【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第166期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 川西倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川西 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米井 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米井 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川西倉庫株式会社 大阪支店 （大阪市中央区本町三丁目２番８号） 川西倉庫株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目４番18号） 川西倉庫株式会社 京浜支店 （横浜市中区太田町二丁目23番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第165期 第３四半期連結 累計期間 | 第166期 第３四半期連結 累計期間 | 第165期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 17,320,012 | 20,771,838 | 23,618,818 |
| 経常利益 | （千円） | 791,673 | 1,126,203 | 862,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 488,920 | 717,431 | 523,152 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 710,215 | 1,780,583 | 919,969 |
| 純資産額 | （千円） | 19,870,610 | 21,744,165 | 20,080,332 |
| 総資産額 | （千円） | 36,902,948 | 38,221,781 | 36,883,964 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 64.00 | 93.82 | 68.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.4 | 49.4 | 47.8 |
| 回次 | 第165期 第３四半期連結 会計期間 | 第166期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.83 | 29.39 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（国際物流事業）
第２四半期連結会計期間において、KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.を新規設立しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが見られたものの、急激な円安や資源・エネルギー価格の上昇が経済活動、消費活動に大きな影響を与えました。また、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れリスクや中国における感染の拡大による影響など、今後も注視する必要があります。
このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益や国内及び海外での消費税及び付加価値税の還付等により現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,337百万円増加し38,221百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ326百万円減少の16,477百万円となり、また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ1,663百万円増加の21,744百万円となりました。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、国内物流事業では、貨物の荷動きが依然として好調に推移し、倉庫業、港湾運送業、運送業等の各事業で前年同期を上回り、国際物流事業についても海上運賃単価が安定的に推移したほか、為替の影響や貨物の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期を上回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比19.9％増加の20,771百万円、営業利益は前年同期比46.4％増加の1,068百万円、経常利益は前年同期比42.3％増加の1,126百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比46.7％増加の717百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、貨物の取扱いが堅調に推移し、倉庫業務においては入出庫高、保管高とも前年同期を上回り、神戸港での港湾運送取扱業務についても前期に引き続き好調に推移したほか、貨物運送取扱業務等も堅調に推移いたしました。また、2021年11月に横浜で稼働した新倉庫の影響もあり営業収益は前年同期に比較して増加いたしました。
その結果、営業収益は前年同期比9.0％増加の15,066百万円となり、セグメント費用は貨物の増加による再保管費用の増加や資源価格の上昇等による電力費の増加、2021年に稼働した新倉庫の減価償却費も増加したことにより、前年同期比9.5％増加の13,922百万円となりました。このためセグメント利益は前年同期比2.4％増加の1,144百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、為替や海上運賃マーケットの影響、海外子会社の業績も堅調に推移したことにより営業収益およびセグメント利益は前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比68.5％増加の5,405百万円、セグメント利益は前年同期比161.1％増加の507百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比5.3％増加の312百万円、セグメント利益は前年同期比9.7％増加の196百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|
| PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA | インドネシア | 保管倉庫 （冷凍、冷蔵） | 2022年10月 |
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,258,322 | 8,258,322 | （株）東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,258,322 | 8,258,322 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 8,258,322 | － | 2,108,000 | － | 1,862,230 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 452,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,803,100 | 78,031 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,122 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,258,322 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,031 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式159,400株（議決権の数1,594個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 川西倉庫株式会社 | 神戸市兵庫区七宮町１－４－16 | 452,100 | － | 452,100 | 5.47 |
| 計 | － | 452,100 | － | 452,100 | 5.47 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式159,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,111,474 | 5,047,696 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 3,953,992 | 4,231,570 |
| その他 | 986,019 | 694,057 |
| 貸倒引当金 | △410 | △410 |
| 流動資産合計 | 9,051,076 | 9,972,914 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,556,535 | 11,259,283 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,786,512 | 1,680,581 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 131,846 | 185,784 |
| 土地 | 6,287,438 | 6,385,030 |
| リース資産（純額） | 845,252 | 791,147 |
| 建設仮勘定 | 1,975,056 | 2,530,651 |
| 有形固定資産合計 | 22,582,642 | 22,832,478 |
| 無形固定資産 | ||
| 港湾等施設利用権 | 1,897,534 | 1,897,534 |
| その他 | 748,157 | 729,073 |
| 無形固定資産合計 | 2,645,692 | 2,626,608 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,092,287 | 1,169,186 |
| 長期貸付金 | 1,767 | 1,303 |
| 繰延税金資産 | 56,548 | 35,759 |
| 退職給付に係る資産 | 183,472 | 168,221 |
| 差入保証金 | 796,194 | 803,305 |
| その他 | 477,882 | 615,603 |
| 貸倒引当金 | △3,600 | △3,600 |
| 投資その他の資産合計 | 2,604,553 | 2,789,780 |
| 固定資産合計 | 27,832,888 | 28,248,866 |
| 資産合計 | 36,883,964 | 38,221,781 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,883,675 | 1,858,652 |
| 短期借入金 | 743,204 | 1,147,561 |
| リース債務 | 91,152 | 92,057 |
| 未払法人税等 | 262,723 | 203,482 |
| 賞与引当金 | 286,529 | 93,752 |
| 役員賞与引当金 | 1,178 | 809 |
| その他 | 414,174 | 500,173 |
| 流動負債合計 | 3,682,640 | 3,896,488 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,722,382 | 9,107,801 |
| リース債務 | 296,245 | 236,086 |
| 繰延税金負債 | 169,160 | 239,557 |
| 役員株式給付引当金 | 83,794 | 98,518 |
| 退職給付に係る負債 | 1,155,931 | 1,199,629 |
| 資産除去債務 | 447,474 | 450,125 |
| その他 | 1,246,003 | 1,249,408 |
| 固定負債合計 | 13,120,991 | 12,581,127 |
| 負債合計 | 16,803,632 | 16,477,615 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,108,000 | 2,108,000 |
| 資本剰余金 | 1,898,242 | 1,907,539 |
| 利益剰余金 | 13,801,191 | 14,401,872 |
| 自己株式 | △552,611 | △561,908 |
| 株主資本合計 | 17,254,823 | 17,855,504 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 279,720 | 342,404 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6,002 | 60,456 |
| 為替換算調整勘定 | 40,045 | 557,103 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 74,263 | 60,920 |
| その他の包括利益累計額合計 | 388,027 | 1,020,884 |
| 非支配株主持分 | 2,437,481 | 2,867,775 |
| 純資産合計 | 20,080,332 | 21,744,165 |
| 負債純資産合計 | 36,883,964 | 38,221,781 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 営業収益 | 17,320,012 | 20,771,838 |
| 営業原価 | 14,912,936 | 17,809,319 |
| 営業総利益 | 2,407,075 | 2,962,519 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,677,070 | 1,893,755 |
| 営業利益 | 730,005 | 1,068,763 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 47,539 | 22,200 |
| 受取配当金 | 25,197 | 27,155 |
| 不動産賃貸料 | 10,480 | 14,189 |
| 為替差益 | 2,242 | 20,078 |
| その他 | 18,457 | 15,506 |
| 営業外収益合計 | 103,918 | 99,130 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 42,249 | 41,690 |
| 営業外費用合計 | 42,249 | 41,690 |
| 経常利益 | 791,673 | 1,126,203 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5,416 | 1,153 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,577 |
| 補助金収入 | 6,192 | 4,925 |
| 特別利益合計 | 11,609 | 7,656 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 226 | － |
| 固定資産除却損 | 505 | 1,537 |
| 投資有価証券売却損 | － | 1,348 |
| 環境対策費 | 240 | － |
| 事務所移転費用 | 7,573 | － |
| 外国付加価値税等 | 5,917 | 1,352 |
| その他 | 807 | － |
| 特別損失合計 | 15,270 | 4,238 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 788,012 | 1,129,621 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 228,697 | 343,668 |
| 法人税等調整額 | 51,584 | 44,537 |
| 法人税等合計 | 280,282 | 388,205 |
| 四半期純利益 | 507,729 | 741,415 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,808 | 23,984 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 488,920 | 717,431 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 507,729 | 741,415 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △64,551 | 62,683 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16,798 | 66,458 |
| 為替換算調整勘定 | 298,762 | 923,368 |
| 退職給付に係る調整額 | △14,927 | △13,342 |
| その他の包括利益合計 | 202,485 | 1,039,167 |
| 四半期包括利益 | 710,215 | 1,780,583 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 565,869 | 1,350,289 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 144,345 | 430,294 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において96,168千円、102千株、当第３四半期連結会計期間末において156,482千円、159千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間においては、前連結会計年度の会計上の見積りの内容から変更は行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 784,793千円 | 870,927千円 |
| のれん償却額 | 1,750 | 1,750 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 （注）１ | 普通株式 | 46,495 | 6 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月８日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 61,994 | 8 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金720千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金820千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 （注）１ | 普通株式 | 46,495 | 6 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月８日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 70,255 | 9 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金615千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,434千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 13,827,906 | 3,208,654 | 17,036,561 | 283,451 | 17,320,012 | － | 17,320,012 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 12,963 | 12,963 | △12,963 | － |
| 計 | 13,827,906 | 3,208,654 | 17,036,561 | 296,415 | 17,332,976 | △12,963 | 17,320,012 |
| セグメント利益 | 1,117,317 | 194,347 | 1,311,665 | 178,825 | 1,490,490 | △760,485 | 730,005 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△760,485千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△759,043千円及びその他の調整額△1,441千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 15,066,288 | 5,405,443 | 20,471,732 | 300,106 | 20,771,838 | － | 20,771,838 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 11,903 | 11,903 | △11,903 | － |
| 計 | 15,066,288 | 5,405,443 | 20,471,732 | 312,009 | 20,783,741 | △11,903 | 20,771,838 |
| セグメント利益 | 1,144,131 | 507,495 | 1,651,626 | 196,241 | 1,847,868 | △779,104 | 1,068,763 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△779,104千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △777,645千円及びその他の調整額△1,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 倉庫保管料 | 3,669,800 | 66,567 | 3,736,367 | － | 3,736,367 |
| 倉庫荷役料 | 1,728,148 | 17,435 | 1,745,583 | － | 1,745,583 |
| 港運及び関連収入 | 1,093,866 | 518,526 | 1,612,393 | － | 1,612,393 |
| 運送収入 | 5,801,452 | 2,606,125 | 8,407,577 | － | 8,407,577 |
| その他 | 1,532,853 | － | 1,532,853 | 141,173 | 1,674,026 |
| 顧客との契約から生じる営業収益 | 13,826,121 | 3,208,654 | 17,034,775 | 141,173 | 17,175,948 |
| その他の収益 | 1,785 | － | 1,785 | 142,278 | 144,063 |
| 外部顧客への営業収益 | 13,827,906 | 3,208,654 | 17,036,561 | 283,451 | 17,320,012 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 倉庫保管料 | 4,278,790 | 108,005 | 4,386,796 | － | 4,386,796 |
| 倉庫荷役料 | 1,841,002 | 38,016 | 1,879,019 | － | 1,879,019 |
| 港運及び関連収入 | 1,247,154 | 524,301 | 1,771,456 | － | 1,771,456 |
| 運送収入 | 6,088,371 | 4,735,119 | 10,823,490 | － | 10,823,490 |
| その他 | 1,609,183 | － | 1,609,183 | 145,770 | 1,754,954 |
| 顧客との契約から生じる営業収益 | 15,064,502 | 5,405,443 | 20,469,946 | 145,770 | 20,615,717 |
| その他の収益 | 1,785 | － | 1,785 | 154,335 | 156,120 |
| 外部顧客への営業収益 | 15,066,288 | 5,405,443 | 20,471,732 | 300,106 | 20,771,838 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 64円00銭 | 93円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 488,920 | 717,431 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 488,920 | 717,431 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,639 | 7,646 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において109千株、当第３四半期連結累計期間において125千株であります。
２【その他】
2022年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 70,255千円
（ロ）１株当たりの金額 ９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月８日 |
|---|
| 川西倉庫株式会社 |
| 取締役会 御中 |
神陽監査法人 兵庫県神戸市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川本 章雄 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松井 大輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。