| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 丸紅建材リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 ノ 上 雅 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園２丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5404－8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 新 井 祐 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園２丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5404－8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 新 井 祐 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)丸紅建材リース株式会社 北関東支店(埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目10番３号イチカワビルＶ内)丸紅建材リース株式会社 千葉支店(千葉県市原市八幡海岸通11番地１)丸紅建材リース株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市西区伊勢町２丁目95番)丸紅建材リース株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区栄２丁目２番12号ＮＵＰ伏見ビル内)丸紅建材リース株式会社 大阪支店(大阪府大阪市西区靭本町１丁目８番２号コットンニッセイビル内) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,846 | 14,115 | 19,103 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,032 | 1,233 | 1,356 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 751 | 899 | 1,003 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 796 | 1,122 | 1,106 |
| 純資産 | (百万円) | 14,439 | 15,122 | 14,694 |
| 総資産 | (百万円) | 31,930 | 31,762 | 31,947 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 225.62 | 278.87 | 301.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 46.1 | 44.4 |
| 回次 | 第54期第３四半期連結会計期間 | 第55期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 72.73 | 146.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、建設機材の減少額５億28百万円と現金及び預金の増加額４億26百万円などにより、前期末比１億85百万円減の317億62百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加額４億98百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少額５億36百万円、その他流動負債の減少額７億35百万円などにより、前期末比６億13百万円減の166億39百万円となりました。
なお、NET有利子負債は前期末比71百万円増の51億37百万円となりました。
純資産合計は、自己株式の取得や配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増などにより、前期末比４億28百万円増の151億22百万円となり、自己資本比率は1.7ポイント増の46.1％となりました。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格高騰等を起因とした物価の上昇、各国の金融引き締め政策を背景とした世界経済の減速リスクが懸念され、依然として不透明な状況が続いています。
当社グループが属する建設業界におきましては、堅調な公共投資に加え民間建設投資も底堅い動きが見られますが、資材・原材料価格の高騰等により受注環境は厳しさを増しました。
このような環境下、当社グループは国内では主力の重仮設事業が順調に進捗しましたが、海外のタイや中国の事業会社はコロナ禍から回復基調にあるものの、依然として工事進捗遅れや着工延期等の影響を受けました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は141億15百万円（前年同期比２億69百万円、1.9％増）、営業利益10億17百万円（同１億39百万円、15.9％増）、経常利益12億33百万円（同２億１百万円、19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億99百万円（同１億47百万円、19.7％増）と、増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
厳しい受注環境下、引き続き採算性の向上に努め、遅れていた案件の進捗もあり、売上高は110億22百万円（前年同期比２億76百万円、2.6％増）、セグメント利益は13億87百万円（同１億26百万円、10.0％増）となりました。
② 重仮設工事事業
受注済みの工事案件の進捗により売上高は20億43百万円（同３百万円、0.2％増）、セグメント利益は79百万円（同６百万円、8.6％増）となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
売上高は10億50百万円（同11百万円、1.1％減）となりましたが、土木・上下水道施設工事や工場プラント工事の採算改善によりセグメント利益は57百万円（同16百万円、39.4％増）となりました。
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資本の財源）
当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入の一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
（資金の流動性）
当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行い、また今後、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに影響が生じた場合に備えて必要となる現金及び預金の残高を確保するとともに、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,429,440 | 3,429,440 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,429,440 | 3,429,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | ― | 3,429,440 | ― | 2,651 | ― | 662 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 256,000 | 普通株式 | 256,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 256,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,155,300 | 普通株式 | 3,155,300 | 31,553 | ― |
| 普通株式 | 3,155,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,140 | 普通株式 | 18,140 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 18,140 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,429,440 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,553 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が30株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)丸紅建材リース株式会社 | 東京都港区芝公園２－４－１ | 256,000 | ― | 256,000 | 7.46 |
| 計 | ― | 256,000 | ― | 256,000 | 7.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,038 | 1,465 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,227 | ※2 5,186 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,946 | ※2 1,450 | |||||||||
| 建設機材 | 8,615 | 8,087 | |||||||||
| 商品 | 709 | 881 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 255 | 254 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 47 | 40 | |||||||||
| その他 | 334 | 417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,146 | 17,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,027 | 8,027 | |||||||||
| その他（純額） | 1,116 | 1,058 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,143 | 9,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5 | 4 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,022 | 4,424 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 102 | 111 | |||||||||
| その他 | 540 | 395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,651 | 4,917 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,801 | 14,007 | |||||||||
| 資産合計 | 31,947 | 31,762 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,713 | ※2 5,176 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,002 | ※2 1,078 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,879 | 2,803 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,085 | 1,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125 | 119 | |||||||||
| 契約負債 | 865 | 1,068 | |||||||||
| 賞与引当金 | 220 | 152 | |||||||||
| その他の引当金 | 53 | 8 | |||||||||
| その他 | 2,170 | 1,435 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,116 | 13,282 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,140 | 2,360 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 973 | 974 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,137 | 3,357 | |||||||||
| 負債合計 | 17,253 | 16,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,651 | 2,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 924 | 924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,414 | 8,920 | |||||||||
| 自己株式 | △136 | △437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,853 | 12,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 310 | 328 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,975 | 1,975 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93 | 325 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,340 | 2,588 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 501 | 474 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,694 | 15,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,947 | 31,762 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,846 | 14,115 | |||||||||
| 売上原価 | 11,312 | 11,395 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,534 | 2,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 926 | 921 | |||||||||
| 福利厚生費 | 190 | 195 | |||||||||
| 地代家賃 | 134 | 133 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8 | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 74 | 93 | |||||||||
| その他 | 322 | 341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,656 | 1,703 | |||||||||
| 営業利益 | 877 | 1,017 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 120 | 176 | |||||||||
| その他 | 45 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 191 | 254 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 22 | |||||||||
| その他 | 8 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 1,032 | 1,233 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,040 | 1,233 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 192 | 221 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 95 | 138 | |||||||||
| 法人税等合計 | 288 | 360 | |||||||||
| 四半期純利益 | 751 | 873 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 751 | 899 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 751 | 873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 54 | 233 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44 | 248 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 796 | 1,122 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 796 | 1,148 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △26 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」の記載から重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当社従業員(住宅資金) | １百万円 | １百万円 |
| タイ丸建㈱ | 2,700 〃 ※ | 2,342 〃 ※ |
| (733百万BAHT) | (616百万BAHT) | |
| 計 | 2,702百万円 | 2,344百万円 |
| ※(Italian-Thai DevelopmentPublic CO.,LTD.の再保証額) | (1,257百万円) | (1,007百万円) |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | ― | 244百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 36 〃 |
| 支払手形及び買掛金 | ― | 505 〃 |
| 電子記録債務 | ― | 244 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 162百万円 | 141百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 266 | 80.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日取締役会 | 普通株式 | 266 | 80.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月９日取締役会 | 普通株式 | 126 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が299百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が437百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 重仮設 | 重仮設工事 | 土木・上下水道施設工事等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 8,908 | ― | 398 | 9,307 | ― | 9,307 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,836 | 2,039 | 663 | 4,539 | ― | 4,539 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,745 | 2,039 | 1,061 | 13,846 | ― | 13,846 |
| 外部顧客への売上高 | 10,745 | 2,039 | 1,061 | 13,846 | ― | 13,846 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,745 | 2,039 | 1,061 | 13,846 | ― | 13,846 |
| セグメント利益 | 1,260 | 73 | 41 | 1,374 | △497 | 877 |
(注) １ セグメント利益の調整額△497百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 重仮設 | 重仮設工事 | 土木・上下水道施設工事等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 9,128 | ― | 409 | 9,538 | ― | 9,538 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,893 | 2,043 | 640 | 4,577 | ― | 4,577 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,022 | 2,043 | 1,050 | 14,115 | ― | 14,115 |
| 外部顧客への売上高 | 11,022 | 2,043 | 1,050 | 14,115 | ― | 14,115 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,022 | 2,043 | 1,050 | 14,115 | ― | 14,115 |
| セグメント利益 | 1,387 | 79 | 57 | 1,523 | △506 | 1,017 |
(注) １ セグメント利益の調整額△506百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 225円62銭 | 278円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 751 | 899 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 751 | 899 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,332,890 | 3,226,955 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当金の総額 126百万円
（２）１株当たりの金額 40円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
丸紅建材リース株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 陶 江 徹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅建材リース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸紅建材リース株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。