E15690 アルピコホールディングス 四半期報告書－第15期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第14期及び第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当社の連結子会社である株式会社デリシアが株式会社マックドラッグの全株式を取得したため、同社を連結子会社としております。

　当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社における蓼科高原別荘地事業を分割し、アルピコ蓼科高原リゾート株式会社を設立したため、連結子会社としております。

　当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社が株式交換により当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社の全株式を取得しております。

　当社の連結子会社である東洋観光事業株式会社におけるホテル・旅館等の運営事業を分割し、アルピコホテルズ株式会社を設立したため、連結子会社としております。なお、東洋観光事業株式会社はアルピコリゾート＆ライフ株式会社へ商号変更をいたしております。

　この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社により構

成されることとなりました。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において584,538千円の経常利益を計上しましたが、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型感染症」といいます。）の常態化により、本格的な業績回復には至らず、一部の借入契約については依然として財務制限条項に抵触する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループはこのような状況を解消すべく、環境の変化に耐性のある経営体質への改善を図るとともに、金融機関とは別枠で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の間、資金繰りに対する重大な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、経営体質の改善が予定どおりに進捗しない場合には、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における日本経済は、新型感染症の再拡大が見られた反面、10月からは全国旅行支援が始まり、宿泊・レジャー・外食等のサービス消費には需要回復が見られました。一方、生産・輸出は堅調な設備投資が内需を下支えしたものの、世界的な景気減速が外需の下押し要因となりました。今後、世界的な景気後退懸念が高まる一方、インフレの進行と金利上昇観測は継続していることから、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ新中期経営計画(Change & Challenge 2023)』に取り組んでおり、「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を３つの基本方針としております。主要事業別では、流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販売チャネルの拡大」等に、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」等に、観光事業においては、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組んでおります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益は70,229,177千円（前年同期比4.9％増）、連結営業利益は544,992千円（前年同期は791,287千円の営業損失）となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。

a. 流通事業

　流通事業は、食品スーパー「デリシア」50店舗（内フランチャイズ１店舗）及び業務スーパー「ユーパレット」８店舗の合計58店舗の展開に加え、移動販売「とくし丸」を29台運行、ネットスーパーを15拠点で展開しマルチチャネル化による顧客・マーケットの拡大、深耕を進めております。当第３四半期では、商品値上げによるお客様の消費マインドの低下、また、業務スーパーの店舗数減少の影響もあり、前年同期比減収となりました。

　損益面では、原材料、仕入価格の高騰による粗利益率の悪化、電気料金の高騰等が利益の押下げ要因となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は53,962,363千円（前年同期比1.1％減）、営業利益は1,173,084千円（前年同期比30.1％減）となりました。

b. 運輸事業

　バス事業は、新型感染症の再拡大により主力の都市間高速路線の回復に足踏みが見られた一方、全国旅行支援や入国制限の緩和により観光利用は一定程度回復した他、イベント輸送や貸切バス利用も回復し、バス事業全体で前年同期比増収となりました。

　タクシー事業は、新型感染症の動向に敏感に左右される中、主力の市街地乗用利用には回復の動きが見られた他、燃料価格補助金等の受給もあり、前年同期比増収となりました。

　鉄道事業は、昨年８月の豪雨による田川橋りょう被災の復旧工事の完了により、全線にて運行が再開（2022年６月）され、通勤通学等による定期利用客や観光利用に回復が見られ、前年同期比増収となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は7,708,488千円（前年同期比22.9％増）、営業損失は424,389千円（前年同期は1,381,289千円の営業損失）となりました。

c. 観光事業

　ホテル・旅館事業は、松本市内５施設、諏訪市内１施設の全６施設において宿泊を中心に回復が見られ、前年同期比増収となる一方、宴会利用においては本格的な需要回復には至っておりません。この間、回復に伴い人手不足が顕著化し稼働率向上に向けてのボトルネックとなりました。

　サービスエリア事業は、秋の観光シーズンや年末の連休期間中に行動制限が実施されなかったことにより、一定の収益を確保し前年同期比増収となりました。

　旅行事業は、新型感染症の動向に大きく左右され本格回復には至らず、感染症拡大前（2019年度実績）との比較において、売上は５割程度に留まる一方、修学旅行等教育関連を中心に一定の収益を確保した他、全国旅行支援等の効果も加わり前年同期比では増収となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は7,505,573千円（前年同期比48.2％増）、営業利益は133,812千円（前年同期は792,320千円の営業損失）となりました。

d. 不動産事業

　別荘分譲地管理事業は、茅野市の「蓼科高原別荘地」及び原村の「八ヶ岳中央高原四季の森」分譲地の区画販売が堅調に推移しました。また、テナント賃貸事業は、新型感染症のワクチン接種会場として空きフロアの利用が継続する等、前年同期比増収となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,000,353千円（前年同期比2.3％増）、営業利益は101,162千円（前年同期比25.8％減）となりました。

e. その他のサービス事業

　保険事業は、既存顧客への保険契約の増加、また火災保険料の値上がりを見越した契約切替えの駆込み需要の取込み等により前年同期比増収となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は267,090千円（前年同期比15.6％増）、営業利益は63,940千円（前年同期比74.0％増）となりました。

②財政状態

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は59,072,219千円となり、前連結会計年度末に比較して4,806,518千円増加しました。これは、主に当第３四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う現金及び預金の増加等によるものであります。

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末における負債総額は49,012,045千円となり、前連結会計年度末に比較して4,579,297千円増加しました。これは、主に当第３四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

（純資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は10,060,173千円となり、前連結会計年度末に比較して227,221千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い等によるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）　　会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。

②【発行済株式】

（注）種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。

１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当

(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」という。)を支払う。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。

(2) Ｂ種配当金

１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) 期末配当以外の剰余金の配当

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。

２．残余財産の分配

(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。

(2) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を365日として日割計算した額をいう。

(3) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。

３．特定の株主からの取得

(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。

(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。

４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。

(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

５．金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、Ｂ種株式１株につき1,000円に経過Ｂ種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのＢ種株式の全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生日」と読み替えるものとする。）。当社がＢ種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行う。

６．議決権

Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

７．種類株主総会

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

８．譲渡

譲渡によるＢ種株式の取得については、当会社取締役会の承認を必要とする。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年12月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社デリシアが株式会社マックドラッグの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社における蓼科高原別荘地事業を分割し、アルピコ蓼科高原リゾート株式会社を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である東洋観光事業株式会社におけるホテル・旅館等の運営事業を分割し、アルピコホテルズ株式会社を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、東洋観光事業株式会社はアルピコリゾート＆ライフ株式会社へ商号変更をいたしております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　当該変更による当第３四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

（追加情報）

１．財務制限条項

　当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、このうち財務制限条項に抵触する可能性があるものは以下のとおりであります。

（1）シンジケートローン契約（2016年５月27日締結）

　当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケートローン借入実行残高　3,283,556千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

（2）シンジケートローン契約（2017年９月27日締結）

　当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケートローン借入実行残高　732,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

　①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

　②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること

　③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

　④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

３．新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

(2)リース債務保証

※２．コミットメントライン契約及び当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　2021年８月中旬に発生した豪雨の影響による、鉄道設備に係る災害復旧費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　１.配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　第１四半期連結累計期間より、従来の「レジャー・サービス」事業から「観光」事業へセグメントの名称を変更し、また、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの名称及び記載順序を同様に変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルピコホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。