3435 サンコーテクノ 四半期報告書－第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期第３四半期連結累計期間及び第58期第３四半期連結会計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に関連する数値につきましては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に基づいて記載しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、急激な円安の進行による物価高騰が景気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられて底堅く推移する一方、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格が高騰するなど厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年３月期よりスタートした「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”（最終年度2024年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して1,476百万円（10.9％）増加し14,986百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して342百万円（8.3％）増加し4,487百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して224百万円（19.3％）増加し1,384百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して12百万円（14.5％）減少し71百万円、営業外費用は、13百万円（15.6％）増加し100百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して198百万円（17.2％）増加し1,355百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して163百万円（20.3％）増加し970百万円となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

・ファスニング事業

当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で推移したほか、完成工事高が好調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は11,707百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は1,618百万円（同13.0％増）となりました。

・機能材事業

電動油圧工具関連の販売は、国内においては前年を若干下回る水準で推移いたしましたが、海外販売が回復したことで前年を上回りました。また、FRPシート関連、包装・物流機器関連の販売は前年を下回った一方、アルコール検知器関連、電子基板関連の販売は前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は3,278百万円（同1.0％減）、セグメント利益は428百万円（同20.7％増）となりました。

② 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は12,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円（9.9％）増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は7,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円（4.0％）増加いたしました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は20,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,465百万円（7.6％）増加いたしました。

流動負債は3,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円（8.3％）増加いたしました。増加の主な要因は支払手形及び買掛金が増加した一方、未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は1,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円（13.4％）増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円（10.1％）増加いたしました。

純資産は15,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ981百万円（6.8％）増加いたしました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、109百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

② 【自己株式等】

（注) 自己株式は、2022年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,500株減少いたしました。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１. 保証債務

(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(2) 受取手形裏書譲渡高

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△626,524千円には、セグメント間取引消去9,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△636,077千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ファスニング事業」セグメントにおいて、日本メカニック株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが30,811千円発生しております。
　なお、のれんの金額は暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△662,187千円には、セグメント間取引消去7,315千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△669,502千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項ありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年２月８日

サンコーテクノ株式会社

取 締 役 会  御 中

監査法人アヴァンティア

東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上