5391 エーアンドエーマテリアル 四半期報告書－第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、行動制限の緩和などにより社会経済活動の回復に向けた動きが見受けられました。一方で、ウクライナ情勢に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇の更なる高まりにより厳しい経営環境が続きました。

当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、首都圏の再開発案件や物流施設の増加など民間建設投資が活発化しており、国内の建設投資額は拡大傾向にあります。一方で、建設資材の高騰や材料の納期遅れに伴う工程遅延など先行き不透明な状況となっております。

工業製品・エンジニアリング事業領域では、世界的な資源高や供給制約、金融市場の急激な変動、コンテナ不足による輸出入の遅延などが重なり、回復基調であった設備投資意欲への影響が懸念されます。

このような環境の下、当社グループは2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、「次への飛躍を目指し、あらゆる生産性を向上する」をグループスローガンに掲げ、コロナ禍前の利益水準への早期回復に取り組んでおります。また、最終年度となる2023年度には売上高43,000百万円、営業利益3,000百万円の達成を目指しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は29,147百万円(前年同期比11.6％増収)、営業利益547百万円(前年同期比9.5％減益)、経常利益576百万円(前年同期比13.3％減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益292百万円(前年同期比106.8％増益)となりました。大幅増収の主な要因には、仕掛工事物件（前年同期比44.6％増加）の原価回収基準による収益認識の影響が含まれております。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

建設・建材事業

材料販売につきましては、工期の遅れの影響により出荷が伸び悩む中、製造に関わるコスト・物流費の高騰が想定を上回り企業努力のみでは安定した製品の提供を維持することが困難となり、2023年２月より再び商品価格の値上げに取り組みざるを得ない状況になっております。

国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン」は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気回復の遅れにより出荷が減少いたしましたが、高付加価値商品である内装不燃化粧板は、病院、製薬会社などの医療関係施設や学校、給食センターなどの教育施設への出荷が堅調に推移し、天井施工も可能となった「ステンドＳｐｅｅｄ工法」の下支えもあり堅調な出荷となっております。この工法は大手ゼネコンの現場にも次々と採用され、業界での認知も広がりを見せております。また、抗菌性能があり金属痕跡を防ぐ特殊仕上げをした化粧板に、抗ウイルス性能を新たに付加した製品「ステンド＃400ＭＢ-Ｖガード」を2022年11月に上市いたしました。新商材を市場に投入することにより、内装不燃化粧板の販売活性化に繋げてまいります。

材料販売全体の売上高は7,621百万円（前年同期比6.5％減収）となりました。

工事につきましては、関東・関西・九州地区における耐火工事が大型再開発物件などの稼働により需要は堅調に推移しております。しかしながら、各部材の納期遅れや人手不足に伴う工程遅延の影響が懸念されます。

工事全体の売上高は仕掛工事物件の収益認識も含め4,228百万円（前年同期比20.1％増収）となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は11,849百万円（前年同期比1.5％増収）となりました。

工業製品・エンジニアリング事業

材料販売につきましては、コロナ禍からの緩やかな市況回復および各事業部で取り組んできた営業施策や価格改定により、売上高、直接利益ともに前年同期を大きく上回りました。

環境・エネルギー事業部では、ごみ焼却処理施設における大口案件が少なく減収減益となりましたが、新設・定修計画案件の受注を予定しております。プラント事業部では、積極的な営業活動により大型補修工事案件を受注し、増収増益となりました。船舶事業部では、国内各造船所の船舶建造数が減少している中、防熱材と高利益商品の出荷が増加し、増収増益となりました。保温・築炉事業部は、海外アルミメーカーへの営業強化によりアルミ溶融設備向け断熱材「レセパルＨＳ」の販売が大きく伸長し、大幅な増収増益となりました。産業機械分野では、生産現場の自動化やデジタル化、生産拠点の分散化の動きが加速しており、国内外の製造業で好調を持続しており増収となりました。

材料販売全体の売上高は5,929百万円（前年同期比9.5％増収）となりました。

工事につきましては、プラント建設工事、石綿除去工事、物流施設外壁断熱パネル工事などの複数の大型物件が完工し、大幅な増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、工事の縮小や延期、工期短縮による外注費の増加などの影響が出始めております。工事管理を徹底し、利益率改善及び利益確保に努めてまいります。

工事全体の売上高は仕掛工事物件の収益認識も含め11,326百万円（前年同期比26.0％増収）となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は17,256百万円（前年同期比19.8％増収）となりました。

その他

不動産賃貸収入につきましては、売上高は41百万円（前年同期比2.8％増収）となりました。

 (当社グループの四半期業績の特性について)

当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ５割を占めております。工事契約については一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,412百万円増加し38,643百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金が増加したこと等によるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,267百万円増加し22,822百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等によるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し15,821百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響や新型コロナウイルス感染症等の影響も含めて重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、329百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が107,600株(議決権1,076個)含まれております。なお、当該議決権の数1,076個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

３  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

(注)  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式107,600株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報）

(役員向け株式給付信託について)

当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135百万円、107,600株、当第３四半期連結会計期間135百万円、107,600株であります。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(訴訟)

(1)札幌第1陣集団訴訟

2022年５月30日札幌高等裁判所から、当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告しておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金107百万円を計上しております。

(2)横浜第2陣集団訴訟

当社の上告が受理され、係属中となっていた部分について2022年６月３日最高裁判所から、その一部につき、当社に対する損害賠償は認めない判決の言渡しがあり、その一部につき、原判決は破棄され審理は差戻しとなりました。これに対し、当社は訴訟損失引当金50百万円を取崩しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  石綿健康障害補償金

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。　

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。

※２　事業撤退損

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　当第３四半期連結累計期間において、耐火二層管事業の撤退に伴う損失として304百万円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損136百万円、固定資産の減損損失144百万円、退職加算金19百万円、その他３百万円であります。

　なお、減損損失の内訳は下記のとおりです。

　当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　上記設備については、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に含めております。

　当該製造設備の回収可能価額は、正味売却価額等により算定しており、正味売却価額はゼロとして評価しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

（注）１.2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式127,300株に対する配当金３百万円が含まれております。

　    ２.2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式107,600株に対する配当金２百万円が含まれております。　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

（注）１.2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式107,600株に対する配当金２百万円が含まれております。

　    ２.2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式107,600株に対する配当金２百万円が含まれております。　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△950百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「建設・建材事業」セグメントにおいて、減損損失144百万円を計上しており、特別損失の事業撤退損に含めて表示しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,019百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,104百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間115,480株、当第３四半期連結累計期間107,600株であります。

２ 【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）中間配当による配当金の総額…………………………155百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………………20円

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月１日

（注）１　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式107,600株に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

株式会社エーアンドエーマテリアル

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。