6973 協栄産業 四半期報告書－第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格上昇による部材の高騰や米国の政策金利の引き上げに起因した円安が続いた後、日米金利差の縮小により急速に円高が進むなど為替変動の影響を大きく受けました。また、入手難が続いている半導体デバイス部品は、メモリなどの一部製品では緩和の動きが見られましたが、パワー半導体などは依然として供給が逼迫しており、産業機械、自動車をはじめとする製造業は部品不足により生産活動が滞る事業環境が継続いたしました。

　一方、設備投資は、先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた環境対応投資が下支えとなったことにより、緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　海外においては、中国では、新型コロナウイルス対応の行動制限の緩和により、感染者数が急増し、個人消費が低迷するなど、景気に下押し圧力がかかるとともに、ウクライナ情勢など地政学リスクが、資源価格の更なる上昇を招くなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、デジタル化やネットワーク化が急速に進展することで、半導体デバイス品の需要は底堅いものがある一方、海外経済の減速を背景に半導体デバイス品やこれらを生産する機械装置の需要の調整圧力が一段と高まることが予想されるなど予断を許さない状態が続いております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は456億７千３百万円、前年同期に比べて9.0％の増収、営業利益は13億２千５百万円、前年同期に比べて56.5％の増益、経常利益は14億４千２百万円、前年同期に比べて53.7％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩しを行ったことにより８億４千万円、前年同期に比べて2.0％の減益という成績になりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体デバイス事業）

　半導体デバイス事業においては、一部半導体デバイス部品において、製品確保が難しい状況のため、自動車や白物家電、工作機械や半導体製造装置関係をはじめとする製造業での生産制約が続いております。

　このようななか、売上面は、部材供給において、逼迫した状況が続いておりますが、総体として徐々に解消する方向で進んだことと海外製メモリ等の伸長により、順調に推移いたしました。利益面は、売上面が順調であったため好調に推移いたしました。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　半導体デバイスは、自動車関連では、危険運転対策用車載機器装置向けやその他装置向けの需要が底堅く推移し、堅調に推移いたしました。

　白物家電関連は、部材不足のため、空調機の生産に制約が続いていることによりインバータ用パワー半導体の売上が、減少傾向で推移いたしました。

　産業機関連は、半導体製造装置向け等でアナログ、パワー半導体は、製品確保が難しい状況が続いておりますが、受注は堅調に推移いたしました。

　事務機器関連は、複合機向けの受注が伸長し、海外製メモリの売上が好調に推移いたしました。

　スマートフォン関連は、納入先において他社品の受入れが停滞したことに伴い、当社納入デバイス品の受注が伸長し、好調に推移いたしました。

　金属材料事業は、銅建値が高値圏で推移したことにより、売上増加の要因となり、順調に推移いたしました。

　IC開発は、主力客先からの各種開発、テスト案件への増員要請に対し、パートナー会社活用により、好調に推移いたしましたが、IC試作サービスの受注に苦戦したことにより、全体としては堅調に推移いたしました。

（プリント配線板事業）

　プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、為替が足元で円高傾向に転じたため売上面、利益面とも堅調に推移いたしました。

　自社製基板ビジネスは、販売単価の見直しなどで売上面は改善いたしましたが、生産面は、電力等の燃料、資材価格の高騰によるコスト増加並びに生産設備の不具合で国内工場の生産効率が低下したこともあり、営業損失となりました。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産調整及び採用デバイスの変更に伴う設計変更等もありましたが、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は堅調に推移いたしました。

　民生向け薄板基板は、電子精密機器の一部機種では需要が回復いたしましたが、全体としては、低調に推移いたしました。

　産業機向け基板は、各種ロボット制御向けや半導体製造装置向け基板の受注が好調に推移いたしました。

　海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、新規製品の立上げ並びに電子玩具向けの受注が伸長したとともに為替が足元で円高傾向に転じたため、商談案件が増加傾向となり、堅調に推移いたしました。

（産業機器システム事業）

　産業機器システム事業においては、部材不足による納期長期化が続くなか、半導体市況の需要減少による設備投資への慎重さが見られるものの、機器製品、空調冷熱等の需要増により、総じて堅調に推移いたしました。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　産業メカトロニクスは、主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備案件の需要に慎重さが見られましたが、堅調に推移いたしました。

　FA機器は、製品構成部材の材料不足により製品確保が難しい状況が続いておりますが、半導体製造装置関連向けの需要伸長により、好調に推移いたしました。

　施設向け設備は、空調冷熱では、北海道、東北地区からの受注が順調に推移いたしました。

　3Dプリンタは、装置本体の受注に苦戦し、低調に推移いたしました。

　制御装置は、物流市場におけるコスト増加等による設備投資抑制傾向もあり、物流倉庫向け搬送ロボット案件の受注に苦戦し、低調に推移いたしました。

（システム開発事業）

　システム開発事業においては、売上面は、電力関連向け受託開発やビジネス系ソリューションが順調に推移いたしました。利益面は人件費増加などもあり、やや低調に推移いたしました。

　なお、システム開発事業では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　受託開発では、電力関連向けにおいては、新規案件、既存システム保守・改良案件により、順調に推移いたしました。また、鉄道関連向けをはじめとするその他向けも要員確保に苦戦しましたが、堅調に推移いたしました。

　受注ソリューションでは、受注面は堅調に推移いたしました。

　ビジネス系ソリューションでは、既存顧客からのリプレース案件もあり、売上面、利益面ともに好調に推移いたしました。

　建設関連では、ソリューション案件は、大型案件の受注により、総じて順調に推移いたしました。また、パッケージ販売は、BIM対応の建築積算パッケージの販売が堅調に推移いたしました。

（その他）

　協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、船舶用、航空機用救命具の整備受注が好調に推移するとともに、救命設備の販売も伸長し、好調に推移いたしました。

　②財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて35億７千４百万円増加し、399億２千２百万円となりました。

・流動資産は、現金及び預金23億７千３百万円の増加、商品及び製品11億４千１百万円の増加等により、36億７百万円増加し、328億９千７百万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券２億５千４百万円の減少、有形固定資産１億２千６百万円の増加等により、３千２百万円減少し、70億２千５百万円となりました。

・流動負債は、支払手形及び買掛金21億５千７百万円の増加、短期借入金11億９千２百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金10億２千６百万円の減少、未払法人税等６億５千１百万円の減少等により、17億７千７百万円増加し、192億６千１百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金８億５千１百万円の増加等により、11億５千９百万円増加し、50億５千８百万円となりました。

　この結果、純資産は、６億３千８百万円増加し、156億３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から2.1ポイント減少し、39.1％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千７百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、プリント配線板事業の受注実績が著しく減少しております。

　これは、2021年９月に相模原事業所が閉鎖したことに加えて、民生向け薄板基板において一部機種を除いて需要低下が継続したこと等によるもので、受注高が19億４千万円（前年同期比48.5％減）、生産高が46億３千１百万円（前年同期比5.4％減）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）の自己株式数は187,553株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.87％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、監査法人保森会計事務所は2022年８月１日付で、名称を保森監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（事業構造改善引当金）

　2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（グループ通算制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度から単体納税制度に移行しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）   各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）   各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………120,245千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月29日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

保森監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。