8130 サンゲツ 四半期報告書－第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2021年３月31日に行われたクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）との企業結合に係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度末に確定しております。

　　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は160,294百万円であり、前連結会計年度末に比べ12,350百万円増加しております。流動資産は100,357百万円と前連結会計年度末に比べ12,831百万円増加しました。これは主に、売上の増加による売上債権の増加及び安定供給に向けた政策的な在庫の積み増し等に伴う棚卸資産の増加によるものです。固定資産は59,936百万円と前連結会計年度末に比べ480百万円減少しました。

負債合計は67,617百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,001百万円増加しております。これは主に、仕入債務の増加及び短期借入金の増加によるものです。

純資産合計は92,676百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,349百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少、並びに子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少によるものです。

これらにより当社グループの流動比率は178.4％、自己資本比率は57.8％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱や、世界各国の金融引き締め政策による急激な為替の変動など、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

当社事業に関連の深い国内建設市場におきましては、原材料価格や輸送費の高騰といった供給面の制約が長期化する中で、依然として力強い回復には至っておらず、新設住宅着工戸数が伸び悩むなど、経営環境は予断を許さない状況です。

このような状況下で、当社グループは、最終年度である中期経営計画［ D.C.2022 ］に基づく施策を着実に実行しました。商品開発においては、持続可能な社会の実現に貢献する低環境負荷商品や、国内外のグループ各社の連携による海外向け商品の開発を進めたほか、特に国内事業においては、内装材のみならず空間全体を提案するスペースクリエーション事業の展開を強化しました。一方、原材料価格の高騰や物流コストの上昇等を背景に、2021年９月、2022年４月に実施した商品取引価格の改定に続き、10月１日受注分より第三次取引価格改定を行い、インテリア事業における収益性の改善を進めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高127,029百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益14,622百万円（同200.8％増）、経常利益15,006百万円（同197.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,373百万円（同243.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（インテリアセグメント）

壁装事業では、ガラスフィルム見本帳「クレアス」や粘着剤付化粧フィルム見本帳「リアテック」の売上が、オフィスリニューアル市場を中心に好調に推移しました。また、５月に発売した住宅リフォーム向け壁紙見本帳「リフォームセレクション」においても、営業部門と商品開発部門とが連携した市場起点の商品開発や営業活動が奏功し、売上が伸長しました。また、11月に非住宅施設向け不燃認定壁紙見本帳「FAITH」を発刊し、展示会への出展等を通じた積極的な営業活動を行いました。これらの結果、壁装材の売上高は53,536百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

床材事業では、カーペットタイル「NT700」や「DT」、置敷き帯電防止ビニル床タイル「OT」の市場への浸透が進み、売上が伸長したほか、ビニル床タイル見本帳「フロアタイル」も堅調を維持しました。また、10月には住宅から店舗まで使用できるクッションフロア見本帳「Hフロア」を発刊し、オンラインセミナー等を通じ市場への浸透を図ったほか、11月にはマンションの共用部やバルコニーに使用される防滑性ビニル床シート見本帳「ノンスキッド」を発刊し、マンションの大規模修繕等を見据えた積極的な販促活動を進めました。これらの結果、床材の売上高は37,231百万円（同15.4％増）となりました。

ファブリック事業では、新設住宅においてロールスクリーンやブラインドといったメカタイプ商品への需要が高まっていることや、コロナ禍による巣ごもり需要からの反動等の影響もあり、オーダーカーテン市場全体に縮小傾向が見られました。こうした状況下で、上質で意匠性に優れたカーテン見本帳「ストリングス」やワンプライスによる選びやすさを追求したカーテン見本帳「シンプルオーダー」が売上をけん引したほか、メカタイプの窓まわり商品見本帳「RB COLLECTION」の売上が拡大しました。これらの結果、カーテンと椅子生地を合わせたファブリックの売上高は6,936百万円（同12.9％増）となりました。

インテリアセグメントにおいては、壁装事業、床材事業、ファブリック事業の各事業において４月１日及び10月１日受注分より実施した取引価格改定の浸透により、売上高・営業利益ともに伸長しました。施工費や接着剤等を含むその他の売上5,044百万円（同1.0％増）を加え、インテリアセグメントにおける売上高は102,747百万円（同15.6％増）、営業利益は14,776百万円（同174.1％増）となりました。

（エクステリアセグメント）

エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、ハウスメーカーを中心に住宅用エクステリア商材が好調に推移するとともに、メイン商材であるアルミ商品の値上げ前の駆け込み需要により売上が伸長しました。非住宅市場では、サングリーンのスペースクリエーション事業本部において、取引先との協業や展示会出展等を通じた新規顧客・物件の獲得に努めました。また、事業の拡大に向けた施策として、専門人材の拡充や部署間の連携強化による体制整備を進めました。

これらの結果、エクステリアセグメントの売上高は4,547百万円（前年同期比4.7％増）となりましたが、人材拡充施策等による販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は293百万円（同27.8％減）となりました。

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2022年１月から９月までの実績を、第３四半期連結累計期間の業績に算入しております。

北米市場では、経済全体の回復傾向の中で、事業と関わりの深い非住宅建設市場も復調を維持しました。これにより、主要マーケットであるホテル市場をはじめ、オフィス・医療分野での売上が好調に推移したほか、継続的に開発・発売している自社製造壁紙が市場の評価を得て伸長しました。さらに、取引価格改定の浸透や不採算事業からの一部商品の撤退も奏功し、収益性が改善しました。

東南アジア市場では、一部で新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、各国の経済活動は総じて回復傾向となりました。これにより、停滞していた建設工事も再開し始め、主力のホテル市場をはじめ、ターゲット市場である住宅市場や医療・福祉市場での売上が伸長しました。また、新たな営業支援・顧客管理システムの導入により顧客・現場情報の共有を効率化し、営業管理機能の強化を図りました。中国・香港市場では、各地での厳格なロックダウン及び観光客の制限の影響が継続し、物件の竣工延期が発生するなど、依然として厳しい状況となりました。このような状況下で、当社グループの壁紙製造メーカーであるクレアネイト社製の海外向け商品開発に着手するなど、アフターコロナに向けた事業基盤の強化に努めました。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は15,455百万円（前年同期比38.2％増）、営業損失は640百万円（前年同期は営業損失926百万円）となりました。

（スペースクリエーションセグメント）

スペースクリエーションセグメントのうち、主に施工部門を担うフェアトーン株式会社においては、当社と連携した営業活動が奏功し、メインのオフィス案件に加え医療福祉施設や宿泊・ホテル施設での実績が伸長しました。また、成長戦略の一環として、10月には九州営業所を開設し施工力の地理的拡大を行ったほか、管理機能の強化に向けた施策を進め、2023年１月には品質管理部門を新設しました。

主にデザイン部門を担う当社のスペースクリエーション事業部においては、オフィスリニューアル市場の復調傾向を背景として、既存顧客からの継続的な受注案件が増加し、売上に貢献しました。また、部署やセグメントを超えた営業活動の連携を進め、グループ全体でのスペースクリエーション事業の強化を図りました。

これらの結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は5,452百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は190百万円（前年同期は営業利益8百万円）となりました。

（サステナビリティの取り組み）

当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］において「みんなで（Inclusive） いつまでも（Sustainable） 楽しさあふれる（Enjoyable）社会の実現」を掲げ、注力しています。

環境に関する取り組みでは、低環境負荷商品の拡大を進め、10月に100％リサイクル糸を使用した低環境負荷カーペットタイル「NT700 Fiber Eco」を発売したほか、2023年２月には再生糸を使用した環境にやさしいカーテン「＆ECO」シリーズに、エコマーク取得の商品をラインアップしました。また11月より、パナソニッククリエイティブミュージアムAkeruE（アケルエ）への、使用済み商品サンプルチップの提供を開始しました。同ミュージアムでは、子ども達のクリエイティブな力を育む創作ワークショップが行われており、提供したサンプルチップはその素材として活用されます。また、愛知県の学生が企業とともに環境課題の解決に取り組む産学官連携プロジェクト「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」にパートナー企業として参加し、12月にその成果を発表しました。当プロジェクトでは、当社見本帳のリサイクルを通じ、廃材を楽しく活用できるワークショップイベントの企画を行い、審査員から高い評価を得ました。さらに12月には、環境面におけるマテリアリティを特定し、2021年度の実績と主な取り組みをまとめた環境レポート「Environmental Report 2022」を発刊しました。

社会参画に関する取り組みでは、各地で継続している児童養護施設の内装リフォーム支援を着実に実施しました。また、障がいのあるアーティストを支援するアートフェスティバル「アートパラ深川おしゃべりな芸術祭」への協賛や、開発途上国の子どもたちに給食を提供するNPO法人TABLE FOR TWO International主催の「おにぎりアクション2022」への参加、貧困などにより教育を充分に受けられない国の子ども達に絵本を届ける、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会主催の「アジアの子どもたちに絵本を届ける運動」を実施しました。さらに、継続的なダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みが評価され、LGBTQに関する評価指標「PRIDE指標2022」で４度目のシルバー認定を受けました。

人材価値の向上に向けた取り組みにおいては、持続的に成長し続ける組織体制の構築に向けた人事制度改革を行い、ジョブ型を導入することで、職務と報酬の公平性を重視するとともに、社員のキャリアの幅を広げる制度としました。また、当改訂に伴う人材評価の考え方を浸透させるための評価者研修を実施し、新人事制度で目指す企業風土の醸成促進を図りました。

なお、サステナビリティ情報に関する積極的な情報開示が評価され、2023年１月には当社のサステナビリティサイトが、一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会が実施する「サステナビリティサイト・アワード2023」においてシルバー（優秀賞）を受賞しました。当社グループはこれからも、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを目指してまいります。

環境レポート「Environmental Report 2022」

https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/report/report\_environmental.html

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、289百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が2,500株増加しております。また、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、自己株式が834株減少しております。
　これらにより、当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）の当社所有の自己株式数は519,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.87%）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を784百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年５月31日に自己株式250,000株を消却しました。また、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を798百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年８月31日に自己株式500,000株を消却しました。さらに、2021年10月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式617,700株を976百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年10月29日に自己株式500,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,174,740株、1,930百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が2,622百万円減少しています。その結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,150百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年３月31日に行われたクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が38百万円増加、販売費及び一般管理費が3百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した結果

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計 期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映 した後の金額で記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 2,347百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。