6403 水道機工 四半期報告書－第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

※２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第118期及び第118期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第119期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況の分析

　当第３四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で219億32百万円（前年同期比103.1％増）と前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での事業統合・広域化等による新規浄水場建設案件や大型の浄水場設備更新・改修案件の受注等による増加となります。

　売上高は、グループ全体で137億10百万円（前年同期比1.8％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業では、大型設備更新工事の出来高は概ね堅調に進捗したものの、修繕工事等の完成が次四半期以降へずれ込んだこと等による減少となります。

　損益の状況については、上下水道事業における減収ならびに運転管理案件でのコスト増加等による売上総利益の減少と、販売費及び一般管理費において人件費等の増加により、営業損失３億８百万円（前年同期は営業利益２億円）となりました。また、経常損失は、持分法による投資損失３億78百万円等を計上した結果、５億88百万円（前年同期は経常利益１億82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円）となりました。

　なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

[上下水道事業]

　上下水道事業については、受注高は207億20百万円（前年同期比111.8％増）、売上高は129億80百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失は２億17百万円（前年同期は営業利益２億38百万円）となりました。

[環境事業]

　環境事業については、受注高は５億93百万円（前年同期比33.3％増）、売上高は３億５百万円（前年同期比33.9％減）、営業損失は１億９百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。

[機器事業]

　機器事業については、受注高は６億18百万円（前年同期比8.9％増）、売上高は４億24百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

[その他の事業]

　その他の事業の金額的重要性が著しく低下したこととともに、事業としての管理を止めたため、当第３四半期連結累計期間における当該セグメントを廃止しました。これに伴い当第１四半期連結会計期間より「売上高」は「営業外収益」の「その他」、「売上原価」は「営業外費用」の「その他」として計上しております。なお、前年同期の売上高は９百万円、営業利益は５百万円でした。

(2) 財政状態の状況の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ22億70百万円減少し、194億81百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が15億57百万円、現金及び預金が23億24百万円減少となる一方、投資有価証券が10億７百万円、仕掛品が４億53百万円増加したことなどによるものです。

　負債は、前期末に比べ16億46百万円減少し、103億65百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が17億58百万円、納税に伴い未払法人税等が２億75百万円減少となる一方、持分法適用に伴う負債が５億22百万円増加したことなどによるものです。

　純資産は、前期末に比べ６億24百万円減少し、91億16百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が５億99百万円減少したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億62百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因については、水道分野での事業統合・広域化等による新規浄水場建設案件受注並びに大型の浄水場設備更新・改修案件の受注増加、新規DB（Design Build(設計・施工一括発注)案件受注等によるものです。なお、上下水道事業の販売及び生産、環境事業並びに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（7）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　当社グループの売上高及び売上原価は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び売上原価と第４四半期連結会計期間の売上高及び売上原価との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結累計期間において「その他」の区分に含まれていた不動産事業等の金額的重要性が著しく低下したこととともに、事業としての管理を止めたため、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。

これに伴い当第１四半期連結会計期間より不動産事業等の「売上高」は「営業外収益」の「その他」、「売上原価」は「営業外費用」の「その他」として計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社及び当社連結子会社の株式会社水機テクノスは、技術検定試験の受験資格である実務経験の不備に関連し、2023年２月10日付けで国土交通省関東地方整備局より建設業法に基づく行政処分（営業停止命令、指示処分）に関する通知を受けております。

　行政処分の内容等は以下の通りとなります。

１．処分理由

　建設業法第15条第2号及び同法第26条に違反する行為並びに建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当する行為があったことによるもの。

２．処分内容

(1) 営業停止命令

①水道機工株式会社

・停止の対象となる営業の範囲及び期間

 1) 全国における建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの：2023年2月25日から2023年4月10日までの45日間

 2) 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、福岡県、佐賀県、長崎県、

　　熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における機械器具設置工事業及び水道施設工事業に関する営業の

　　うち、公共工事に係るもの：2023年4月11日から2023年5月2日までの22日間

②株式会社水機テクノス

・停止の対象となる営業の範囲及び期間

     1) 全国における建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの：2023年2月25日から2023年4月10日までの45日間

     2) 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県における機械器具設置工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。

        ：2023年4月11日から2023年4月25日までの15日間

(2) 指示処分（水道機工株式会社及び株式会社水機テクノス）

①今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。

1. 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。

2. 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育（以下、「研修 等」という。）の計画を

   作成し、役職員に対し必要な研修等を継続的に行うこと。

3. 社内の業務運営方法の調査・点検を行うとともに、業務管理体制の整備・強化を行うこと。

②前項各号について講じた措置（当社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合には当該措置を含む。）について、文書をもって速やかに報告すること。

３．当社グループにおける営業活動等への影響

　上記の行政処分により、今後国並びに地方自治体による入札に関する指名停止処分が行われる見通しであり、その結果、公共工事の受注減少が見込まれます。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。