2146 ＵＴグループ 四半期報告書－第16期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

３．第16期第３四半期連結会計期間における１株当たり四半期純損失は、株式報酬費用5,568百万円を計上したことによるものであります。なお、詳細は「第４　経理の状況　注記事項　(追加情報)」の「2．募集費新株予約権（業績連動型新株予約権）」に記載のとおりであります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりになります。

(海外事業)

当第３四半期連結会計期間より、Green Speed Co., Ltd.の所有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による原材料価格やエネルギー価格の上昇と物価の高騰、各国での政策金利の引き上げや円安の進行に加え、世界的なサプライチェーンの混乱による供給制約の問題が継続する等、先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く環境としましては、情報通信技術の拡充や世界的な脱炭素化の加速等を背景に半導体需要の中長期的な増加が期待されるものの、足元では在庫調整等の影響を受け半導体製造装置メーカーや半導体メーカーにおける設備投資および生産活動の減速感が見られました。自動車関連メーカーでは、依然として部品の供給不足による断続的な稼働調整が継続しました。

このような状況の下、当社グループは第４次中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）で掲げる「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、半導体製造装置エンジニアの育成・強化による顧客工場内の全工程でのシェアの拡大を進めるとともに、地域の有力派遣事業者との業務提携やＭ＆Ａによる地域の職場での安定的な雇用環境の整備、併せて大手企業グループ向けの人材流動化支援を進め、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度は、当計画の３年目であり、前連結会計年度における徹底した採用活動の強化で積み上げた技術職社員数を起点としてトップラインの引き上げを図るとともに、当社グループが中長期的に成長加速を実現していくための筋肉質な事業基盤を整え、収益性の向上に努めております。

当社グループは、2022年４月１日付でグループ内の大幅な組織再編を行いました。上述の中期経営計画における各成長戦略の実行力を高めるための組織再編を実施し、共通の事業特性を持つ事業会社を統合しました。併せて、2022年４月から新しい業務システムの段階的な導入を進め、事業会社間のアドミニストレーション業務等を標準化、共通化することによって、労働生産性の向上、さらには人員配置の最適化を進めてまいりました。加えて、採用活動において、事業会社毎に保有する求人情報等のデータベースをグループで統合し、採用オペレーションを最適化することにより、採用効率を改善する取り組みを進めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高128,092百万円（前年同期113,995百万円、12.4％の増収）、営業利益5,606百万円（前年同期4,443百万円、26.2％の増益）、EBITDA（※）12,082百万円（前年同期5,372百万円、124.9％の増加）、経常利益5,526百万円（前年同期4,424百万円、24.9％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,758百万円（前年同期1,846百万円、4.8％の減益）、技術職社員数は46,549名（前年同期40,078名、6,471名の増加）となりました。

なお、費用面につきましては、2020年５月20日開催の取締役会で決議いたしました新株予約権の行使に係る業績条件の達成確度が高まったことを踏まえ、株式報酬費用5,568百万円を計上しております。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額＋株式報酬費用

セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」の３セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５セグメントに変更しております。このため、前年同四半期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。

(マニュファクチャリング事業)

当第３四半期連結累計期間において、「輸送機器関連」では、部材不足による自動車関連メーカーの生産調整が継続しました。「産業・業務用機械関連」「エレクトロニクス関連」では、秋口以降、半導体の在庫調整等の影響を背景とした新たな増員需要を先送りとする等の顧客状況を踏まえ、慎重な採用活動を進めました。このような状況のもと、前年同四半期末比で技術職社員数は微増にとどまりましたが、高水準の人材管理の訴求や自社で育成した高スキル人材の派遣を進めたことにより増収となりました。費用面においては、採用関連費の効率化等の販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功し、増益となりました。

以上の結果、売上高62,274百万円（前年同期55,666百万円、11.9％の増収）、セグメント利益8,528百万円（前年同期4,491百万円、89.9％の増益）、技術職社員数14,597名（前年同期14,555名、42名の増加）となりました。

(エリア事業)

当第３四半期連結累計期間において、求職者の多様なニーズに応えるために、各地域において新たな顧客開拓と既存顧客における求人案件の多様化に注力し、これをもとにした採用活動を進めたことで、技術職社員数が大きく増加し、増収となりました。費用面においては、2022年４月１日付のグループ内の大幅な組織再編に伴い業務基盤の共通化を進めたこと等により、販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功し、増益となりました。

以上の結果、売上高38,254百万円（前年同期32,754百万円、16.8％の増収）、セグメント利益1,561百万円（前年同期は613百万円の損失）、技術職社員数13,095名（前年同期11,557名、1,538名の増加）となりました。

(ソリューション事業)

当第３四半期連結累計期間において、2021年10月に連結子会社化したＵＴエフサス・クリエ株式会社による増収効果が一巡したことに加え、2022年３月末のＵＴシステムプロダクツ株式会社の売却による影響が生じたことで減収となりました。一方利益面では、既存子会社の技術職社員の増加や一部の請負現場における稼働の増加により、増益となりました。

以上の結果、売上高13,936百万円（前年同期14,893百万円、6.4％の減収）、セグメント利益156百万円（前年同期22百万円、587.4％の増益）、技術職社員数3,116名（前年同期3,053名、63名の増加）となりました。

(エンジニアリング事業)

当第３四半期連結累計期間において、2022年４月に迎え入れた新卒入社社員約200名が早期に稼働を開始しております。エンジニアリング事業では、従前より新卒の育成・配属体制の構築に注力してきたことが奏功しており、前期よりも早いタイミングでの新卒の戦力化が実現しました。さらに、建設、ITともに受注動向は堅調であり、前年同四半期比で技術職社員数が増加したことにより、増収増益となりました。

以上の結果、売上高6,772百万円（前年同期5,896百万円、14.9％の増収）、セグメント利益790百万円（前年同期557百万円、42.0％の増益）、技術職社員数1,533名（前年同期1,351名、182名の増加）となりました。

(海外事業)

当第３四半期連結累計期間におけるベトナム経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が撤廃され、国内総生産（GDP）は高い伸びを続けており、その回復状況は鮮明であります。従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで営業活動を拡大し、日系企業からの案件獲得に注力いたしました。加えて、ベトナムの旧正月であるテト休暇（１月下旬～２月中旬）の前後に技術職社員数が減少する季節性を有しますが、2021年10月の新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和により、生産活動への制限が解除されたことを受け、2022年は前年を上回る技術職社員数の稼働が継続したことで増収増益となりました。

以上の結果、売上高6,871百万円（前年同期4,811百万円、42.8％の増収）、セグメント利益154百万円（前年同期は１百万円の損失）、技術職社員数14,208名（前年同期9,562名、4,646名の増加）となりました。

なお、海外事業につきましては、決算日が12月末日であることから2022年１～９月期の実績を３ヶ月遅れで当第３四半期連結累計期間に計上しております。

② 財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は55,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,312百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,627百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,087百万円増加いたしました。これは主に当社グループのシステム構築への投資進捗に伴い、ソフトウエアが1,356百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は70,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,399百万円増加いたしました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,373百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が2,290百万円増加したことによるものであります。固定負債は14,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,734百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,711百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は42,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少いたしました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は27,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,760百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を968百万円行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,758百万円計上さたこと及び新株予約権が5,568百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は29.5％(前連結会計年度末は30.8％)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外した会社は以下のとおりであります。

売　　却：Green Speed Co., Ltd.

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

１．受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

(1) 取引の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度985百万円、当第３四半期連結会計期間947百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度2,749,000株、当第３四半期連結会計期間2,643,400株
期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間2,856,326株、当第３四半期連結累計期間2,715,039株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

２．募集新株予約権（業績連動型新株予約権）

当社は2020年５月20日開催の取締役会の決議に基づいて、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員等を対象に、あらかじめ定めた利益目標の達成を条件として当社の普通株式を交付する募集新株予約権（業績連動型新株予約権）を発行しております。

本新株予約権の行使の条件である業績目標達成の蓋然性が高まったため、当第３四半期連結会計期間において、新株予約権及び株式報酬費用5,568百万円を計上しております。

なお、最終的な達成指標となるEBITDAの額は、当社が提出する有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書を基に計算されます。そのため、未だ所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定には含めておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

　（四半期連結損益計算書関係）

※ 組織再編関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

主に連結子会社における組織再編及び事務所の統廃合に伴う諸費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

主に連結子会社における組織再編及び事務所の統廃合に伴う諸費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1) 配当に関する事項

(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当32.00円、特別配当34.00円となります。

(2) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1) 配当に関する事項

(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当24.00円となります。

(2) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「エリア事業」セグメントにおいて、2021年５月に株式会社プログレスの株式を100％所有する株式会社プログレスグループの全株式、また株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの株式を100％所有する株式会社スリーエムの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間において2,335百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額△5,585百万円は、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用の株式報酬費用5,568百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」に変更しております。

各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供

(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供

(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供

(4) エンジニアリング事業・・・・・・建設及びIT領域における技術者派遣・業務請負サービス等の提供

(5) 海外事業・・・・・・・・・・・・海外における人材サービスの提供

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日

ＵＴグループ株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＴグループ株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＴグループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。