2371 カカクコム 四半期報告書－第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（インターネット・メディア事業）

　当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社Patheeを連結の範囲に含めております。

（ファイナンス事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、今後の影響につきましても、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

　売上収益は44,561百万円（前年同期比17.5％増）となりました。これは主として、まん延防止等重点措置その他の行動制限が全国的に解除された後、７月及び11月において発生した新たな変異ウイルスによる感染拡大の影響を受けながらも経済社会活動の正常化が進む中で、価格.comの売上が減少した一方、食べログ事業の飲食店販促事業、新興メディア・ソリューション事業及びファイナンス事業の売上が増加したことによるものであります。

　営業利益は17,927百万円（前年同期比30.1％増）となりました。これは主として、売上収益の増加によるものであります。

　税引前四半期利益は18,375百万円（前年同期比24.0％増）となりました。これは主として、営業利益の増加及び金融収益の増加並びに持分法による投資損失の減少によるものであります。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は12,837百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

　セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。

　インターネット・メディア事業

　当第３四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は41,433百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は16,511百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

　ファイナンス事業

　当第３四半期連結累計期間のファイナンス事業の売上収益は3,127百万円（前年同期比56.4％増）、セグメント利益は1,416百万円（前年同期比181.6％増）となりました。

(２) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は72,153百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,676百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が5,647百万円減少した一方で、その他の流動資産が3,277百万円、営業債権及びその他の債権が2,576百万円、その他の金融資産 （流動）が626百万円、その他の金融資産（非流動）が625百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は26,834百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,521百万円増加いたしました。これは主に、未払法人所得税が543百万円減少した一方で、その他の流動負債が3,737百万円、その他の金融負債（流動）が1,324百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（資本）

　資本合計は45,319百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,845百万円減少いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,837百万円を計上した一方で、剰余金の配当8,184百万円、自己株式の取得及び処分による減少7,603百万円があったことによるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ5,647百万円減少し、28,651百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は13,831百万円（前年同期は9,038百万円の収入）となりました。

　これは主に、法人所得税の支払額6,335百万円、営業債権及びその他の債権の増加2,562百万円があった一方で、税引前四半期利益18,375百万円、減価償却費及び償却費2,634百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は2,235百万円（前年同期は789百万円の支出）となりました。

　これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出が1,082百万円、投資有価証券の取得による支出が614百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が480百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は17,248百万円（前年同期は14,955百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払による支出が8,180百万円、自己株式の取得による支出が8,003百万円、リース負債の返済による支出が1,064百万円あったことによるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が及ぶ期間等を含む仮定について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(７) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は102百万円であります。

(８) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(９) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、いずれもありません。

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、外食、旅行及び娯楽といった人の移動を基とする各領域におけるサービスをはじめ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の動向を注視してまいります。

(12) 資本の財源及び資金の流動性

　①資金需要

　　当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人件費、販売代理店に支払う販売手数料及びサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。

　②財務政策

　　当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2023年１月18日開催の取締役会決議により、2023年１月31日付で自己株式3,518,200株を消却いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年１月31日付をもって自己株式の一部を消却し、発行済株式総数が3,518,200株減少しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2022年12月31日時点において、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

　この要約四半期連結財務諸表は、2023年２月６日に代表取締役社長　畑　彰之介によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）準拠の表明

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2022年12月31日において有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が及ぶ期間等を含む仮定について重要な変更はありません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食べログ』を中心に、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエの映画コンテンツ及びウェブ制作業、連結子会社㈱Patheeの小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』を展開しております。

　「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

共通支配下の取引等

１　子会社株式の追加取得（ガイエ）

（1）取引の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社ガイエ

　事業の内容：映画コンテンツ及びウェブ制作

②　企業結合の主な理由

　中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、株式会社ガイエ株式を追加取得

　しております。

③　取得日

　2021年６月18日

④　企業結合の法的形式

　連結子会社による自己株式取得（全株式の無償取得）

　第三者割当増資の引受けによる株式取得

⑤　取得した議決権比率

　追加取得前の議決権比率　70％

　追加取得した議決権比率　30％

　追加取得後の議決権比率　100％

（2）被取得企業の取得対価及びその内訳

連結子会社による自己株式取得の対価　　　　　　　　 －百万円

第三者割当増資の引受けによる株式取得の対価　現金　200百万円

（注）１．当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。

（注）２．条件付対価はありません。

（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金

　資本剰余金　36百万円

　２　子会社株式の追加取得（タイムデザイン）

（1）取引の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社タイムデザイン

　事業の内容：ダイナミックパッケージ、ホテペイ事業等

②　企業結合の主な理由

　中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、株式会社タイムデザイン株式を追加取得しております。

③　取得日

　2021年12月20日

④　企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

⑤　取得した議決権比率

　追加取得前の議決権比率　72.9％

　追加取得した議決権比率　12.6％

　追加取得後の議決権比率　85.5％

（2）被取得企業の取得対価及びその内訳

非支配株主からの株式取得の対価　現金　342百万円

（注）１．当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に計上をしております。

（注）２．条件付対価はありません。

（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金

　資本剰余金　271百万円

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

取得による企業結合

（1）取引の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社Pathee

　事業の内容：お買い物スポット情報サイト『Pathee.com』の運営

              小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』の運営

②　企業結合の主な理由

　　　　　株式会社Patheeを当社グループに迎え入れることによって、価格.comにおけるeコマースを中心と

　　　　した情報に加え、実店舗での購買行動においても付加価値の高いサービスの提供を実現できること、

　　　　当社の有するインターネットメディアの運営ノウハウを共有することで「Pathee.com」の更なる成長

　　　　が見込めることから、両社の企業価値向上を図ることが可能であると考えております。

③　取得日

　2022年10月３日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　取得した議決権比率

　70.3％

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

　　　　　　取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の

　　　　　配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　　　　　　当該企業結合に係る取得関連費用は９百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「営業費

　　　　　用」に計上をしております。

　　　　　　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して

　　　　　おります。

　　　　　　当該企業結合により生じたのれんは、インターネット・メディア事業セグメントに計上されて

　　　　　おります。のれんの主な内容は、主として株式会社Patheeの今後の事業展開によって期待される

　　　　　超過収益力であります。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（4）業績に与える影響

　　　　　　取得日から当四半期連結会計期間末までに株式会社Patheeから生じた売上収益及び四半期利益に関し

　　　　　て当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
　　　　　　また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当四半期連結累計期間における当社グループの

　　　　　売上収益及び四半期利益は、それぞれ44,606百万円及び12,808百万円であったと算定されます。

　　　　　なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

７．持分法で会計処理されている投資

　当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。

　  個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　　個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

８．資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。

（注）１.前第３四半期連結累計期間の期中増加は、主に2021年8月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得によるものであります。当第３四半期連結累計期間の期中増加は、2022年11月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得によるものであります。

（注）２.前第３四半期連結累計期間の期中減少は、主に2021年10月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式消却によるものであります。当第３四半期連結累計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

９．営業費用

　　営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

10．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

11．売上収益

　　　　　売上収益の金額は、以下のとおりであります。

（注）　 ファイナンス事業における保険代理店業務による手数料収入については、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、主に保険契約の締結の媒介業務を行っており、保険代理店委託契約の契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて変動対価を見積った上で、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含め、収益として認識しております。

　　　　 従来、当該手数料収入について、履行義務を充足した時点では、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性を合理的に見積ることが困難であったため、代理店契約の期間において、顧客への請求額が確定した時点で 収益を認識しておりました。

　　　　 一方、当第３四半期連結会計期間において一部の保険会社との保険代理店委託契約の契約条件の変更等が発生したことにより、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲を合理的に見積ることが可能となったため、見積り及びその基礎となる仮定の見直しを行い、当該見直しの影響を当第３四半期連結会計期間に認識しております。

　　　　 この見直しによる影響額を要約四半期連結損益計算書の売上収益に含めて計上した結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益、営業利益、税引前利益がそれぞれ978百万円増加しております。

12．１株当たり四半期利益

　　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

13．金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

　なお、敷金・保証金、預託保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

　　　　　　敷金・保証金及び預託保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル３に分類しております。

　　　　　　借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

　　（ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

（ⅱ）公正価値で測定される金融商品

　株式のうち、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて1.9倍の売上高倍率を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　　　　　（注）１.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　　　　　（注）２.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公

　　　　　　　　正価値の純変動」に含まれております。

　　　　　（注）３.科目振替は、重要な影響力を喪失したことに伴い持分法の使用を中止した投資について、当社が保

　　　　　　　　有する残存持分を公正価値で測定した金融商品に振り替えたものであります。

　　　　　（注）４.レベル３に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積っ

　　　　　　　　た上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

③　評価プロセス

　当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

14．後発事象

（自己株式の消却）

　当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、消却いたしました。

１．自己株式消却の理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じた株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を実施いたしました。

２．自己株式消却の概要

(1)消却の方法　　　　　　　利益剰余金から減額

(2)消却する株式の種類　　　当社普通株式

(3)消却する株式の総数　　　3,518,200株

　（注）消却前の発行済株式総数に対する割合　1.71％

(4)消却後の発行済株式総数　201,763,000株

(5)消却後の自己株式数　　　661,087株

　（注）消却後の発行済株式総数に対する割合　0.33％

(6)消却日　　　　　　　　　2023年１月31日

２【その他】

　2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　4,092百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カカクコムの2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その

他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重

要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し

ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す

る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。