4005 住友化学 四半期報告書－第142期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

３　第141期第３四半期連結累計期間および第141期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、住友化学グループ（当社および関係会社293社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は次のとおりであります。

（健康・農業関連事業）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったスミトモ ケミカル ド ブラジル Representações Ltdaは、連結子会社であるスミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

（医薬品）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったユーロバント サイエンシズ リミテッド、エンジバント セラピューティクス リミテッドおよびアルタバント サイエンシズ リミテッドは、連結子会社であるスミトバント バイオファーマ リミテッドを存続会社とする吸収合併により消滅しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定の記載について重要な変更はありません。

(1) 経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という。）に比べ2,192億円増加し、２兆2,570億円となりました。損益面では、コア営業利益は1,422億円、営業利益は714億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は603億円となり、それぞれ前年同四半期を下回りました。

（売上収益）

主にエッセンシャルケミカルズやエネルギー・機能材料において市況が上昇しました。また、健康・農業関連事業において南米での農薬の販売が増加し、各セグメントにおいては円安による在外子会社の邦貨換算差の影響がありました。一方で、情報電子化学において、巣ごもり需要が一巡したことにより出荷が減少しました。この結果、売上収益は、前年同四半期の２兆379億円に比べ2,192億円増加し、２兆2,570億円となりました。

　（コア営業利益／営業利益）

エッセンシャルケミカルズにおいて、原料価格上昇に伴い交易条件が悪化したことに加え、自動車用途での需要減少の影響がありました。医薬品においては、邦貨換算差の影響等により北米での販売費及び一般管理費が増加しました。一方で、健康・農業関連事業において、南米での農薬の販売増加や円安による輸出手取りの増加がありました。この結果、コア営業利益は、前年同四半期の2,057億円に比べ635億円減少し、1,422億円となりました。

コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、減損損失等の計上により、前年同四半期の77億円の損失に比べ630億円悪化し、707億円の損失となりました。

以上の結果、営業利益は、前年同四半期の1,979億円に比べ1,265億円減少し、714億円となりました。

　（金融収益及び金融費用／税引前四半期利益）

金融収益及び金融費用は、年末にかけて為替相場が急速に円高に進んだものの、当第３四半期連結累計期間においては円安方向に推移したため為替差益を計上し、233億円の利益となりました。前年同四半期の116億円の利益に比べ117億円の増加となりましたが、営業利益での減益の影響が大きく、税引前四半期利益は、前年同四半期の2,095億円に比べ1,148億円減少し、948億円となりました。

　（法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する四半期利益及び非支配持分に帰属する四半期損失）　

法人所得税費用は531億円となり、税引前四半期利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、56.0％となりました。この結果、四半期利益は、417億円となりました。

非支配持分に帰属する四半期損失は、主として住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ」という。）等の連結子会社の非支配持分に帰属する四半期損失からなり、前年同四半期の220億円に比べ406億円悪化し、186億円の損失となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の1,337億円に比べ734億円減少し、603億円となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しており、持分法による投資損益を含みます。

（エッセンシャルケミカルズ）

合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の上昇により販売価格が上昇しました。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。一方で、自動車用途を中心に需要が落ち込んだため出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、506億円増加し6,755億円となりました。コア営業利益は、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化や出荷減少の影響により、前年同四半期に比べ540億円悪化し20億円の損失となりました。

（エネルギー・機能材料）

アルミニウムや正極材料は市況の上昇に伴い、販売価格が上昇しました。また、リチウムイオン二次電池用セパレータは出荷が堅調に推移しました。さらに、円安による影響もありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、304億円増加し2,571億円となりました。コア営業利益は円安に伴う輸出手取りの増加はありましたが、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化等により、前年同四半期に比べ18億円減少し169億円となりました。

（情報電子化学）

売上収益は在外子会社において円安による邦貨換算差の影響がありました。また、半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が増加しました。一方で、ディスプレイ関連材料は巣ごもり需要が一巡したことやインフレ懸念に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少したため、売上収益は前年同四半期に比べ、135億円減少し3,386億円となり、コア営業利益も前年同四半期に比べ22億円減少し437億円となりました。

（健康・農業関連事業）

農薬は南米において販売が大幅に増加し、インド等においても出荷が堅調に推移しました。また、メチオニン（飼料添加物）は前年同四半期に比べ市況が上昇しました。さらに、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、1,082億円増加し4,392億円となりました。コア営業利益は原料価格上昇の一方、販売の増加や円安に伴う輸出手取りの増加等により、前年同四半期に比べ194億円増加し472億円となりました。

（医薬品）

北米では前年同四半期に共同開発・販売提携契約による一時金の計上がありましたが、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響に加え、ラツーダ（非定型抗精神病薬）やオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）等の売上伸長等により、増収となりました。一方、国内においては、薬価改定等の影響があったものの、売上収益は前年同四半期に比べ、262億円増加し4,825億円となりました。コア営業利益は、売上収益が増加した一方で、邦貨換算差の影響等により販売費及び一般管理費や研究費が増加したため、前年同四半期に比べ194億円減少し431億円となりました。

（その他）

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、172億円増加し642億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ44億円減少し77億円となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ2,425億円増加し、４兆5,506億円となりました。現金及び現金同等物や棚卸資産が増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,413億円増加し、２兆7,475億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ999億円増加し、１兆4,503億円となりました。

資本合計（非支配持分を含む）は、為替換算調整勘定の増加や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,012億円増加し、１兆8,031億円となりました。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント増加し、28.8％となりました。

また、当第３四半期連結会計期間において、住友ファーマが同社の連結子会社である住友ファーマフード＆ケミカル株式会社および住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡契約を締結したことに伴い、関連する資産については売却目的で保有する資産、負債については売却目的で保有する資産に直接関連する負債、資本については売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益にそれぞれ分類しております。

(3) キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少等により前年同四半期に比べ13億円増加し、1,003億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入や、投資の売却及び償還による収入等により、前年同四半期に比べ868億円増加し、17億円の収入となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の139億円の収入に対して、当第３四半期連結累計期間は1,020億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、130億円の収入となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,366億円増加し、売却目的で保有する資産への振替額も加味すると4,996億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,409億円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

（健康・農業関連事業）

2022年５月、世界最大の大豆生産国であるブラジルにおいて、当社が独自に開発した新規有効成分「インディフリン」を含む大豆用殺菌剤「エクスカリア マックス」を上市いたしました。「エクスカリア マックス」は、大豆の最重要病害であるさび病を含む複数の病害に対し優れた効力を示します。同剤は、当社の連結子会社であるスミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.を通じて販売を開始しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

(１) マイオバント サイエンシズ リミテッドの完全子会社化に関する契約

当社の連結子会社である住友ファーマ、スミトバント バイオファーマ リミテッド、およびマイオバント サイエンシズ リミテッドの３社は、スミトバント バイオファーマ リミテッドによるマイオバント サイエンシズ リミテッドの完全子会社化に関する契約を2022年10月23日（米国時間）付で締結しました。本完全子会社化は、少数株主による承認およびその他法的手続きの完了を条件としており、当連結会計年度中に完了する予定であります。

(２) 住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の株式譲渡に関する契約

住友ファーマは、2022年11月30日付で、同社の完全子会社である住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を、株式会社メディパルホールディングスに譲渡する契約を締結しました。

(３) 住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡に関する契約

住友ファーマは、2022年12月26日付で、同社の完全子会社である住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を、三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。

(４) 「ブロバナ」および「ゾペネックスHFA」の販売権譲渡に関する契約

住友ファーマの連結子会社であるサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドは慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤「ブロバナ」および喘息治療剤「ゾペネックスHFA」の米国における販売権をLupin Limited（本社：インド）に譲渡する契約を締結しました。

当第３四半期連結会計期間において契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い終了した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

技術導入関係

販売契約等

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2022年12月31日現在の株主を確認していないため、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友化学株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/）で開示しております。当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は2023年２月９日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の「株式報酬」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（株式報酬）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く）に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
 　また当社グループの一部の子会社において、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。 

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、実際の結果は、これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。
　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、当連結会計年度以降の当社グループの業績等への影響はないとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。また、ロシアのウクライナ侵略に関する今後の情勢は不透明であるものの、当社グループと当該地域との取引は僅少であるため、当連結会計年度以降の当社グループの業績等への直接的な影響は軽微であるとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。
　各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

（注）2022年４月１日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。

セグメント情報においては前第３四半期連結累計期間についてもエッセンシャルケミカルズと記載しております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
　セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△13,339百万円には、セグメント間取引消去432百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,771百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△14,385百万円には、セグメント間取引消去△354百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,031百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,896百万円には、セグメント間取引消去473百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

当第３四半期連結会計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,787百万円には、セグメント間取引消去438百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,225百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

６．売上収益

当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。

２　その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。

２　その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。

７．その他の営業収益及び営業費用

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注） 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。

８．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

９．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社は、2022年11月30日付で、同社が保有する住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡する契約を締結し、また、2022年12月26日付で、同社が保有する住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。住友ファーマフード＆ケミカル株式会社に関する売却は当連結会計年度中に、また住友ファーマアニマルヘルス株式会社に関する売却は翌第１四半期連結会計期間中に完了する予定であります。

これにより、住友ファーマフード＆ケミカル株式会社および住友ファーマアニマルヘルス株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、当第３四半期連結会計期間末においてこれら子会社に関連する資産およびそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。

10．有形固定資産、のれん及び無形資産

取得

前第３四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は103,461百万円であります。当第３四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は109,722百万円であります。

11．非金融資産の減損

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

前第３四半期連結累計期間において、3,449百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。

　減損損失の内訳

　・ フィルムタッチセンサー製造設備（韓国）　1,848百万円

　　（機械装置及び運搬具1,793百万円、工具器具備品37百万円、その他19百万円）

　・ 合成ゴム製造設備　1,593百万円

　　（建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具1,421百万円、その他61百万円）

需要が低迷し損益の改善が見込めないフィルムタッチセンサー製造設備について、帳簿価額を回収可能価額3,410百万円まで減損しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は売却見込価額により算定しております。また、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した合成ゴム製造設備について、帳簿価額全額を減損しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、56,390百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」等に計上しております。

減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。

　減損損失の内訳

・ 医薬品に係る特許権（キンモビ）　56,043百万円

　（特許権55,778百万円、ソフトウェア265百万円）

収益予測の見直しに伴い収益性が見込めなくなったキンモビに係る特許権等について、帳簿価額全額を減損しております。

12．社債及び借入金

(1)内訳

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

合計 1,350,470 1,450,324

(2)社債の発行・償還

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　前第３四半期連結累計期間に発行した社債は、次のとおりであります。

　償還した社債は、次のとおりであります。

(注)利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）に2.3％を加えた利率であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　当第３四半期連結累計期間に発行した社債および償還した社債はありません。

13．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

　なお、基準日が各第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第３四半期連結会計期間末後となるものはありません。

14．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益(又は損失)の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益(又は損失)の算定上の基礎

15．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。

公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。

金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、前連結会計年度において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものであります。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(2) レベル３に区分された金融商品の調整表

レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。

(注) １ 前第３四半期連結累計期間において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものであります。

　　 ２ 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

　　 ３ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

　　 ４ 当第３四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主に当社の持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）へ実施した融資について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行ったことによるものであります。

　　 ５ 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」および、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

　　 ６ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。

レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。

・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額（前連結会計年度末197,409百万円、当第３四半期連結会計期間末43,532百万円）および割引率（前連結会計年度末3.10％、当第３四半期連結会計期間末6.77％）であります。

・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

16．関連当事者

関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注)１　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、当第３四半期連結累計期間における純増減額を記載しております。

    ２　ペトロ・ラービグ社への貸付について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行っております。

　　３　ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。

　　４　ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

17．偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証の残高は、次のとおりであります。

  保証債務

18．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

（第142期中間配当）

2022年11月１日開催の取締役会において、第142期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

住友化学株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友化学株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。