9613 ＮＴＴデータグループ 四半期報告書－第35期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

3　希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

2 【事業の内容】

当社グループ(当社、当社の子会社634社及び関連会社52社)は、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しており、公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つを主な事業として営んでいます。

当第３四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。

　　なお、各事業の内容は次の通りです。

　・公共・社会基盤

行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・金融

金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。

　・法人

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。

・海外

海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

・金融セグメントにおいて、NTTデータシステム技術㈱および㈱NTTデータ・フィナンシャルコアの統合に
　　より、㈱NTTデータフィナンシャルテクノロジーが新たに提出会社の主要な関係会社となりました。
　　なお、当該会社は提出会社の連結子会社です。

なお、海外セグメントにおいて、2022年10月1日にNTT株式会社（以下、NTT, Inc.といいます。）及びその子会社が当社の子会社となりました。（以下、海外事業統合といいます。）NTT, Inc.については、同日より商号を株式会社NTT DATA, Inc.に変更しています。

また、2022年11月1日に当社の完全子会社として株式会社NTTデータ国内事業準備会社を設立しました。

詳細は「第4　経理の状況　1 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　7.企業結合」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.追加情報」をご参照ください。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析　

[事業活動の取り組み状況]

グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。

具体的な取り組みは次のとおりです。

＜国内初の共同利用型勘定系システム向け「統合バンキングクラウド」を検討開始＞

当社は、2022年11月より金融機関に求められる高い信頼性を本クラウド上で確保し、安心・安全・安価に永続的なサービス提供をめざす「統合バンキングクラウド」の提供に向けた検討を開始しました。

統合バンキングクラウドは、高度な信頼性が求められるバンキングシステム専用の国産の超高SLAクラウド(注1)です。データセンタ・ハードウエア・ミドルウエアを集約し、当社がワンストップで提供することにより、効率的な運用や金融機関の管理負担の軽減へ寄与し、各金融機関は勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させ、デジタルトランスフォーメーション対応力を高めることが可能となります。

当社は、提供する共同利用型勘定系システムを段階的に本クラウドに搭載するために、まずは2028年頃を予定している地銀共同センター(注2)の勘定系システム更改に向け、統合バンキングクラウドの適用範囲や実現内容の検討を進めます。併せて、MEJAR(注3)等他システムへの展開、他業態への適用拡大も検討していきます。

当社は、推進する「OSA」(注4)のコンセプトに基づき、金融機関のビジネスパートナーとして、顧客体験価値の向上に向けたデジタルトランスフォーメーションの加速に貢献していきます。

＜キャッシュレスサービスへの取り組み＞

当社は、キャッシュレスサービスの継続的な向上を図り、日本のキャッシュレス社会の進展に貢献するため下記の取り組みを実施していきます。

・「CAFIS®（注5）」においては2023年1月より少額決済向け料金を、決済金額あたり0.3％から0.15％に引き下げ、少額決済向け料金の上限金額を1,000円以下から2,000円以下に拡大します。さらに同年12月よりCAFIS®処理料金をトランザクション単位から購買取引単位に改定します。

・金融機関及び資金移動業者（以下：事業者）が、新たな決済システム「ことら(注6)」の対応アプリを開発する際に必要となる機能を一括で提供する、「ことらWebViewサービス(注7)」を2022年11月より開始しました。また、金融機関に提供する個人向けバンキングアプリサービス「My Pallete®(注8)」を「ことらWebViewサービス」に対応させ、金融機関の「ことら」対応をサポートします。

＜企業のデータドリブン経営を支援するコンサルティングサービスを提供開始＞

当社は、プロセス指向データドリブン経営を実現・支援するコンサルティングサービスを2022年10月より提供開始しました。業務実行管理（Celonis EMS）(注9)のプラットフォームを提供するCelonis社を戦略的パートナーとして契約締結し、両社で企業の課題解決を支援します。当社は、この契約締結を中期経営計画で掲げる、事業成長に向けた戦略投資に位置付けており、新規に設立されたテクノロジーコンサルティング&ソリューション分野にて提供します。

本サービスは、従来の売上や仕入といった作業結果のデータに加え、例えば購買申請、価格変更、承認などの部門や担当者を横断する一連の作業（以下：業務オペレーション）過程を記録したデータを扱います。自動的に業務フローを可視化することで、従来難しかった業務オペレーションのボトルネック把握が容易になり、当該業務の見直しや、RPAによる自動化、さらにはAI適用による意思決定・判断の高度化・迅速化などの継続的な業務改善を支援します。

当社は、2025年度までにCelonis関連のスペシャリストを500名体制とし、関連ソリューションの導入も含めて500億円の売上をめざします。当社は、本サービスを通じてプロセス指向データドリブン経営実現に向けたビジネス拡大を目標としています。

＜海外事業統合によるシナジー案件の創出＞

当社は、DXが加速していく中で求められるサービスをトータルに提供し、複雑化・多様化するニーズにグローバルレベルで対応するため2022年10月に日本電信電話㈱と共に、㈱NTT DATA, Inc.（以下：NTT DATA, Inc.）を設立し、NTT Ltd.の海外事業を統合しました。NTT DATA, Inc. は、当社グループの海外事業のつくる力とNTT Ltd.のつなぐ力を掛け合わせ、クロスセルによるビジネス拡大の案件を獲得しています。

・NTT DATA Business Solutionsは、NTT Ltd.と共に大手家電メーカーのプラットフォームをSAP S/4HANA(注10)へ移行するプロジェクトを受注しました。

  本プロジェクトでは、NTT DATA Business SolutionsはSAP S/4HANAへのアプリケーションの移行と、ビジネスプロセスの最適化を実施し、NTT Ltd.はSAP環境によるマイクロソフトアジュールインフラと、環境接続のためのネットワークを提供します。

  本件では、これまでのSAPアプリケーション領域での実績に加えて、NTT DATA, Inc.のグローバルにおけるカバレッジ、ネットワーク・インフラ・アプリケーション等、サービスをトータルに提供できることを評価いただき受注に至りました。

今後NTT DATA, Inc.は、実案件を通して世界中のお客様とその業界に対する一元的な理解を深め、ブランドをより信頼されるものにすることで、市場競争力を強化し、企業価値の向上を実現します。

（注1）超高SLA（Service Level Agreement）クラウド

SLAとは提供サービスの品質保証のレベル（定義、範囲、内容、達成目標等）を示すものです。

（注2）地銀共同センター

当社が構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターです。

（注3）MEJAR(Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system)

当社が構築・銀行が主体で運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターです。参加行は以下のとおりです。（利用開始及び銀行コード順）

㈱横浜銀行、㈱北海道銀行、㈱北陸銀行、㈱七十七銀行、㈱東日本銀行

（注4）OSA(Open Service Architecture™)

ポストコロナに求められる新しい金融ITの姿を具体化した標準アーキテクチャーです。

（注5）CAFIS®

日本国内における当社の登録商標です。

当社が1984年にクレジットカードの与信中継の共同利用型ネットワークとしてサービス開始した日本最大級のキャッシュレス決済総合プラットフォームです。その後も次々現れる、デビットカード、電子マネー、非接触ICカード決済、QRコード決済等多様な決済手段や、インバウンド向け海外ローカル決済等への対応を迅速に行い、38年にわたる実績と信頼性をバックグラウンドに、日本のキャッシュレス推進を支援してきました。CAFISの詳細については以下のCAFIS公式サイトをご確認ください。

https://solution.cafis.jp/

（注6）ことら

㈱ことらが2022年10月より提供を開始した、10万円以下の多頻度小口決済のための新たな決済システムです。

㈱ことらとは㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、㈱りそな銀行、㈱埼玉りそな銀行による多頻度小口決済のための新たな決済システムの企画、運営をおこなう合弁会社です。「ことら送金」の詳細については以下の㈱ことら公式サイトをご確認ください。

https://www.cotra.ne.jp/p2pservice/

（注7）ことらWebViewサービス

事業者は、この「ことら」に対応した送金サービスを提供する際、個別に送金画面や「ことら」と接続するため機能を持つアプリを開発する必要があります。本サービスは、「ことら」対応に必要なアプリ機能をあらかじめ用意することで、事業者のアプリ提供にかかる負担を大幅に削減します。

（注8）My Pallete

日本国内における当社の登録商標です。本サービスは、コミュニティークラウドサービス「OpenCanvas®」に構築し、強固

なセキュリティ、高い運用・保守性を実現しています。OpenCanvasの詳細については以下のOpenCanvas公式サイトをご確認ください。

https://portal.opencanvas.ne.jp/

（注9）Celonis EMS(Execution Management System）

プロセスマイニング技術、及び業務アプリケーションとの業務自動化機能を搭載しています。

（注10）SAP S/4HANA

2015年にリリースされたSAP社のインメモリデータベース 「SAP HANA」を標準プラットフォームとする第4世代のERP製品です。

[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]

　　当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は、海外事業統合に伴う連結拡大影響に加え、全セグメントにおける規模拡大及び為替影響により増収となりました。営業利益は、全社戦略投資の増加及び第２四半期に計上した不採算案件による損失等はあるものの、連結拡大影響に加え、増収等により増益となりました。

セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。

（公共・社会基盤)

デジタル庁設置などを契機としたデジタル改革や構造改革を伴うデジタル社会実現に向けた取り組みが加速する中、当社グループは政府・インフラ企業の基幹業務への先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』を実現するとともに、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に沿った利用者目線での『社会システム創出』により事業拡大をめざします。

　当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、テレコム・ユーティリティ及び中央府省向けサービスの規模拡大等により、423,481百万円(前年同四半期比4.2％増)となりました。

・営業利益は、増収による増益はあるものの、第2四半期に計上した不採算案件の損失等により、37,921百万円(同14.1％減)となりました。

(金融)

社会のデジタル化の要請を受け、金融機関と非金融事業者が業界の枠を超えて相互連携を加速し、社会課題を解決する新たな金融サービスが次々と登場しています。金融インフラの安全性が改めて注目される中、当社は持続可能な社会の実現に向けて、安心・安全で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、公共・社会基盤、法人分野組織等と連携して、業界を超えてお客様とともに社会課題の解決を促進する新たな金融サービスの拡大をめざします。

　当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、大手金融機関向けサービスの規模拡大等により、482,164百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。

・営業利益は、増収等により、50,595百万円(同14.9％増)となりました。

(法人)

デジタル化が加速する事業環境において、インダストリー・テクノロジーの未来予測からお客様の経営課題・戦略を提示し、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した最適な価値提供により、お客様のビジネス変革、サービス創出をともに実現します。

　当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、製造業、流通・サービス業向け案件及びペイメントサービスの規模拡大等により、379,984百万円(前年同四半期比12.1％増)となりました。

・営業利益は、増収等により、41,609百万円(同14.9％増)となりました。

(海外)

コンサルティング及びデジタル領域を中心としたオファリングの拡充、既存ビジネス領域での自動化促進等による収益性向上、デジタル人財の拡充及び育成等に加え、さらに複雑化・多様化するお客様のデジタルニーズに対応するため、インフラ・Connectivityの強みを掛け合わせることで、グローバルレベルでトータルにサービスを提供し、海外事業の競争力をいっそう強化していきます。

　当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、NTT Ltd.の連結拡大影響、為替影響及び欧州での規模拡大等により、1,265,276百万円(前年同四半期比66.3％増)となりました。

・営業利益は、NTT Ltd.の連結拡大影響及び増収等により、52,487百万円(同112.8％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産は、海外事業統合に伴う規模拡大により、主に有形固定資産及び無形資産が増加した結果、5,849,001百万円と前期末に比べ2,764,488百万円の増加となりました。負債も、有利子負債の増加等により、3,532,086百万円と前期末に比べ1,775,841百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益114,533百万円、減価償却費及び償却費190,606百万円の収入等があるものの、法人税等の支出96,509百万円、契約資産の増減39,270百万円の支出等により201,546百万円の収入（対前年同四半期比33,433百万円収入減少）となりました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、NTT DATA,Inc.株式の追加取得、およびそれに関連した現預金の受け入れによる影響があることに加え、有形固定資産及び無形資産の取得による支出や、定期預金解約による収入により156,987百万円の支出（同26,774百万円の支出減少）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは44,558百万円の黒字（同6,669百万円減少）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期資金の調達等により32,919百万円の収入（同141,499百万円の収入増加）となりました。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

[技術開発の状況]

当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,719百万円です。

(7) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは主に海外セグメントにおいてNTT株式会社（現 株式会社NTT DATA, Inc.）およびその子会社が当社の子会社となったことに伴い、41,287名増加し、当社グループ全体で193,278名となりました。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む従業員数であります。

この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。

なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社グループの海外事業の更なる成長を企図して、2022年5月9日開催の取締役会決議に基づき、日本電信電話株式会社との間で、同日付けで基本契約書および株主間契約を締結し、当社グループの海外事業に日本電信電話株式会社の完全子会社であるNTT株式会社（2022年10月1日より商号を株式会社NTT DATA, Inc.に変更）グループの海外事業を統合し、これらを子会社化することといたしました。加えて、同日付でNTT株式会社と吸収分割契約を締結しました。これらの契約に基づき2022年10月1日に、NTT株式会社及びその子会社を吸収分割により子会社といたしました。

詳細は「第4　経理の状況　1 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　7.企業結合」をご参照ください。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株(議決権

         数125個)、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株（議決権4,969個）

         が含まれています。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が65株含まれています。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

　(注) 1　業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式496,900株については、上記

          の自己株式等に含まれていません。

       2　当会計期間末日の自己株式数は10,600株（単元未満株式を除く）です。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

第4 【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適

　 正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っています。
　IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つの事業を営んでいます。

なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。

3．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、企業結合注記に関連して、共同支配企業に対する投資の重要性が増したため、当四半期連結会計期間より、重要な会計方針として、共同支配企業に対する投資を記載しております。

（共同支配企業に対する投資）

共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。

　共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、以降は持分法を用いて会計処理を行っています。持分法の適用に当たっては、当初認識後、重要な影響力を有しなくなる日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分について投資額を修正し、連結財務諸表に含めています。持分法適用会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。当社グループと共同支配企業との取引から発生した未実現利益は、当社グループの持分を上限として共同支配企業に対する投資から控除しています。未実現損失については、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で処理しています。

共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能純資産の当社グループの持分を超える金額は、共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含めています。当該超過額については、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

ウクライナ情勢等の不透明感や新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第2四半期報告書（会計上の見積りの変更）の記載内容を除き、2022年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

6．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

国内外の市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベル及び海外統括会社での意思決定が図られる体制としています。

(2) 報告セグメントの変更

第２四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」へ変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

各報告セグメントの概要は次のとおりです。

なお、製品及びサービスの類型については、「12．収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。

(公共・社会基盤)

　　行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。

(金融)

　　金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。

(法人)

製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。

(海外)

海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。

(4) 報告セグメントに関する情報

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(注) 1　「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　営業利益又は損失(△)の調整額△7,070 百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

3　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(注) 1　「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　営業利益又は損失(△)の調整額△20,734百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

3　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

7．企業結合

  前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)

前第1四半期連結累計期間に取得したNexient, LLCについて、取得対価の調整及び配分が当第1四半期連結累計期

　　間までに確定しました。暫定的な金額からは主に無形資産が増加し、のれんの金額が11,317百万円減少していま

　　す。以下の②から④については、暫定的な金額からの修正を反映しております。

  ① 企業結合の概要

　連結財務諸表提出会社である当社は、2021年6月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、米国のNexient, LLC（カリフォルニア州、以下：Nexient）の持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。

　② 譲渡対価

　　取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。

　③ 取得関連費用の金額及びその表示科目

取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。

(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して

　　います。

　④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん

取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。

(注) 1　すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。

     2　識別可能資産16,463百万円が含まれています。

     3　のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果

　　　　及び超過収益力です。

  ⑤ 当社グループの業績に与える影響

　企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は3,378百万円、四半期 利益は115百万円です。

　なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。

  当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年12月31日)

 (1) 当社グループによるApisero Holdings Corporationの子会社化について

①　企業結合の概要

　連結財務諸表提出会社である当社は、2022年10月27日において、子会社であるNTT DATA Inc.を通じて、米国Apisero Holdings Corporation（本社：米国アリゾナ州、以下：Apisero）の持分の譲渡を受け、議決権の100％を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。

　② 譲渡対価

　　取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。

(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして

　　譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。

　③ 取得関連費用の金額及びその表示科目

取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。

　(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しています。

　④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん

取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。

当四半期連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び負債を評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定的な金額となっています。

(注) 1　全て営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。

     2　識別可能資産5,880百万円です。

     3　のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果及び超過収益力です。

　⑤ 当社グループの業績に与える影響

当第3四半期連結累計期間で認識している業績の期間は、2022年10月27日から2022年12月31日であり、売上高は2,297百万円、四半期利益は248百万円です。

また、企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は9,076百万円、四半期利益は897百万円です。

なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。

 (2) 当社グループによるAspirent Consulting, LLCの子会社化について

 ① 企業結合の概要

　連結財務諸表提出会社である当社は、2022年11月16日において、子会社であるNTT DATA Inc.を通じて、米国Aspirent Consulting, LLC（本社：米国ジョージア州、以下：Aspirent）の持分の譲渡を受け、議決権の100％を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。

　② 譲渡対価

　　取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。

(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして

　　譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。

　③ 取得関連費用の金額及びその表示科目

取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。

　(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しています。

　④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん

取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。

当四半期連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び負債を評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定的な金額となっています。

(注) 1　全て営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。

     2　識別可能資産5,883百万円です。

     3　のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果及び超過収益力です。

　⑤ 当社グループの業績に与える影響

当第3四半期連結累計期間で認識している業績の期間は、2022年11月16日から2022年12月31日であり、売上高は806百万円、四半期損失は105百万円です。

また、企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は5,965百万円、四半期損失は310百万円です。

なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。

　(3) 当社グループによるNTT, Inc.の子会社化について

 ①　企業結合の概要

 当社は、2022年5月9日付けにて締結した吸収分割契約書に基づき、2022年10月1日を効力発生日として、当社が営む海外事業に関して有する権利業務をNTT株式会社（以下、「NTT, Inc.」といいます。）に承継させる吸収分割（以下、「本海外事業分割」といいます。）を行いました。また、本海外事業分割後の承継会社の名称は、株式会社 NTT DATA, Inc.（以下、「NTT DATA, Inc.」といいます。）となります。本海外事業分割は、当社グループの会計方針に基づき共通支配下の取引等に該当し、本取引の実施後、連結財務諸表に関連する会計基準で要求される支配要件を満たすことから、NTT, Inc.は当社の子会社となります。

本取引の概要は次のとおりです。　

②　譲渡対価

　　 取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。

(注)非資金取引に該当します。

なお、現金による譲渡対価の支払額112,000百万円と、統合に伴い受け入れたNTT, Inc.が保有する現預金との差額66,995百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の投資キャッシュ・フローの区分の「その他」に含まれております。

　③　取得関連費用の金額及びその表示科目

 取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。

　(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しています。

 ④　取得日における取得資産・引受負債の帳簿価額

取得日における取得資産・引受負債の内容及び帳簿価額は次のとおりです。

(注) １．関連当事者であるNTTファイナンスとの取引残高 979,075百万円が含まれております。

なお、当社が営む海外事業の吸収分割及び現金を対価とした持分取得に伴う持分の変動は、要約四半期連結持分変動計算書の「企業結合による変動」に含まれております。

　⑤ 当社グループの業績に与える影響

  当第3四半期連結累計期間で認識している業績の期間は、2022年10月1日から2022年12月31日であり、売上高は302,375百万円、四半期損失は2,904百万円です。

また、企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は908,275百万円、四半期利益は5,710百万円です。

　なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。

8.  売却目的で保有する資産

　データセンター保有会社株式の売却

　企業結合注記に記載の通り、NTTグループにおいて、NTTデータ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を2022年10月1日において統合し、グループ一体で事業展開していくことといたしました。

　NTTグループは、同グループが欧州と北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定であり、売却目的で保有する資産として区分していました。今回の統合により、NTTデータは、NTT Ltd.の当該データセンター保有会社株式をNTTグループから引継ぎ、保有することとなりましたが、売却に向けた方針に重要な変更はありません。

会計処理及び連結財務諸表への影響

　当第3四半期連結会計期間末において、海外セグメントに含まれているデータセンター保有会社株式の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しており、それぞれ110,084百万円及び24,422百万円です。当該資産及び負債は、その時点の帳簿価額で測定しています。

　当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。

9．法人所得税

　法人所得税の取り扱いに関する不確実性

　当社は2021年5月28日に、東京国税局より2019年3月期における法人税等の更正通知を受領しました。当該更正通知の内容は、税務上の益金算入時期に関するものですが、当社の見解と東京国税局の主張は明らかに相違するため、専門家の助言を受け、この処分について国税不服審判所に対する審査請求を行いました。

　2022年8月12日に、同審判所より、当社の審査請求を棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたが、当社の見解と相違があるため、法令に則り、処分の取り消しを求めてまいります。

10．社債

    変動した社債は、次のとおりです。

　　前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

       該当事項はありません。

　　当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

　   　償還

11．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

①　前第3四半期連結累計期間

（注）2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する

　　　当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

②　当第3四半期連結累計期間

（注）1　2022年6月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.0円が含まれています。

2　2022年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する

当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

3　上記の配当総額には2022年10月1日の海外事業再編により統合されたNTT, Inc.(現 NTT DATA, Inc.)に

対する当社からの支払配当16,720百万円が含まれています。当第3四半期連結会計期間における支払配当は7,980百万円となり、当該金額は連結財務諸表上、連結会社間取引として調整されています。また、上記の配当決議内容に加え、NTT, DATA, Inc.において、中間配当16,720百万円が12月20日に取締役会決議され、基準日である9月30日におけるNTT, Inc.株主であった日本電信電話株式会社にNTT, DATA, Inc.から直接支払われています。なお、当該配当の支払額は要約四半期連結持分変動計算書の「剰余金の配当」に含まれています。

12．収益

(1) 財及びサービスの内容

コンサルティング

コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の
顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティ
ング等のサービスを提供しています。
　成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間
にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りに
は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は、通常、引渡時に請求し、主
に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
　成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサー
ビスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。顧客によるサ
ービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日
以内にサービスの対価を回収しています。

統合ITソリューション

当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。

受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供する毎月、同一のサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。

企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

契約対価は受注型、企画型ともに、通常、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

システム・ソフトウェア開発

顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。

システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。

メンテナンス・サポート

メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス

※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス

※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス

ITインフラ

ITインフラビジネスは、NTT Ltd.が行うビジネスであり、主にマネージドサービスやデータセンタービジネスが含まれます。

マネージドサービスでは、サーバやネットワーク機器などのITインフラ又はアプリケーションの保守運用サービス等を提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求しています。

データセンタービジネスでは、当社グループがデータセンター等の資産を保有し、電力供給やネットワーク等を含む運営管理サービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じ、または、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求しています。

通信端末機器販売等

通信端末機器販売等は、NTT Ltd.が行うビジネスであり、主に通信端末機器販売及びその保守サービスが含まれます。

通信端末機器販売では、企業向けネットワークに利用する通信端末機器を販売し、主に機器の着荷時点で収益を認識します。契約対価は通常、着荷時に請求しています。

保守サービスでは、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求しています。

その他のサービス

主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスです。

(2) 売上高の分解

売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。

当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(注) 1　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2　IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(注) 1　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2　IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。

13. 1株当たり四半期利益

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、

      期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、

　　　期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

14．金融商品

金融商品の公正価値

公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

(1) 公正価値で測定されているもの以外の金融商品

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以下のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。

(2) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりです。当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定しています。

前連結会計年度末(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

　重要なレベル間の振替はありません。

　また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。

(3) 公正価値の測定

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。

「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」

市場性のある有価証券は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。

その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。

公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。

「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

15．偶発債務

重要なものはありません。

16．後発事象

該当事項はありません。

17.  追加情報

  持株会社体制への移行について

当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社の完全子会社として国内事業分割準備会社(現　株式会社NTTデータ国内事業準備会社、以下同じ)を設立し、2023年7月1日を目途に当社の国内事業について、国内事業分割準備会社への吸収分割（以下、「本国内事業分割」といいます。）によって承継することにより、当社が、NTT DATA, Inc.及び国内事業分割準備会社の2社を子会社とする持株会社へ移行すること（以下、「本持株会社化」といいます。）を決議いたしました。

(1) 本持株会社化の目的及び効果

グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした本海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、本持株会社化を行います。

本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

(2) 本持株会社化の要旨

①本国内事業分割の日程

②本国内事業分割の方式

本国内事業分割は、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である国内事業分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割による方法を予定しております。

2 【その他】

第35期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月7日の取締役会決議において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　  14,726百万円

　(2) 1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 　　  10.5円

　(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　      2022年12月1日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。