4386 ＳＩＧグループ 四半期報告書－第32期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に脱し、経済活動が正常化しつつある一方、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発や事業のデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）に関連するシステム投資に対するニーズは引き続き高い状態にあります。

このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力した結果、売上高は堅調に推移しました。

システム開発売上高は、公共系では政令都市向け人事給与システムの制度改正対応や自治体向け国保標準システム移行等の既存案件の安定需要により堅調に推移、製造系ではEV需要の増加等、電子部品実装装置の市況の好調を背景とした組込系開発及び上位システム開発の受注増のほか、鉄鋼系プロコン改修及び上位の情報管理システム開発・維持保守の新規受注、サービス系では仮想移動体通信事業者向けの案件を軸とする安定需要により、2,890,847千円（前年同期比5.3％増）となりました。インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では大型システムリプレース案件の開始や新規分野への参入、セキュリティ系では単価アップ交渉により好調に推移、サービス系ではAWSクラウドやシステム構築等の受託案件の増加により、1,002,965千円（同19.2％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,893,813千円（前年同期比8.5％増）となりました。損益面では、案件の増加に伴う外注費等の原価上昇、コロナ禍における労働環境の改善のためのオフィス増床、レイアウト変更等の一時的費用の発生による販管費の増加等により営業利益211,107千円（同14.6％減）となりましたが、持分法による投資利益の増加により経常利益287,036千円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益205,051千円（同2.1％増）となりました。

なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は1,937,452千円であり、前連結会計年度末に比べ63,567千円減少しました。主な要因は、仕掛品が20,712千円増加した一方、現金及び預金が189,535千円、受取手形、売掛金及び契約資産が21,651千円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は1,221,171千円であり、前連結会計年度末に比べ61,294千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が16,538千円、のれんが16,884千円、関係会社株式が74,810千円増加したことによるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,082,519千円であり、前連結会計年度末に比べ53,530千円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が23,595千円、未払法人税等が97,545千円、賞与引当金が92,799千円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は275,248千円であり、前連結会計年度末に比べ40,791千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が7,193千円増加した一方、長期借入金が56,108千円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,800,855千円であり、前連結会計年度末に比べ92,047千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が105,612千円増加した一方、非支配株主持分が19,662千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は600株増加しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,000株の処分を行いました。また、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式118,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が69,560千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が181,270千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、持株会社体制化記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社アクロホールディングスが議決権の100％を所有している株式会社アクト・インフォメーション・サービスの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　：株式会社アクト・インフォメーション・サービス

事業の内容　　　　　：システム開発サービス、システムエンジニアリングサービス

（２）企業結合を行う主な理由

株式会社アクト・インフォメーション・サービス（以下「同社」といいます。）は、1983年の創立以来、主に情報通信サービスの提供や情報通信機器の製造・販売等を行う大手企業グループの業務システムの開発・保守・運用を行うことにより成長しております。また、同社は当社の子会社（株式会社ＳＩＧ）と類似の事業を営んでおりますが、主要取引先は異なっております。

今回の株式取得により、当社の長期ビジョンである「企業の外部ＣＩＯとして成長に貢献」することを加速させるほか、顧客の多様化、人員のやり繰りやノウハウの共有等が期待できるため、より効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社グループとのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。

（３）企業結合日

2023年３月31日（予定）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得予定の議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　　　　：570百万円

対価の種類　　　　　：現金

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等：３百万円（概算）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

（１）当期中間配当

2022年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　：36,680千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　：６円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　：2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。