| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 協立電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 信之 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平井 伸太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平井 伸太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ７月１日至 2021年 12月31日 | 自 2022年 ７月１日至 2022年 12月31日 | 自 2021年 ７月１日至 2022年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,576,095 | 15,600,638 | 28,331,527 |
| 経常利益 | (千円) | 761,510 | 971,376 | 1,603,459 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 517,982 | 607,521 | 1,063,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 648,806 | 603,027 | 1,102,421 |
| 純資産額 | (千円) | 14,546,211 | 15,375,100 | 14,999,825 |
| 総資産額 | (千円) | 24,789,248 | 26,923,177 | 25,512,008 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 128.72 | 150.97 | 264.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 54.6 | 56.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △345,349 | △657,134 | 1,205,557 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,763 | △732,133 | △458,881 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △224,854 | △126,279 | △224,992 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 5,682,294 | 5,296,722 | 6,812,788 |
| 回次 | 第64期第２四半期連結会計期間 | 第65期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年 10月１日至 2021年 12月31日 | 自 2022年 10月１日至 2022年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 85.09 | 117.18 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応も新たな段階へ進む中、景気動向の持ち直しの兆しも見られたものの、一方では世界的な原材料やエネルギー価格の高騰、金融引き締めによる為替の変動といったリスクも顕在化し、依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデルの構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省人・省力化投資によるロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには強い追い風が吹いております。当第２四半期連結累計期間においては製造業における設備投資意欲は依然旺盛なものの、多くの業界では半導体や樹脂不足等の影響がまだまだ根強く、これに原材料価格や輸送費の高騰等を受け、引き続き需要超過の状況が続いております。
国内外のお客様におかれましては、生産量そのものは殆どコロナ前に回復しております。今後は、新規の設備投資・研究開発投資が一時的な波はあるにせよさらに拡大していくことが予想されます。設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループの業績は、多少の時差を伴って拡大期を迎えるものと予想しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は156億円（前年同四半期比14.9％の増）となり、損益面としましては営業利益が９億32百万円（同27.0％の増）、経常利益が９億71百万円（同27.6％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が６億７百万円（同17.3％の増）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、製造業のお客様の堅調な設備投資意欲に支えられ、コロナ禍でのIoTを活用した設備投資の増大等により各種検査装置が好調だったこと、水質検査ビジネスや各種自動化システムの需要が拡大していること等により比較的順調に推移したものの、原材料価格等の高騰の影響から、前年同四半期に比べ増収・減益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は48億86百万円（前年同四半期比4.2％の増）、営業利益は４億75百万円（同9.6％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な分野であります。当第２四半期連結累計期間においては研究開発投資は依然旺盛であり、これに加え製造業のお客様の生産量増大に伴う合理化投資等が堅調に推移し、前年同四半期に比べ増収・増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は106億97百万円（前年同四半期比20.6％の増）、営業利益は５億90百万円（同78.1％の増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計額は269億23百万円で、前連結会計年度末に比べ14億11百万円の増加となりました。これは主として現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権を合わせた売上債権と商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産と有形固定資産のその他が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が115億48百万円で、前連結会計年度末に比べ10億35百万円の増加となりました。これは主として支払手形及び買掛金・電子記録債務を合わせた仕入債務が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が153億75百万円で、前連結会計年度末に比べて３億75百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期連結累計期間に比べ３億85百万円減の52億96百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出された資金は、６億57百万円（前年同四半期は３億45百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が９億72百万円と仕入債務の増加が８億20百万円あった一方、売上債権の増加が16億91百万円と棚卸資産の増加が５億26百万円と法人税等の支払額が３億14百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、７億32百万円（前年同四半期は35百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が４億16百万円と投資有価証券の取得による支出が２億10百万円と貸付けによる支出が１億29百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、１億26百万円（前年同四半期は２億24百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払額が２億19百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億15百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,369,200 | 4,369,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,369,200 | 4,369,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 4,369,200 | ― | 1,441,440 | ― | 1,830,491 |
(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エム・エヌ・エス株式会社 | 静岡県静岡市葵区北安東５丁目34－３ | 1,188 | 29.52 |
| 西 信之 | 静岡県静岡市葵区 | 261 | 6.51 |
| 西 光世 | 静岡県静岡市葵区 | 174 | 4.34 |
| 協立電機社員持株会 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ | 162 | 4.03 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 138 | 3.43 |
| 協立電機取引先持株会 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ | 131 | 3.26 |
| 西 雅彦 | 静岡県静岡市葵区 | 128 | 3.20 |
| 西 美弥子 | 東京都品川区 | 104 | 2.60 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 | 102 | 2.53 |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 | 96 | 2.39 |
| 計 | ― | 2,487 | 61.81 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式344,994株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 344,900 | 普通株式 | 344,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 344,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,004,500 | 普通株式 | 4,004,500 | 40,045 | ― |
| 普通株式 | 4,004,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,800 | 普通株式 | 19,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,369,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,045 | ― |
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 協立電機㈱ | 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ | 344,900 | ― | 344,900 | 7.89 |
| 計 | ― | 344,900 | ― | 344,900 | 7.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2022年10月１日から2022年12月31日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2022年７月１日から2022年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,812,788 | 5,296,722 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,698,260 | ※２ 8,546,396 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,457,657 | ※２ 2,301,031 | |||||||||
| 商品及び製品 | 516,543 | 753,487 | |||||||||
| 仕掛品 | 506,292 | 731,114 | |||||||||
| 原材料 | 592,638 | 657,545 | |||||||||
| その他 | 119,594 | 214,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,568 | △39,649 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,664,206 | 18,461,070 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,041,222 | 4,041,222 | |||||||||
| その他（純額） | 1,286,515 | 1,639,578 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,327,738 | 5,680,801 | |||||||||
| 無形固定資産 | 132,225 | 118,728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,577,524 | 1,740,001 | |||||||||
| その他 | 1,092,869 | 1,205,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △282,555 | △282,606 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,387,837 | 2,662,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,847,801 | 8,462,107 | |||||||||
| 資産合計 | 25,512,008 | 26,923,177 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,242,924 | ※２ 6,200,076 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,511,723 | ※２ 1,375,306 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,100,000 | 700,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 310,454 | 347,631 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,240 | 129,730 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 47,350 | - | |||||||||
| その他 | 891,975 | 1,015,375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,230,669 | 9,868,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 780,000 | 1,180,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 435,677 | 440,703 | |||||||||
| その他 | 65,836 | 59,252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,281,513 | 1,679,956 | |||||||||
| 負債合計 | 10,512,182 | 11,548,076 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,441,440 | 1,441,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,872,124 | 1,872,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,246,213 | 11,632,400 | |||||||||
| 自己株式 | △424,862 | △424,941 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,134,915 | 14,521,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 220,056 | 193,348 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,026 | △5,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 214,029 | 188,273 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 650,880 | 665,803 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,999,825 | 15,375,100 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,512,008 | 26,923,177 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,576,095 | 15,600,638 | |||||||||
| 売上原価 | 10,957,791 | 12,721,929 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,618,304 | 2,878,709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,884,429 | ※１ 1,946,661 | |||||||||
| 営業利益 | 733,874 | 932,047 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,397 | 1,364 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,251 | 14,343 | |||||||||
| 仕入割引 | 15,240 | 16,716 | |||||||||
| 為替差益 | 3,975 | - | |||||||||
| 雑収入 | 13,578 | 10,958 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,444 | 43,382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,840 | 1,903 | |||||||||
| 売上割引 | 2,187 | 1,441 | |||||||||
| 為替差損 | - | 687 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 15,780 | - | |||||||||
| 雑損失 | - | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,807 | 4,054 | |||||||||
| 経常利益 | 761,510 | 971,376 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 136 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 82,443 | 893 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,012 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 86,476 | 1,030 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 73 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 847,913 | 972,406 | |||||||||
| 法人税等 | 300,669 | 340,223 | |||||||||
| 四半期純利益 | 547,244 | 632,183 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29,262 | 24,662 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 517,982 | 607,521 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 547,244 | 632,183 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100,579 | △30,107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 982 | 951 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 101,561 | △29,155 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 648,806 | 603,027 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 606,876 | 581,764 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41,930 | 21,262 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 847,913 | 972,406 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,164 | 89,153 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △50,945 | 131 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,021 | 3,490 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,700 | △47,350 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △440 | 6,383 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,648 | △15,707 | |||||||||
| 支払利息 | 1,840 | 1,903 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △784 | 818 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △19 | △136 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 73 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △82,443 | △893 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △739,987 | △1,691,510 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △405,126 | △526,673 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 27,904 | 820,734 | |||||||||
| その他 | 180,994 | 30,118 | |||||||||
| 小計 | △217,227 | △357,130 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,899 | 15,945 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,840 | △1,903 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △141,181 | △314,045 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △345,349 | △657,134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △50,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △221,782 | △416,576 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 98,469 | 136 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,294 | △6,056 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,325 | △210,970 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 145,343 | 2,181 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △184,000 | △129,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 204,825 | 28,152 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,763 | △732,133 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △800,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △79 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △220,019 | △219,860 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,835 | △6,340 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △224,854 | △126,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 573 | △519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △605,394 | △1,516,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,287,688 | 6,812,788 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,682,294 | ※1 5,296,722 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 協立電機(上海)有限公司 | 5,667千円 | 協立電機(上海)有限公司 | ―千円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | ―千円 | 23,024千円 | ||
| 電子記録債権 | ―千円 | 34,969千円 | ||
| 支払手形 | ―千円 | 99,756千円 | ||
| 電子記録債務 | ―千円 | 19,532千円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 給与手当 960,875 千円 賞与引当金繰入額 76,968 千円 退職給付費用 17,490 千円 研究開発費 110,520 千円 減価償却費 46,754 千円 | 給与手当 | 960,875 | 千円 | 賞与引当金繰入額 | 76,968 | 千円 | 退職給付費用 | 17,490 | 千円 | 研究開発費 | 110,520 | 千円 | 減価償却費 | 46,754 | 千円 | 978,006 千円 79,858 千円 18,900 千円 109,038 千円 47,283 千円 | 978,006 | 千円 | 79,858 | 千円 | 18,900 | 千円 | 109,038 | 千円 | 47,283 | 千円 | |||||
| 給与手当 | 960,875 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 76,968 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 17,490 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費 | 110,520 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 46,754 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 978,006 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 79,858 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 18,900 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 109,038 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 47,283 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)
| 現金及び預金勘定 | 5,682,294千円 | 5,296,722千円 | |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 5,682,294千円 | 5,296,722千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 221,333 | 55.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 221,333 | 55.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,691,645 | 8,870,147 | 13,561,793 | 14,301 | 13,576,095 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 305,215 | 267,866 | 573,081 | 36,947 | 610,028 |
| 計 | 4,996,861 | 9,138,014 | 14,134,875 | 51,249 | 14,186,124 |
| セグメント利益 | 526,609 | 331,736 | 858,346 | 44,767 | 903,113 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 858,346 |
| 「その他」の区分の利益 | 44,767 |
| 全社費用(注) | △169,239 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 733,874 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,886,555 | 10,697,084 | 15,583,639 | 16,999 | 15,600,638 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 323,841 | 276,287 | 600,128 | 37,758 | 637,887 |
| 計 | 5,210,396 | 10,973,371 | 16,183,768 | 54,758 | 16,238,526 |
| セグメント利益 | 475,933 | 590,949 | 1,066,882 | 47,168 | 1,114,050 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,066,882 |
| 「その他」の区分の利益 | 47,168 |
| 全社費用(注) | △182,002 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 932,047 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,628,051 | 8,870,147 | 12,498,199 | 1,041 | 12,499,240 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,063,594 | ― | 1,063,594 | ― | 1,063,594 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,691,645 | 8,870,147 | 13,561,793 | 1,041 | 13,562,834 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 13,260 | 13,260 |
| 外部顧客への売上高 | 4,691,645 | 8,870,147 | 13,561,793 | 14,301 | 13,576,095 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,730,495 | 10,697,084 | 14,427,580 | 1,183 | 14,428,763 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,156,059 | ― | 1,156,059 | ― | 1,156,059 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,886,555 | 10,697,084 | 15,583,639 | 1,183 | 15,584,823 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 15,815 | 15,815 |
| 外部顧客への売上高 | 4,886,555 | 10,697,084 | 15,583,639 | 16,999 | 15,600,638 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 128.72円 | 150.97円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 517,982 | 607,521 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 517,982 | 607,521 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,024 | 4,024 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人 静岡県静岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 潤 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 岳 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。