2987 タスキ 四半期報告書－第11期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．当社は、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染状況が拡大と収束を繰り返し不透明な状況が続きながらも、ウィズコロナの新たな段階への移行や、各種政策の効果も徐々に景況に表れ始めました。さらに、2023年５月には感染症法５類への引き下げとなることも決定し、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中での物価上昇、供給面での制約に加えて、長期金利の利上げ懸念など、様々な経済下振れの要素があり楽観視はできない状況です。コロナ禍からの復活と国内外の金融情勢の変化には今後も引き続き注視が必要と考えられます。

不動産市場におきましては、日本の低金利と円安を背景に海外投資家による国内不動産への投資需要の高まりがみられます。水際対策が大きく緩和されたことを受け、インバウンド需要は本格的な回復が期待されており、今後海外投資家からの国内不動産需要は高まっていくことが予想されます。

不確定要素の多い現在の経済状況のなかで不動産業界がより効率的に収益をあげていくためにも、ITを活用した業務の効率化・省力化は必要不可欠です。当社ではアナログな方法や複雑な法規制が多く残る不動産業界のDX化をけん引すべくSaaS事業を行っております。12月には会社分割により、不動産価値流通プラットフォーム「TASUKI TECH」を提供する不動産DX支援に特化した子会社「株式会社ZISEDAI」を設立いたしました。不動産テック企業として分社化することで、事業成長をさらに加速させてまいります。

また、2023年度税制改正の大綱等において新NISA制度の方針が示されるなど、「貯蓄から投資へ」の流れが、政府により推進されていくものと予想されます。当社はクラウドファンディング事業として第３号ファンドを運用中であり、第４号ファンドについても2023年１月末より募集を開始しました。さらに、2022年12月に不動産特定共同事業法に基づく第４号事業の認可を取得し、当社のみでオフバランスの不動産ファンド組成が可能となりました。今後、当社が開発するIoTレジデンスを組み入れたファンドの組成など、「不動産×金融」を融合した新たな商品・サービスの提供機会を創出するとともに、サービスの認知拡大を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は34億18百万円、営業利益は５億96百万円、経常利益は５億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億84百万円となりました。

なお、当社は2022年９月期第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は記載しておりません。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（Life Platform事業）

新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で15件の引渡しを行いました。売上高は33億88百万円、営業利益は５億85百万円となりました。

（Finance Consulting事業）

売上高は30百万円、営業利益は１百万円となりました。

(2)財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億76百万円増加し、130億97百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ４億84百万円増加の125億56百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ７百万円減少の５億40百万円となりました。

流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が前連結会計年度末と比べ３億96百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ５億38百万円増加、短期貸付金が前連結会計年度末と比べ３億４百万円増加したことによります。

固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ89百万円増加した一方で、無形固定資産が前連結会計年度末と比べ72百万円減少、繰延税金資産が前連結会計年度末と比べ24百万円減少したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億79百万円増加し、92億38百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ３億46百万円減少の51億12百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ８億26百万円増加の41億26百万円となりました。

流動負債の主な減少要因は、短期借入金が前連結会計年度末と比べ３億２百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ５億29百万円減少したことによります。

固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ８億33百万円増加したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ３百万円減少し、38億59百万円となりました。減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億84百万円を計上したものの、剰余金の配当３億87百万円により、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ３百万円減少したことによります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年12月22日開催の取締役会決議により、2023年１月17日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行しました。これにより発行済株式総数は44,700株増加し、11,788,700株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年１月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数

が44,700株、資本金および資本準備金がそれぞれ22,394千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が96株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式を96株保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額9,012千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タスキ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。