4956 コニシ 四半期報告書－第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、工事事業セグメントであった山昇建設㈱は、工事事業セグメントであるボンドエンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、ボンドセグメントであるボンド販売㈱は、当第３四半期連結会計期間において清算手続が完了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ145億51百万円増加し、1,337億円となりました。

(資産)

　流動資産は、現金及び預金が92億51百万円、電子記録債権が47億90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ152億23百万円増の974億89百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が３億20百万円、投資有価証券が１億60百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億71百万円減の362億10百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、支払手形及び買掛金が64億９百万円、未払法人税等が12億35百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ75億20百万円増の487億15百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億円増の52億55百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、利益剰余金が67億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億31百万円増の797億29百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

当該四半期期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けて、生活の正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、未だ先行き不透明な状況で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、建築・土木分野の需要が復調し、補修・改修・補強向け売上高が、ボンド・工事、両セグメントともに好調に推移しました。また化成品セグメントは、自動車向けの商材が引き続き好調に推移しました。一方で、為替動向および、ウクライナ情勢の影響により、原材料コストが引き続き上昇傾向となり、全体の収益を圧迫しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高912億20百万円(前年同四半期比8.9％増)、営業利益51億78百万円(前年同四半期比5.7％減)、経常利益56億２百万円(前年同四半期比4.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2021年８月24日公表の「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり固定資産売却益を計上したことから、84億89百万円(前年同四半期比121.2％増)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

(ボンド)

一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調で、前年同四半期並みとなりました。住関連分野においては、建築コストが上昇傾向となり新設住宅着工戸数の持ち直しの動きは鈍く、内装工事用の販売数量は減少しました。産業資材分野においては、紙関連用途の水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の販売数量は増加しました。建築分野においては、建築補修用や建築用シーリング材の販売数量は増加し、土木分野においても、表面保護・はく落防止工法が好調に推移しました。

売上高は、製品販売価格の是正による効果もあり伸長しましたが、接着剤やシーリング材に使用される原材料価格は依然として過去にない水準で高騰しており、経費削減や原価改善の取り組み、売価への反映が進捗したものの、営業利益は減少となりました。

以上の結果、売上高は519億42百万円(前年同四半期比8.3％増)、営業利益は32億78百万円(前年同四半期比12.1％減)となりました。

(化成品)

売上高、利益ともに、仕入商材の価格改定による影響もあり、全体的に好調に推移しました。化学工業分野においては、樹脂原料や放熱材料の販売が堅調に推移しました。自動車向けの商材は、半導体不足等で需要影響はあったものの、供給制約の緩和や新規採用により好調に推移しました。また、電気機械向けの商材は、供給先の生産調整もあり低調に推移しました。丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサ用商材が引き続き好調に推移しました。

以上の結果、売上高は261億26百万円(前年同四半期比10.7％増)、営業利益は10億１百万円(前年同四半期比36.6％増)となりました。

(工事事業)

工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、ボンドエンジニアリング㈱は売上・利益ともに増加しました。その他の関係工事会社は、工事の受注状況は堅調であるものの、資材価格の高騰や大型工事案件を得られなかったこと等により低調に推移しました。

以上の結果、売上高は130億14百万円(前年同四半期比8.2％増)、営業利益は９億28百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。

(その他)

その他は不動産賃貸業等となります。売上高は１億37百万円(前年同四半期比7.4％減)、営業損失は37百万円(前年同四半期は32百万円の営業利益)となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重

要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億46百万円になりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。

（注）2022年３月末時点において未定であった投資予定金額、着手および完成予定年月が確定したため記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

　※２. 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、次の科目に四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

　　※　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に当社保有の土地の売却益であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１. 配当金支払額

　（注）2022年10月28日取締役会による１株当たり配当額27円には、ボンド発売70周年記念配当５円を含んでおります。

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

　【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　第98期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。

　(注) １株当たり中間配当金には記念配当(ボンド発売70周年記念配当)５円00銭を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日

コニシ株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。