9055 アルプス物流 四半期報告書－第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動につきましては、アルプスアルパイン株式会社は実質支配力基準に基づき当社の親会社に該当しておりましたが、第58回定時株主総会における取締役選任議案の承認可決により、取締役会構成員に占める独立社外取締役が過半数となったため、実質支配力基準に基づく子会社に該当しないこととなり、2022年６月30日付でその他の関係会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　前連結会計年度末と比較した当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　資産については、流動資産が現金及び預金、受取手形及び営業未収金などの増加により、4,844百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の取得が減価償却の範囲内であったことなどから減少し、671百万円減少しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比4,173百万円増の96,194百万円となりました。

　負債については、営業未払金は増加しましたが賞与引当金の減少などによって流動負債は492百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加などにより3,363百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比2,870百万円増の35,181百万円となりました。

　純資産については、利益の確保による増加に対し、配当金支払などによる減少があり、前連結会計年度末比1,302百万円増の61,012百万円となりました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇し、58.6％となりました。

②経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月～12月）における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が底堅く推移しましたが、インフレに対する金融引き締めの影響で景気は減速傾向となりました。欧州でも高インフレにより消費が落込んだことなどから景気減速が鮮明となりました。中国においてはコロナ規制の強化と緩和をめぐる混乱などで内需が低迷、輸出入も減少し成長が鈍化しました。日本経済は、海外経済の減速や物価上昇が下押し要因となりましたが、コロナに対する政策支援によりサービス消費が回復に転じたことなどもあり、プラス成長を維持しました。

　このような事業環境下、当社は世界の地域ごとに異なるコロナ規制に対応すると共に、各国における顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上と新規拡販に取り組みました。

　当社は当期より３カ年の第５次中期計画をスタートしました。企業理念であるお客様ごとの「最適物流」の追求を続けるとともに、物流事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指し、基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定めました。

中期計画初年度の当期より次の戦略・施策を推進しグローバルにビジネスの拡大を図っております。

①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大、グローバルネットワークの充実、協創・提携体制の拡充。

②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、DXへチャレンジ。

③ＧＴＣ（Get The Confidence / サステナビリティの追求）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保、非財務資本の維持・強化。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は93,235百万円(前年同期比 9.2％増)、営業利益は6,695百万円(同41.4％増)、経常利益は為替の円安の影響もあり7,346百万円(同 60.7％増)と大幅に増加、親会社株主に帰属する四半期純利益も4,240百万円(同 59.4％増)となりました。

＜セグメントの概況＞

①　電子部品物流事業

　当事業の主要顧客である電子部品業界においては、半導体などの部品不足が解消しつつある自動車関連向けの需要が堅調に推移しましたが、スマートフォンやパソコンの売れ行きが減少したことから情報通信機器向けの需要が停滞しました。

　当第３四半期連結累計期間においては、航空・海上輸送のスペースひっ迫が緩和傾向にあるものの、緊急航空貨物の取扱いなど輸出入関連が高水準を継続したことや新規顧客への拡販効果などにより売上高が増加しました。利益面では、国内における物量減に伴う効率悪化などの影響がありましたが、増収効果と生産性向上の取り組み、為替の円安の影響もあり増益となりました。

　当セグメントの業績は、売上高53,582百万円(前年同期比 12.8％増)、営業利益4,736百万円(同 54.5％増)となりました。

②　商品販売事業

　商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、調達と物流を一元化した電子デバイスの調達代行の提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、成形材料・電子デバイスが、中国向けの情報通信機器関連で増加したことなどにより売上高が増加しました。利益については、増収効果と原価率の改善、為替の円安の影響もあり増益となりました。

　当セグメントの業績は、売上高18,642百万円(前年同期比 7.8％増)、営業利益951百万円(同 64.7％増)となりました。

③　消費物流事業

　消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。

　このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間においては、コロナに伴う巣ごもり需要は一巡し宅配関連は取扱いが若干減少しましたが、新規拡販によるＥＣ関連の業務拡大など売上高は増加しました。利益については、倉庫修繕費や減価償却費、新拠点設立費用などのコスト増加要因があり減益となりました。

　当セグメントの業績は、売上高21,010百万円(前年同期比 2.1％増)、営業利益1,007百万円(同 7.7％減)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（注）2021年６月23日定時株主総会による１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当5.00円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社流通サービス

事業の内容　　　　　　消費物流事業

(2）企業結合日

2022年10月24日（みなし取得日 2022年10月1日）

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

　変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は25.29％であり、議決権比率の合計は96.73％であります。

　当該追加取得は、電子部品物流と消費物流の相乗効果を高め、協業強化と機動的な経営体制を可能にすることなどを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

57百万円

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１　主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。

２　その他の区分に属する主な地域

アジア（本邦、中国及びアセアンを除く）、欧州

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）１　主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。

２　その他の区分に属する主な地域

アジア（本邦、中国及びアセアンを除く）、欧州

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………566百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………16.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。