7205 日野自動車 四半期報告書－第111期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

　当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れの影響で供給が滞ったことにより、大中型トラックおよび小型トラックの販売総数は大幅に減少となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響の長期化に伴う観光需要の落ち込みにより、バスの販売総数は減少となりました。以上により、国内トラック・バスの販売総数合計では88.9千台と前年同期に比べ30.1千台（△25.3％）の減少となりました。

　販売総数の減少に加えて、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響により、国内売上台数につきましては、トラック・バス総合計で26.5千台と前年同期に比べ17.2千台（△39.4％）減少いたしました。

　海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心として回復しており、海外売上台数はトラック・バスの合計で86.3千台と前年同期に比べ12.9千台（17.5％）増加いたしました。

　この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は112.8千台と前年同期に比べ4.3千台（△3.7％）減少いたしました。

　また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVの台数が減少したことにより、総売上台数は101.8千台と前年同

期に比べ3.3千台（△3.1％）減少いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ686億39百万円増加し、１兆3,269億89百万円となりました。これは、主に棚卸資産が552億30百万円増加したことによります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ766億62百万円増加し、8,190億５百万円となりました。これは、仕入債務が303億84百万円減少した一方で、有利子負債が1,089億79百万円増加したこと等によります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80億23百万円減少し、5,079億84百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が81億54百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を237億21百万円計上したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆1,103億77百万円と前年同期に比べ409億50百万円（3.8％）の増収となりました。損益面では、為替環境の好転はあったものの、国内売上台数の減少に伴う車種構成差の悪化等により、営業利益は256億35百万円と前年同期に比べ241億98百万円（△48.6％）の減益、経常利益は250億93百万円と前年同期に比べ272億39百万円（△52.1％）の減益、国内認証関連損失284億74百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は237億21百万円と前年同期に比べ425億57百万円の減益（前年同期は188億36百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響で売上台数が減少したことにより、減収となりました。海外向けについては、アセアン・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドや小型トラック等で増収となりました。

　以上により、売上高は7,660億34百万円と前年同期に比べ811億67百万円（△9.6％）の減収となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は112億78百万円と前年同期に比べ291億43百万円の減益（△72.1%）となりました。

（アジア）

　主にインドネシア・マレーシア・ベトナム等の売上台数が増加したこと等により、売上高は4,075億円と前年同期に比べ1,261億35百万円（44.8％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、329億58百万円と前年同期に比べ174億96百万円の増益（2.1倍）となりました。

（その他）

　北米・アフリカ・中南米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は1,776億６百万円と前年同期に比べ554億46百万円（45.4％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、123億36百万円と前年同期に比べ57億89百万円の減益（前年同期は65億47百万円のセグメント損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、362億70百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。

コミットメントライン契約の締結

当社は、2022年11月１日、事業環境の変化に対応するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると共に、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、以下の内容のコミットメントライン契約を締結いたしました。

・コミットメントライン契約の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22.2％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

　２．偶発債務

　・認証問題

　北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟

米国フロリダ州の集団訴訟

　当社及び当社米国子会社、並びに当社親会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されました。

　原告らは、米国内で販売された当社の2004年から2021年モデルのトラックを購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償、売買契約等の取消等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

豪州ビクトリア州の集団訴訟

　当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。

　原告らは、豪州内で2003年１月１日以降2022年９月30日までに当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

　上記２件の訴訟の影響額を、現時点で合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

　３．※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別損失

（国内認証関連損失）

　日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、リコール費用4,072百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用14,110百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失10,292百万円、合計28,474百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額497百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,613百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△6,264百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。