信機器向けの受注が回復基調で推移したものの、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き、受注が低迷した結果、国内の売上高は前年同四半期を下回りました。
海外においては、自動車関連分野を中心とした新規顧客と新商品の売上が寄与し、事務機分野の受注も中国、インドネシアで好調に推移しました。また、前期に稼働したベトナムは引き続き順調に推移し、自動車関連分野を中心に大幅に売上を伸ばしました。これらの結果、連結売上高は18,110百万円（前年同四半期比14.7％増 2,317百万円の増収）となりました。
利益面は、ベトナム子会社や実装関連事業の業績が大きく改善したものの、国内の自動車生産調整の影響と、主材料等の価格や電力料等の製造経費が高騰した結果、営業利益は447百万円（前年同四半期比2.4％減 10百万円の減益）、経常利益は417百万円（前年同四半期比14.9％減 72百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円（前年同四半期比30.9％減 82百万円の減益）となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
（日本）
実装関連事業は、産業機器や通信機器向けの受注が回復基調で推移したものの、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き、受注が低迷したことにより、売上高は7,179百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比1.7％減 127百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は81百万円（前年同四半期比63.6％減 142百万円の減益）となりました。
（中国）
プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした新規顧客開拓及び新商品のアルミ基板の受注増加により、売上高は10,092百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比19.4％増 1,638百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は増収の結果、579百万円（前年同四半期比6.8％増 37百万円の増益）となりました。
（インドネシア）
プリント配線板事業は、自動車関連や事務機分野を中心とした受注増加により、売上高は2,064百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比37.8％増 566百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は固定費の増加により、26百万円（35百万円の減益）となりました。
（メキシコ）
自動車関連分野の生産調整の影響から搬送用治具事業の受注が低迷したものの、プリント配線板の需要回復により、売上高は73百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比7.4％増 ５百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、搬送用治具事業の受注低迷により、０百万円（前年同四半期比92.4％減 ５百万円の減益）となりました。
（ベトナム）
プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした新規顧客開拓により、売上高は1,420百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比421.0％増 1,148百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は増収の結果、減少し、167百万円（前年同四半期比 155百万円の減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加1,376百万円、受取手形及び売掛金の増加608百万円、有形固定資産の増加1,383百万円等により、24,862百万円（前連結会計年度末比3,968百万円の増加）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加143百万円、短期借入金の増加238百万円、長期借入金の増加1,912百万円等により、15,952百万円（前連結会計年度末比2,453百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加112百万円、為替換算調整勘定の増加1,380百万円等により、8,910百万円（前連結会計年度末比1,515百万円の増加）となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,624,000 | 14,624,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,624,000 | 14,624,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 14,624,000 | ― | 1,102 | ― | 1,152 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 229,400 | 普通株式 | 229,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 229,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,921 | ― | ||
| 14,392,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,624,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 143,921 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社京写 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 | 229,400 | ― | 229,400 | 1.6 |
| 計 | ― | 229,400 | ― | 229,400 | 1.6 |
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,299 | 4,675 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,904 | ※ 4,512 | |||||||||
| 電子記録債権 | 980 | ※ 887 | |||||||||
| 製品 | 2,078 | 2,601 | |||||||||
| 仕掛品 | 580 | 660 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,756 | 1,512 | |||||||||
| その他 | 1,121 | 1,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,715 | 16,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,823 | 5,304 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,242 | △3,577 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,580 | 1,726 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,760 | 11,098 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,578 | △7,458 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,181 | 3,640 | |||||||||
| 土地 | 724 | 724 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 198 | 807 | |||||||||
| その他 | 1,490 | 1,786 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,007 | △1,133 | |||||||||
| その他（純額） | 483 | 653 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,168 | 7,552 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31 | 24 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 579 | 607 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84 | 69 | |||||||||
| その他 | 316 | 330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 979 | 1,005 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,178 | 8,582 | |||||||||
| 資産合計 | 20,894 | 24,862 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,597 | 2,741 | |||||||||
| 電子記録債務 | 900 | 891 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,489 | 4,728 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 476 | 444 | |||||||||
| リース債務 | 46 | 45 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204 | 282 | |||||||||
| 賞与引当金 | 201 | 185 | |||||||||
| その他 | 759 | 874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,675 | 10,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,210 | 5,123 | |||||||||
| リース債務 | 71 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 417 | 421 | |||||||||
| その他 | 123 | 151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,824 | 5,759 | |||||||||
| 負債合計 | 13,499 | 15,952 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,102 | 1,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,172 | 1,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,204 | 4,317 | |||||||||
| 自己株式 | △33 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,446 | 6,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | 58 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △51 | △75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 733 | 2,114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 742 | 2,086 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 205 | 243 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,395 | 8,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,894 | 24,862 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,793 | 18,110 | |||||||||
| 売上原価 | 13,200 | 15,205 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,592 | 2,905 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,133 | 2,457 | |||||||||
| 営業利益 | 458 | 447 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 6 | |||||||||
| 仕入割引 | 13 | 16 | |||||||||
| 受取手数料 | 9 | 5 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 70 | 28 | |||||||||
| 雑収入 | 12 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114 | 94 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 98 | |||||||||
| 為替差損 | 30 | 24 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 4 | 2 | |||||||||
| 雑損失 | 4 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 124 | |||||||||
| 経常利益 | 490 | 417 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 481 | 403 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 227 | 221 | |||||||||
| 法人税等合計 | 227 | 221 | |||||||||
| 四半期純利益 | 253 | 181 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 266 | 184 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 253 | 181 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | △24 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 463 | 1,421 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 461 | 1,384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 715 | 1,566 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 712 | 1,528 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 37 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（会計上の見積り）
前連結会計年度に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 1百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 7百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 635 | 百万円 | 691 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | ― | ― | 2021年３月31日 | ― | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 71 | ５ | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | ベトナム | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,910 | 7,634 | 1,127 | 46 | 73 | 15,793 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 395 | 818 | 370 | 21 | 199 | 1,806 |
| 計 | 7,306 | 8,453 | 1,498 | 68 | 272 | 17,599 |
| セグメント利益又は損失(△) | 223 | 541 | 9 | 5 | △323 | 457 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 457 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 458 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | ベトナム | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,740 | 9,363 | 1,628 | 39 | 338 | 18,110 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 438 | 728 | 436 | 34 | 1,082 | 2,719 |
| 計 | 7,179 | 10,092 | 2,064 | 73 | 1,420 | 20,830 |
| セグメント利益又は損失(△) | 81 | 579 | △26 | 0 | △167 | 466 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 466 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | △18 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 447 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | ベトナム | ||
| 片面プリント配線板 | 2,443 | 4,453 | 890 | ― | ― | 7,787 |
| 両面プリント配線板 | 2,945 | 2,892 | 182 | ― | 110 | 6,130 |
| 実装・搬送治具、その他 | 1,522 | 288 | 55 | 46 | △37 | 1,875 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,910 | 7,634 | 1,127 | 46 | 73 | 15,793 |
| 外部顧客への売上高 | 6,910 | 7,634 | 1,127 | 46 | 73 | 15,793 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | ベトナム | ||
| 片面プリント配線板 | 2,439 | 5,046 | 1,043 | ― | ― | 8,529 |
| 両面プリント配線板 | 2,557 | 4,066 | 512 | ― | 364 | 7,501 |
| 実装・搬送治具、その他 | 1,743 | 251 | 72 | 39 | △26 | 2,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,740 | 9,363 | 1,628 | 39 | 338 | 18,110 |
| 外部顧客への売上高 | 6,740 | 9,363 | 1,628 | 39 | 338 | 18,110 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円62銭 | 12円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 266 | 184 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 266 | 184 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,329 | 14,361 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
中国における新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンとその後の急激な感染拡大等により、経済活動が低迷した影響で、当社の連結子会社であるKyosha Hong Kong Co., Ltd.（京写香港）の主要取引先（以下、取引先）において、断続的な操業中断が発生するなど、当社のサプライチェーンが影響を受けております。
当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されますが、現在、取引先との取引見直しや債権等の回収に注力するとともに、情報収集と調査を進めていることから、現時点では業績に与える影響を客観的に見積もることは困難であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株 式 会 社 京 写
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 田 佳 和 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。