| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日) |
| 【会社名】 | 中日本興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加藤 康章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加藤 康章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第３四半期累計期間 | 第90期第３四半期累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日 | 自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日 | 自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,059,454 | 2,533,242 | 2,758,040 |
| 経常損失（△） | (千円) | △119,981 | △12,222 | △118,700 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △96,921 | △24,138 | △202,081 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,382,446 | 3,179,701 | 3,247,954 |
| 総資産額 | (千円) | 4,375,753 | 4,418,668 | 4,341,349 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △182.61 | △45.48 | △380.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 72.0 | 74.8 |
| 回次 | 第89期第３四半期会計期間 | 第90期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和３年10月１日至 令和３年12月31日 | 自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △23.28 | △73.68 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、不安定な国際情勢による原材料の価格高騰や急速に進んだ円安等により、個人消費や企業収益に影響を及ぼすなど厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、新種株による感染者数の増加もありましたが、経済・社会活動の行動制限の緩和等によりコロナ前の状況を徐々に取り戻しながら推移しました。
このような状況のもと当社では、引き続き同感染症の徹底した感染予防対策を施すことで、お客様が安心してご利用いただける環境を提供してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は25億33百万円（前年同期比23.0％増）、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失１億91百万円）、経常損失は12百万円（前年同期は経常損失１億19百万円）、四半期純損失は24百万円（前年同期は四半期純損失96百万円）となりました。
なお、前事業年度末より、従来「シネマ事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、第３四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①シネマ事業
シネマ部門では、名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として、より豊富なラインナップの提供を実現し、上映作品数も大幅に増加させました。
また、さまざまなイベント上映も積極的に実施するなどエンターテイメント性の高い劇場運営にも努めてまいりました。
洋画作品につきましては、ハリウッド映画が復活し、好調なアニメ作品と共に堅調に推移しました。
当上半期の主な上映作品としまして、邦画では、５月公開「シン・ウルトラマン」、７月公開「キングダム２ 遥かなる大地へ」、「今夜、世界からこの恋が消えても」、９月公開「沈黙のパレード」、12月公開の「ラーゲリより愛を込めて」、「Dr.コトー診療所」、洋画では、４月公開「ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密」、５月公開「ドクター・ストレンジ マルチバース・オブ・マッドネス」、「トップガン マーヴェリック」、７月公開「ジュラシック・ワールド 新たなる支配者」、12月公開の「アバター ウェイ・オブ・ウォーター」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」、６月公開「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、７月公開「ミニオンズ フィーバー」、８月公開「ONE PIECE FILM RED」、11月公開「すずめの戸締まり」、12月公開の「THE FIRST SLAM DUNK」、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ） では、４月公開「シネマ歌舞伎 桜姫東文章」、６月公開の「METライブビューイング プッチーニ《トゥーランドット》」、「ゲキ×シネ『狐晴明九尾狩』」などの番組を編成いたしました。
その他に、お客様参加型のトークイベント付上映会の実施や、お笑いライブ「よしもと名駅四丁目ライブ」など、バラエティに富んだラインナップを揃えてまいりました。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、体に優しい食材の提供・商品開発に臨むとともに、お寛ぎいただける空間の創造に努めてまいりました。名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、映画とのコラボ企画の実施や各種イベントに出店を試みるなど知名度アップにも努めてまいりました。
その結果、当事業では売上高は22億98百万円（前年同期比25.3%増）、セグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント損失１億88百万円）となりました。
②アド事業
当事業は、イベント・展示会の開催自粛等による受注減や映画関連についても大型案件の受注が難しく、大変厳しい状況が続きました。
その結果、当事業では売上高は１億74百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
当事業は、商業施設賃貸を中心に事業を行い、同感染症の影響を受けることなく、賃貸物件の稼働率が上昇し順調に推移いたしました。
その結果、当事業では売上高は61百万円（前年同期比2.7%増）、セグメント利益は22百万円（前年同期比5.4%増）となりました
ｂ．財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は44億18百万円（前事業年度末比1.8%増）となりました。
流動資産は、15億57百万円（前事業年度末比16.5%増）となりました。これは主に、現金及び預金の１億24百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、28億61百万円（前事業年度末比4.8%減）となりました。これは主に、有形固定資産の96百万円の減少等によるものであります。
流動負債は、７億83百万円（前事業年度末比25.4%増）となりました。これは主に、買掛金の１億32百万円の増加等によるものであります。
固定負債は、４億55百万円（前事業年度末比2.8%減）となりました。これは主に、リース債務の10百万円の減少等によるものであります。
純資産は、31億79百万円（前事業年度末比2.1%減）となりました。これは主に、配当準備積立金の31百万円の減少等によるものであります。
なお、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の74.8%から72.0%となりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 540,000 | 540,000 | 名古屋証券取引所(メイン市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 540,000 | 540,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年12月31日 | ― | 540,000 | ― | 270,000 | ― | 13 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和４年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | |
| 普通株式 | 9,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 528,400 | 5,284 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 540,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 5,284 | ― | |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和４年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式97株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 令和４年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)中日本興業株式会社 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 | 9,200 | ― | 9,200 | 1.72 |
| 計 | ― | 9,200 | ― | 9,200 | 1.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和４年３月31日) | 当第３四半期会計期間(令和４年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 740,309 | 864,733 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 196,760 | 252,558 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,020 | 14,834 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,017 | 1,977 | |||||||||
| 前払費用 | 30,084 | 30,743 | |||||||||
| 預け金 | 39,791 | 49,793 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,762 | - | |||||||||
| その他 | 21,080 | 42,644 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,336,825 | 1,557,284 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 932,831 | 861,128 | |||||||||
| 構築物（純額） | 765 | 541 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 54,168 | 40,987 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 160,033 | 148,919 | |||||||||
| 土地 | 695,913 | 695,913 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,843,711 | 1,747,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 1,147 | 1,147 | |||||||||
| ソフトウエア | 41,283 | 31,937 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 42,430 | 33,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 544,123 | 526,804 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 535,000 | 516,435 | |||||||||
| 長期前払費用 | 29,257 | 27,568 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,118,381 | 1,080,808 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,004,524 | 2,861,383 | |||||||||
| 資産合計 | 4,341,349 | 4,418,668 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和４年３月31日) | 当第３四半期会計期間(令和４年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 335,537 | 468,491 | |||||||||
| リース債務 | 58,165 | 46,569 | |||||||||
| 未払金 | 2,530 | 3,265 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,047 | 4,262 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18,540 | - | |||||||||
| 未払費用 | 93,330 | 121,818 | |||||||||
| 契約負債 | 36,341 | 44,113 | |||||||||
| 従業員預り金 | 4,195 | 5,593 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,480 | 8,560 | |||||||||
| その他 | 51,016 | 81,279 | |||||||||
| 流動負債合計 | 625,185 | 783,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 120,501 | 109,657 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 72,833 | 73,747 | |||||||||
| 長期未払金 | 21,500 | 21,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 87,039 | 88,144 | |||||||||
| 受入保証金 | 104,244 | 93,990 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 62,091 | 67,973 | |||||||||
| 固定負債合計 | 468,209 | 455,012 | |||||||||
| 負債合計 | 1,093,394 | 1,238,966 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 13 | 13 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 13 | 13 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 67,500 | 67,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当準備積立金 | 160,170 | 128,327 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,380,000 | 2,380,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 259,062 | 234,924 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,866,733 | 2,810,751 | |||||||||
| 自己株式 | △70,616 | △71,109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,066,130 | 3,009,655 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 181,824 | 170,045 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 181,824 | 170,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,247,954 | 3,179,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,341,349 | 4,418,668 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,059,454 | 2,533,242 | |||||||||
| 売上原価 | 1,103,825 | 1,343,043 | |||||||||
| 売上総利益 | 955,628 | 1,190,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 22,775 | 25,658 | |||||||||
| 人件費 | 413,054 | 442,549 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 8,865 | 8,560 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,282 | 7,406 | |||||||||
| 減価償却費 | 129,436 | 136,046 | |||||||||
| 地代家賃 | 303,941 | 304,479 | |||||||||
| 水道光熱費 | 45,000 | 63,963 | |||||||||
| 修繕費 | 4,099 | 2,930 | |||||||||
| その他 | 214,244 | 227,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,146,700 | 1,218,684 | |||||||||
| 営業損失（△） | △191,071 | △28,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,593 | 1,902 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,074 | 9,880 | |||||||||
| 助成金収入 | ※ 53,147 | ※ 9,748 | |||||||||
| 協賛金収入 | 9,345 | 198 | |||||||||
| その他 | 1,334 | 2,417 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,494 | 24,147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 長期前払費用償却 | 1,517 | 4,551 | |||||||||
| その他 | 1,887 | 3,332 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,404 | 7,884 | |||||||||
| 経常損失（△） | △119,981 | △12,222 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 84 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 400 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 484 | - | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △120,465 | △12,222 | |||||||||
| 法人税等 | △23,544 | 11,916 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △96,921 | △24,138 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて） 新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、令和５年３月期中は一定程度残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 |
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、感染防止対策協力金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 137,236千円 | 143,460千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 15,923 | 30 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月23日 | 利益剰余金 |
| 令和３年11月11日取締役会 | 普通株式 | 15,922 | 30 | 令和３年９月30日 | 令和３年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 15,922 | 30 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月23日 | 利益剰余金 |
| 令和４年11月９日取締役会 | 普通株式 | 15,921 | 30 | 令和４年９月30日 | 令和４年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | ||||
| シネマ | アド | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 映画館関連 | 1,764,696 | ― | ― | 1,764,696 | ― | 1,764,696 |
| 飲食店関連 | 68,710 | ― | ― | 68,710 | ― | 68,710 |
| 看板製作及び広告関連 | ― | 166,634 | ― | 166,634 | ― | 166,634 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,833,406 | 166,634 | ― | 2,000,041 | ― | 2,000,041 |
| その他の収益 | ― | ― | 59,413 | 59,413 | ― | 59,413 |
| 外部顧客への売上高 | 1,833,406 | 166,634 | 59,413 | 2,059,454 | ― | 2,059,454 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,833,406 | 166,634 | 59,413 | 2,059,454 | ― | 2,059,454 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △188,242 | △24,308 | 21,478 | △191,071 | ― | △191,071 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | ||||
| シネマ | アド | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 映画館関連 | 2,212,209 | ― | ― | 2,212,209 | ― | 2,212,209 |
| 飲食店関連 | 85,829 | ― | ― | 85,829 | ― | 85,829 |
| 看板製作及び広告関連 | ― | 174,155 | ― | 174,155 | ― | 174,155 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,298,039 | 174,155 | ― | 2,472,195 | ― | 2,472,195 |
| その他の収益 | ― | ― | 61,047 | 61,047 | ― | 61,047 |
| 外部顧客への売上高 | 2,298,039 | 174,155 | 61,047 | 2,533,242 | ― | 2,533,242 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,298,039 | 174,155 | 61,047 | 2,533,242 | ― | 2,533,242 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △22,028 | △29,089 | 22,632 | △28,485 | ― | △28,485 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度末より、従来「シネマ事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
これにより、前第３四半期累計期間の報告セグメントにおいて「不動産賃貸事業」の売上高59,413千円、セグメント利益21,478千円を記載しており、「シネマ事業」が同額減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △182円61銭 | △45円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △96,921 | △24,138 |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △96,921 | △24,138 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 530,765 | 530,733 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第90期(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)中間配当については、令和４年11月９日開催の取締役会において、令和４年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定しました。
| ① 配当金の総額 | 15,921千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 令和４年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月14日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
| 愛知県名古屋市 | ||
| 公認会計士 | 早 稲 田 智 大 | |
前田勝己公認会計士事務所
| 愛知県名古屋市 | ||
| 公認会計士 | 前 田 勝 己 | |
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第90期事業年度の第３四半期会計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本興業株式会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。