2327 日鉄ソリューションズ 四半期報告書－第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありません。

また、2022年４月１日付にて、東北ＮＳソリューションズ㈱と㈱ＮＳソリューションズ東京が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱」へ商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは第１四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに持ち直しておりますが、世界的な金融引き締めなどによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における新型コロナウイルスの感染動向に十分注意する必要があります。

企業収益は一部に弱さが見られるものの総じてみれば改善しており、顧客企業におけるシステム投資については、緩やかな増加となりました。

当社グループは、2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の４領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。

デジタル製造業領域につきましては、日本製鉄㈱向けに、各製鉄所製造拠点データを一元管理する無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、設備の早期異常検知を目的とした実運用を４月より開始したほか、経営情報やKPIをリアルタイムに把握し的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築するなど、同社のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりました。また、この中で活用した当社の統合データマネジメントプラットフォーム「DATAOPTERYX（データオプテリクス）」についてDXを推進する企業様向けに提供を開始し、製薬企業と共同で統合データ利活用基盤を構築いたしました。加えて、製造業のお客様向けには、工場内の天井クレーンの遠隔運転の実現に向けたローカル5Gソリューション「nsraven（エヌエスレイヴン）」の提供を開始するなど、製造現場のDX推進支援を進めてまいりました。

この他、成長に向けた取り組みとして、DXニーズへの対応強化を図るべく、AI領域での対応力・業務プロセスのデジタル化支援及びデータ利活用領域等に強みを持つ企業との資本業務提携や戦略的パートナーシップの契約締結を行いました。加えて、電力取引・リスク管理サービス「Enepharos（エネファロス）」、金融機関向けクラウド活用最適化サービス「FINARCH（フィナーチ）」、食品業界の需給計画業務DXを支援するクラウドサービス「PPPlan（ピーピープラン）」、従業員エンゲージメントの向上を狙うキャリアリフレクションツール「なやさぽ」等の新規ソリューション開発にも取り組みました。

サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義のパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、取り組んでおります。マテリアリティの一つである「環境負荷低減」については、TCFD提言へ賛同を表明しGHG排出量削減目標を定め、その実現に資する取り組みを進めております。また、当社グループの人権方針を策定し、「多様な人材が活躍できる場の創出」への取り組みも進めており、LGBTQ+などの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標である「PRIDE指標2022」で最高位の「ゴールド」を受賞しました。この他、小学校高学年向けに製鉄の生産管理をテーマとしたプログラミング学習コンテンツを日本製鉄㈱と共同開発し、出張授業を行うなどのプログラミング教育活動の実施や、中高生をはじめとした若年層の金融リテラシー向上を支援する取り組みを開始するなど、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」に加え、新たに「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定されました。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、金融分野での規制対応案件などの反動減があったものの、プラットフォーマー向けが堅調に推移したことに加え、官公庁向け基盤構築案件や日本製鉄及び日本製鉄グループ向けの増があったことから、206,780百万円と前年同期（195,618百万円）と比べ11,162百万円の増収となりました。税引前四半期利益は、DX加速投資、事業基盤強化投資により販売費及び一般管理費が増加したことから、22,588百万円と前年同期（22,631百万円）と同水準となりました。

当第３四半期連結累計期間をサービス分野別（業務ソリューション、サービスソリューション）に概観しますと、以下のとおりであります。

（業務ソリューション）

業務ソリューションにつきましては、金融分野での規制対応案件の反動減があったものの、産業、流通・サービス分野においてプラットフォーマー向けが堅調に推移したことに加え、公共・公益分野での官公庁向け基盤構築案件での増があったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上収益は133,251百万円と前年同期（127,014百万円）と比べ6,237百万円の増収となりました。

（サービスソリューション）

サービスソリューションにつきましては、ITインフラ分野での増に加え、鉄鋼分野における日本製鉄㈱及び日本製鉄グループ向けの増により、当第３四半期連結累計期間の売上収益は73,528百万円と前年同期（68,603百万円）と比べ4,925百万円の増収となりました。

(2) 財政状態の分析

①財政状態計算書

1. 資産

当第３四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末325,764百万円から17,686百万円減少し、308,077百万円となりました。主な内訳は、その他の金融資産の減少△13,515百万円等であります。

2. 負債

当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末121,194百万円から17,955百万円減少し、103,238百万円となりました。主な内訳は、リース負債の減少△5,593百万円、繰延税金負債の減少△5,017百万円、その他の流動負債に含まれる未払賞与の減少△4,908百万円等であります。

3. 資本

当第３四半期連結会計期間末の資本については、前連結会計年度末204,569百万円から269百万円増加し、204,839百万円となりました。主な内訳は、四半期利益15,612百万円、その他の包括利益△8,613百万円、配当金の支払△6,703百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は64.2％となりました。

②資本の財源、資金の流動性に係る情報

（基本方針）

当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。

そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。

配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。

（資金需要及び資金調達の主な内容）

当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第３四半期連結会計期間末における預入額82,070百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。

突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。

(3) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー計算書)

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、89,864百万円となりました。前第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が6,810百万円であったのに対し、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は△5,842百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

前第３四半期連結累計期間は、税引前四半期利益22,631百万円、減価償却費及び償却費8,563百万円、営業債権及びその他の債権の増減額13,803百万円、契約資産の増減額△4,961百万円、棚卸資産の増減額△4,664百万円、営業債務及びその他の債務の増減額2,679百万円、未払賞与の増減額△4,608百万円、法人所得税等の支払額△7,306百万円等により24,481百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、税引前四半期利益22,588百万円、減価償却費及び償却費9,396百万円、営業債権及びその他の債権の増減額10,573百万円、契約資産の増減額△10,925百万円、棚卸資産の増減額△6,633百万円、営業債務及びその他の債務の増減額2,795百万円、未払賞与の増減額△4,921百万円、法人所得税等の支払額△10,915百万円等により9,371百万円となりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

前第３四半期連結累計期間は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,612百万円、その他の金融資産の取得による支出△3,054百万円等により△6,851百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,270百万円、その他の金融資産の取得による支出△4,745百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入5,504百万円等により△2,612百万円となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

前第３四半期連結累計期間は、リース負債の返済による支払額△5,444百万円、配当金の支払額△5,261百万円等により△10,924百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、リース負債の返済による支払額△6,114百万円、配当金の支払額△6,496百万円等により△12,868百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,654百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、次のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
  (1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
  (2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

第３四半期連結累計期間

第３四半期連結会計期間

【要約四半期連結包括利益計算書】

第３四半期連結累計期間

第３四半期連結会計期間

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日鉄ソリューションズ㈱(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。登記されている本店及び主要な事業所はホームページ(https://www.nssol.nipponsteel.com)で開示しております。2022年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。また、当社の最終的な親会社は日本製鉄㈱(以下、「親会社」という。)であります。

当社グループの事業内容は、単一セグメントの情報サービス事業でありますが、顧客に提供するサービスの種類により「業務ソリューション」、「サービスソリューション」に区分しております。詳細については、注記「８．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

当社グループは2022年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)は2021年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「14．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年12月31日において有効なIFRSに準拠しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に、当社代表取締役社長　森田　宏之　によって承認されております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、以下「（株式報酬）」を除き、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

（株式報酬）

当社グループは、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して測定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更は行っておりません。

５．追加情報

（実在性を確認できない取引に関する事項）

当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。

上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当第３四半期連結会計期間末における純額2,926百万円を、その他の非流動負債に含めて表示しております。

また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起されております。詳細は注記「12．偶発事象」をご参照ください。

これらの今後の状況によっては当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

６．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービスであり、区分すべきセグメントが存在しないため、情報サービス事業の単一セグメントであります。

そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

８．売上収益

売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション」、「サービスソリューション」に分解しております。なお、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解は次のとおりであります。

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

業務ソリューション

「業務ソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験を基に、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。

サービスソリューション

「サービスソリューション」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供しております。また、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供しております。

９．１株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品

(１)公正価値

①　金融商品の分類ごとの帳簿価額

金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりであります。

なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。

②　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しております。

営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)

主に短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、上場株式の公正価値は、市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる評価技法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく評価技法及び純資産価格に基づく評価技法等により算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格等の利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

それ以外の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を測定しております。

③　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプットにより測定した公正価値

金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値で測定する金融資産の公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

移行日(2021年４月１日)

前連結会計年度末(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場資本性金融資産であります。非上場資本性金融資産の公正価値は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価手法及びインプットを用いて入手可能なデータにより測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認をしております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。

なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じておりません。

(２)公正価値で測定しているもの以外の金融商品

公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、次のとおりであります。

なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。

上記は「①　金融商品の分類ごとの帳簿価額」で開示している償却原価で測定する金融資産に含まれており、公正価値ヒエラルキーはレベル２で区分しております。

11．関連当事者

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。

移行日(2021年４月１日)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注) １　製品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、市場価格を参考に個別交渉のうえ決定しております。

２　資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。

12．偶発事象

（訴訟）

当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付(当社への訴状送達日は、2020年６月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。

同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約(以下、「本売買契約」という。)を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。

当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。

当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額について、信頼性のある見積りが困難であるため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．初度適用(IFRSへの移行に関する開示)

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2021年４月１日を移行日として行われました。

(1) IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。

当社グループが適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。

当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。

・移行日前に認識された金融商品の指定

IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(資本性金融資産)として、移行日時点の状況に基づき指定しております。

・リース(借手)

IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後)としております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識しております。

(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

IFRS第１号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。

移行日(2021年４月１日)現在の資本に対する調整

前第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)の資本に対する調整

前連結会計年度末(2022年３月31日)の資本に対する調整

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)の四半期利益及び包括利益に対する調整

前第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)の四半期利益及び包括利益に対する調整

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整

調整に関する注記

Ａ．市場性のない資本性金融資産

日本基準では、市場性のない資本性金融資産について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。

Ｂ．のれん

日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。

Ｃ．従業員給付

日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用についても発生年度の純損益として認識していました。

一方、IFRSでは、確定給付制度による退職給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異により構成されております。

さらに、日本基準では認識していないその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債計上しております。

Ｄ．在外営業活動体の換算差額

IFRS適用にあたってIFRS第１号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。

Ｅ．リース負債及び使用権資産

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。

Ｆ．利益剰余金に対する調整

上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△：損失)

連結財政状態計算書の表示組替

IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。

Ｇ．日本基準において区分掲記している仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しております。

Ｈ．その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しております。

Ｉ．日本基準では「預け金」を区分掲記していましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、預入期間が３ヶ月超の定期預金は流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

連結損益計算書の表示組替

IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。

Ｊ．日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」に含めて表示しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)及び前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

２ 【その他】

第43期第２四半期末日（2022年９月30日）を基準日とする剰余金の配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  3,202百万円

　　② １株当たりの金額                                 35円00銭

　　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   　2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

日鉄ソリューションズ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリューションズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。