| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 愛三工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AISAN INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 野 村 得 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | (0562)47-1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 猪 飼 英 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | (0562)47-1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 猪 飼 英 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第３四半期連結累計期間 | 第121期第３四半期連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 142,630 | 172,387 | 193,751 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,669 | 10,460 | 10,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,130 | 6,844 | 6,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,618 | 15,549 | 15,265 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,759 | 114,183 | 100,889 |
| 総資産額 | (百万円) | 197,077 | 241,572 | 201,936 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 81.41 | 108.67 | 108.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 81.35 | 108.67 | 108.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.50 | 45.40 | 48.01 |
| 回次 | 第120期第３四半期連結会計期間 | 第121期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.61 | 49.03 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
[米州]
第２四半期連結会計期間において、事業譲受に伴う持分取得によりKYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLC を連結の範囲に含めております。
これにより、連結子会社数は１社増加し、28社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の自動車業界は、半導体の供給不足と新型コロナウイルス感染症などの影響による自動車メーカー各社の生産変動、原材料・エネルギー価格の高騰の継続、世界的なインフレや急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が継続しました。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は172,387百万円（前年同期比20.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益は9,386百万円（前年同期比28.5％増）、経常利益は10,460百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,844百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により69,844百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は収益改善努力などにより3,248百万円（前年同期比2.2倍）となりました。
［アジア］
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により80,292百万円（前年同期比26.5％増）となり、営業利益は5,265百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
［米州］
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により28,902百万円（前年同期比50.7％増）となり、営業利益は1,006百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
［欧州］
売上高は、為替の影響により9,039百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、諸経費の増加などにより営業損失は366百万円（前年同期は営業利益303百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、事業譲受に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ39,636百万円増加し、241,572百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ26,342百万円増加し、127,389百万円となりました。
また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加および利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ13,293百万円増加し、114,183百万円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略等
当社グループでは新たに中期経営計画を策定し、2022年11月29日に公表いたしました。これにあわせて経営上の目標の達成状況を判断するための指標を設定しております。
① 中長期的な目標指標
当社グループは中長期的な経営方針として、パワートレイン製品事業の競争力強化と更なる成長、技術と強みを活用した脱炭素社会に資する新規領域の事業育成を掲げております。
安定的収益性と持続的成長のための中長期的な経営指標として、2025年までを計画期間とする中期経営計画では売上高2,800億円、営業利益率5.0％以上、ROE8.0％を目標として設定しております。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期的な経営方針として、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指し、「VISION2030」を掲げています。企業グループの目指す姿の実現に向け全力で取り組んでまいります。
・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」
・目指す姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」
「今をもっと快適に」
「未来の子どもたちに安心と笑顔を」
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
中期経営計画を新たに策定したことに伴い、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題を以下の通り変更いたしました。
① パワートレイン製品事業の収益力強化および事業統合の手の内化加速
パワートレイン分野をトップメーカーとして市場ニーズを支え続ける成長戦略として、パワートレイン製品事業のグローバルでの競争力と収益力の強化に向けた、「MMK（もっと ものづくり 強化）活動」と「バリューチェーン活動」のグローバル展開と最適生産に向けた活動を進めていきます。
加えて、燃料ポンプモジュール譲受事業の手の内化を推し進め、シナジー効果最大化のための取り組みを加速していきます。
② 電動化システム製品事業の取り組みと技術基盤構築
電動化製品の足掛かりとして、プレス・異物管理などの固有技術を活かした製品開発として、電池セルケース/カバーの開発および量産化を進めていきます。
将来のシステム開発とソフト制御の技術基盤構築のため、ソフトウェアやパワーエレクトロニクス分野の人財育成を重点的に推し進めていきます。技術習得や基盤構築の早期実現に向け、外部人財の活用や外部機関との連携強化に取り組んでいきます。
③ クリーンエネルギー技術活用事業に向けた要素技術開発
多様化する将来のニーズに幅広く貢献できることを目指し、既存技術を応用したバイオ燃料や水素燃料対応の自動車向け製品開発および新技術・新分野の幅広な要素技術開発を推し進めていきます。
④ カーボンニュートラルの推進
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までにCO2排出量を2019年比で50％低減することを目標として活動を進めております。
既存のパワートレイン製品事業においても、ものづくりの改善や低炭素材料への置き換えなどCO2排出量の削減を推し進めます。また、未来への取り組みとして、カーボンニュートラルと資源循環型ものづくりを目指した活動を推進してまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,009百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,073,379 | 63,073,379 | 東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 63,073,379 | 63,073,379 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 63,073,379 | ― | 10,708 | ― | 12,710 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 72,100 | 普通株式 | 72,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 72,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,974,800 | 普通株式 | 62,974,800 | 629,748 | ― |
| 普通株式 | 62,974,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,479 | 普通株式 | 26,479 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,479 | ||||
| 発行済株式総数 | 63,073,379 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 629,748 | ― |
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)愛三工業株式会社 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ | 72,100 | ― | 72,100 | 0.11 |
| 計 | ― | 72,100 | ― | 72,100 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,602 | 47,850 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,201 | 32,198 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,031 | 4,883 | |||||||||
| 有価証券 | 4,484 | 4,484 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,762 | 8,183 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,126 | 4,883 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,616 | 22,216 | |||||||||
| その他 | 4,380 | 6,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 112,172 | 131,163 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,877 | 21,298 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,620 | 44,509 | |||||||||
| 土地 | 7,065 | 7,223 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,208 | 4,432 | |||||||||
| その他（純額） | 4,207 | 5,248 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,980 | 82,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 1,584 | |||||||||
| その他 | 899 | 1,052 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 899 | 2,636 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,799 | 4,939 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,762 | 12,297 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,350 | 6,525 | |||||||||
| その他 | 1,019 | 1,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,883 | 25,059 | |||||||||
| 固定資産合計 | 89,763 | 110,409 | |||||||||
| 資産合計 | 201,936 | 241,572 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,432 | 26,097 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,054 | 3,850 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,845 | 3,468 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,339 | 6,183 | |||||||||
| 未払費用 | 8,430 | 8,514 | |||||||||
| 未払法人税等 | 879 | 962 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,124 | 2,255 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 84 | 66 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 250 | 189 | |||||||||
| その他 | 4,852 | 5,386 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,293 | 66,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,918 | 41,901 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,436 | 1,580 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 69 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,430 | 15,929 | |||||||||
| その他 | 899 | 937 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,752 | 60,415 | |||||||||
| 負債合計 | 101,046 | 127,389 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,708 | 10,708 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,667 | 12,535 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,281 | 72,298 | |||||||||
| 自己株式 | △84 | △56 | |||||||||
| 株主資本合計 | 90,573 | 95,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,070 | 2,467 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 237 | 9,061 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,063 | 2,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,371 | 14,200 | |||||||||
| 新株予約権 | 107 | 87 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,836 | 4,409 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,889 | 114,183 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 201,936 | 241,572 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 142,630 | 172,387 | |||||||||
| 売上原価 | 124,414 | 149,470 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,215 | 22,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,908 | 13,529 | |||||||||
| 営業利益 | 7,306 | 9,386 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 182 | 159 | |||||||||
| 受取配当金 | 120 | 135 | |||||||||
| 為替差益 | 410 | 1,010 | |||||||||
| その他 | 147 | 199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 860 | 1,504 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 157 | 190 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 58 | 200 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 183 | ― | |||||||||
| その他 | 99 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 498 | 429 | |||||||||
| 経常利益 | 7,669 | 10,460 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 44 | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 44 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 北米子会社資金流出事案に伴う見積損失 | ― | 808 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 808 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,713 | 9,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,847 | 2,592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 350 | △193 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,197 | 2,399 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,515 | 7,273 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 385 | 428 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,130 | 6,844 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,515 | 7,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 656 | △603 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,669 | 9,287 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △223 | △407 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,102 | 8,275 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,618 | 15,549 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,032 | 14,673 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 585 | 875 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、事業譲受に伴う持分取得によりKYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLC を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,478百万円 | 8,816百万円 |
| のれんの償却額 | ― | 45 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 692 | 11 | 2021年３月31日 | 2021年６月16日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 945 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月27日取締役会 | 普通株式 | 881 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 945 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 52,360 | 62,511 | 19,122 | 8,635 | 142,630 | ― | 142,630 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,607 | 969 | 56 | 40 | 14,673 | △14,673 | ― |
| 計 | 65,968 | 63,481 | 19,179 | 8,675 | 157,304 | △14,673 | 142,630 |
| セグメント利益 | 1,507 | 4,332 | 901 | 303 | 7,045 | 261 | 7,306 |
(注) １ セグメント利益の調整額261百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失およびのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 55,115 | 79,394 | 28,859 | 9,017 | 172,387 | ― | 172,387 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14,729 | 897 | 42 | 21 | 15,690 | △15,690 | ― |
| 計 | 69,844 | 80,292 | 28,902 | 9,039 | 188,077 | △15,690 | 172,387 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,248 | 5,265 | 1,006 | △366 | 9,153 | 232 | 9,386 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額232百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
(事業譲受による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い固定資産などを計上したことにより、前連結会計年度の末日に比べ「日本」のセグメント資産が24,153百万円増加しております。
また、第２四半期連結会計期間において、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLCの持分を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「米州」のセグメント資産が17,909百万円増加しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失およびのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」セグメントおよび「アジア」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,630百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
１. 企業結合の概要(事業の譲受)
(1) 相手企業の概要
相手企業の名称
株式会社デンソー(以下、「デンソー」という。)およびその子会社
(以下、デンソーと併せて「デンソーグループ」という。)
事業の内容
燃料ポンプモジュール(以下、「FPM」という。)の開発・生産・販売の一連の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とデンソーは、両社のパワートレイン領域における重複分野の競争力強化に向け協議を重ねた結果、当社および連結子会社がFPM事業を譲り受けることとし、2022年１月17日開催の取締役会において決議いたしました。それに伴い、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLC(以下、「KDMK」という。)の全持分を当社が取得することといたしました。なお、デンソーグループの各法人におけるFPM事業の構成割合等を鑑みた結果、KDMKについては持分取得によるものとし、それ以外については、FPM事業のみを対象とした事業譲受により、それぞれ実行いたしました。
(3) 企業結合日
2022年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った経緯
当社および連結子会社が現金を対価として、デンソーグループより事業を譲受けたためであります。
(7) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年９月１日から2022年９月30日まで
愛三(佛山)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、
アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンインダストリーチェコ㈲
2022年９月1日から2022年12月31日まで
上記以外
２. 企業結合の概要(持分の取得)
(1) 相手企業の概要
相手企業の名称
KDMK
事業の内容
FPMの開発・生産・販売の一連の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
上記１. (2)をご参照ください。
(3) 企業結合日
2022年９月１日 (みなし取得日 2022年９月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として、デンソーグループよりKDMKの持分を取得したためであります。
(8) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
３. 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 19,081百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 19,081百万円 |
なお、取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,630百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | |||
| トヨタグループ(関連会社含む) | 37,682 | 24,668 | 12,404 | 5,456 | 80,212 | |
| その他 | 9,724 | 37,453 | 6,646 | 3,140 | 56,965 | |
| 自動車メーカー向け部品供給事業 小計 | 47,407 | 62,122 | 19,051 | 8,597 | 137,178 | |
| その他 | 4,952 | 389 | 71 | 38 | 5,452 | |
| 合計 | 52,360 | 62,511 | 19,122 | 8,635 | 142,630 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | |||
| トヨタグループ(関連会社含む) | 41,581 | 35,775 | 19,325 | 6,363 | 103,044 | |
| その他 | 7,385 | 43,005 | 9,424 | 2,574 | 62,390 | |
| 自動車メーカー向け部品供給事業 小計 | 48,966 | 78,780 | 28,749 | 8,937 | 165,434 | |
| その他 | 6,148 | 614 | 110 | 79 | 6,952 | |
| 合計 | 55,115 | 79,394 | 28,859 | 9,017 | 172,387 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 燃料系製品 | 12,356 | 40,687 | 2,284 | 3,881 | 59,210 | ||
| 燃料ポンプモジュール | 9,539 | 39,179 | 1,983 | 3,869 | 54,571 | ||
| インジェクタ | 959 | 1,507 | ― | ― | 2,467 | ||
| その他 | 1,857 | 0 | 300 | 12 | 2,171 | ||
| 吸排気系製品 | 18,300 | 12,470 | 8,648 | 3,528 | 42,948 | ||
| スロットルボデー | 10,040 | 7,814 | 5,848 | 3,086 | 26,789 | ||
| EGRバルブ | 5,620 | 2,271 | 2,401 | 442 | 10,735 | ||
| その他 | 2,639 | 2,384 | 399 | ― | 5,423 | ||
| 排出ガス制御系製品 | 9,429 | 6,973 | 6,836 | 0 | 23,239 | ||
| キャニスタ | 7,132 | 5,874 | 6,718 | 0 | 19,725 | ||
| その他 | 2,297 | 1,098 | 118 | ― | 3,514 | ||
| 動弁系製品(エンジンバルブ) | 4,020 | 1,264 | 1,174 | 289 | 6,750 | ||
| その他の自動車部品 | 3,300 | 725 | 106 | 897 | 5,029 | ||
| 自動車部品 小計 | 47,407 | 62,122 | 19,051 | 8,597 | 137,178 | ||
| その他 | 4,952 | 389 | 71 | 38 | 5,452 | ||
| 合計 | 52,360 | 62,511 | 19,122 | 8,635 | 142,630 | ||
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 燃料系製品 | 11,916 | 49,000 | 8,168 | 4,140 | 73,226 | ||
| 燃料ポンプモジュール | 9,245 | 47,237 | 7,632 | 4,140 | 68,256 | ||
| インジェクタ | 848 | 1,763 | ― | ― | 2,611 | ||
| その他 | 1,822 | 0 | 535 | ― | 2,358 | ||
| 吸排気系製品 | 20,278 | 16,223 | 9,885 | 3,651 | 50,038 | ||
| スロットルボデー | 9,597 | 9,448 | 6,811 | 2,967 | 28,825 | ||
| EGRバルブ | 8,093 | 3,752 | 3,018 | 684 | 15,548 | ||
| その他 | 2,587 | 3,022 | 55 | ― | 5,664 | ||
| 排出ガス制御系製品 | 9,390 | 10,325 | 9,367 | 0 | 29,083 | ||
| キャニスタ | 7,055 | 8,988 | 9,070 | 0 | 25,114 | ||
| その他 | 2,335 | 1,336 | 296 | ― | 3,969 | ||
| 動弁系製品(エンジンバルブ) | 3,892 | 1,752 | 1,327 | 258 | 7,231 | ||
| その他の自動車部品 | 3,487 | 1,479 | 0 | 886 | 5,853 | ||
| 自動車部品 小計 | 48,966 | 78,780 | 28,749 | 8,937 | 165,434 | ||
| その他 | 6,148 | 614 | 110 | 79 | 6,952 | ||
| 合計 | 55,115 | 79,394 | 28,859 | 9,017 | 172,387 | ||
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 (円) | 81.41 | 108.67 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 5,130 | 6,844 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 5,130 | 6,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 63,021 | 62,987 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 81.35 | 108.67 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 45 | 1 |
| (うち新株予約権(千株)) | (45) | (1) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
| ・決議年月日 | 2022年10月27日 |
|---|---|
| ・中間配当金の総額 | 945百万円 |
| ・１株当たりの金額 | 15円 |
| ・中間配当金支払開始日 | 2022年11月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 越 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2022年9月1日付で株式会社デンソー及びその子会社より燃料ポンプモジュールの開発・生産・販売の一連の事業を譲受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。