6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 四半期報告書－第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、自動車電池海外セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったInci GS

Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めておりま

す。

　また、第２四半期連結会計期間より、自動車電池海外セグメントにおいて、YTTL International Holding Ltd.の

清算に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経

営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい

る以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在にお

いて当社グループが判断したものであります。

（市場環境について）

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

　当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、これらの事業の売上及び損益は各国の市場環境

や景気動向に大きく影響を受けます。当社グループはトルコ共和国に連結子会社を有しておりますが、トルコ共和国で

は、大幅なインフレやトルコ・リラ安が進行しております。今後、インフレの継続等により、トルコ・リラ安が進行し

た場合、現地における海外販売、調達による債権債務・取引高のバランスによっては多額の為替差損が発生し、当社グ

ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、本部と拠

点間における情報共有強化に努め、市場環境の変動リスクに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等に起因する原材料価格上昇、エネルギーコスト増加などにより物価が上昇するなど、先行きは引き続き不透明な状況です。但し、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が緩和されつつあり、中国ではゼロコロナ政策が見直されました。また、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことにより、急激に進行した円安の流れに変化が生じました。

　このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、「IGYA社」という。）を連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,748億80百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて617億33百万円増加（19.7％）しました。これに伴い、営業利益は189億94百万円（のれん等償却前営業利益は197億86百万円）と前第３四半期連結累計期間に比べて50億91百万円増加（36.6％）しました。経常利益は持分法による投資損益の悪化や為替差損の計上等により、160億63百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて12百万円減少（△0.1％）しました。前年度に減損損失を計上していた影響がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、78億49百万円と、前第３四半期連結累計期間に比べて45億円増加（134.4％）しました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車電池）

　国内における売上高は、販売数量は前年同期比を下回りましたが、販売価格是正の取組みを進め、631億40百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ43億円増加（7.3％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、販売数量の減少により、42億35百万円と前第３四半期連結累計期間並に比べて38百万円減少（△0.9％）しました。

　海外における売上高は、IGYA社を連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、1,869億40百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて489億24百万円増加（35.4％）しました。セグメント損益は、物流費等のコスト増の影響を受けましたが、売上高増加の影響により、102億18百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて31億円増加（43.6％）しました。

　これにより、国内・海外合算における売上高は、2,500億80百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて532億24百万円増加（27.0％）しました。セグメント損益は、144億53百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて30億61百万円増加（26.9％）しました。

（産業電池電源）

　売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の納入が前年度で終了した影響により、671億51百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて38億10百万円減少（△5.4％）しました。セグメント損益は、販売構成の変化により、35億10百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて14億70百万円増加（72.1％）しました。

（車載用リチウムイオン電池）

　売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、452億39百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて119億98百万円増加（36.1％）しました。セグメント損益は、９億77百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて３億24百万円減少（△24.9％）しました。

（その他）

売上高は、航空機用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、124億７百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて３億19百万円増加（2.6％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、８億44百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて５億16百万円増加（157.7％）しました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、棚卸資産の増加やIGYA社の新規連結により、5,252億20百万円と前連結会計年度末に比べて444億57百万円増加しました。

　負債は、借入金の増加やIGYA社の新規連結により、2,645億36百万円と前連結会計年度末に比べて337億12百万円増加しました。

　純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加や為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加などにより、2,606億83百万円と前連結会計年度末に比べて107億45百万円増加しました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は97億21百万円であります。

　また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。

［企業理念］

　『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

［経営ビジョン］

　GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

　当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。

　ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。

　第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。

   ①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化

   ②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化

   ③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと

３【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサは、本田技研工業株式会社との間で、高容量・高出力なリチウムイオン電池に関する協業に向けて、2022年12月28日に基本合意書を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式53,300株（議決権533個）が含まれております。

2．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が86株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエ

ス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式41株および２株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）1.当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、92,991株になります。

2.青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユアサ取引先持株会　京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１）に加入しており、同持株会名義で前者は4,600株、後者は1,100株を所有しております。

3.上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式53,300株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったYTTL International Holding Ltd.は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（超インフレ経済下における会計処理）

　第１四半期連結会計期間より、トルコ共和国にある連結子会社であるInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施しております。

　これに伴い、当該会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額として、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が401百万円減少し、期首為替換算調整勘定が2,019百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　　　下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

（グルーピング方法）

　事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。

　賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

（注）1．固定資産を使用している事業の収益性低下に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分費用見込額控除後の公正価値により測定しており、公正価値は資産価値評価の専門家を利用して算出しております。

（注）2．小田原事業所撤収の意思決定に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算出しております。

（注）3．開発途中の一部の固定資産につき、将来の事業化が見込めなくなったことに伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却や他への転用が困難なことからゼロとして評価しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額4,033百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円及び1百万円

を含めております。

２．株主資本の著しい変動

　　(自己株式の取得）

　当社は2021年３月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が496百万円増加しております。

　　(自己株式の消却）

　当社は2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で、自己株式2,115,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式が4,799百万円減少しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額2,817百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円及び0百万円

を含めております。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

   1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の

調整額は△672百万円であり、セグメント間取引消去５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益13,902百万円との差は、のれん等の償却費1,159百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　国内連結子会社において、小田原事業所撤収の意思決定に伴い、当第３四半期連結累計期間において「自動車電池国内」セグメント104百万円、「産業電池電源」セグメント10百万円及び「その他」セグメント403百万円の減損損失を特別損失に計上しております。

　海外連結子会社において、固定資産を使用している事業の収益性低下に伴い、当第３四半期連結累計期間において「自動車電池海外」セグメントにて4,859百万円の減損損失を特別損失に計上しております。

　国内連結子会社において、開発途中の一部の固定資産につき、将来の事業化が見込めなくなったことに伴い、当第３四半期連結累計期間において「その他」セグメントにて318百万円の減損損失を特別損失に計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　「産業電池電源」セグメントにおいて、サンケン電設㈱（2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズへ社名変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては989百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

   1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△831百万円であり、セグメント間取引消去△55百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△776百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益18,994百万円との差は、のれん等の償却費791百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「自動車電池海外」セグメントにおいて、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し連結子会社としたことにより、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において4,121百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,207百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 基博 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山田 徹雄

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上