【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | シンデン・ハイテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINDEN HIGHTEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区入船三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03－3537－0101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（管理本部管掌） 田村 祥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区入船三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03－3537－0101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（管理本部管掌） 田村 祥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結累計期間 | 第28期 第３四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 33,208,359 | 33,564,674 | 43,458,893 |
| 経常利益 | （千円） | 929,474 | 1,150,276 | 1,062,803 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 652,890 | 794,071 | 748,170 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 665,043 | 886,761 | 770,260 |
| 純資産額 | （千円） | 6,284,927 | 6,876,472 | 6,390,144 |
| 総資産額 | （千円） | 21,528,962 | 18,688,871 | 20,888,336 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 320.93 | 394.10 | 367.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 36.7 | 30.6 |
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 | 第28期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 77.65 | 228.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、供給面での制約、物価の上昇、世界的な金融政策の引締めによる海外経済の悪化の懸念等の下振れリスクが、その先行に不透明感を増加させています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連市場への投資拡大や、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）による電子機器の高機能・高効率化への需要拡大が期待されております。その一方で、メモリや液晶等の商材の供給難が緩んできたことに伴う価格の下落、それら商材における顧客在庫の水準の高止まりに起因する需要の減少が散見されており、予断を許さない状況が続いています。
このような情勢の下、当社グループは、足元での激しい需給動向への対応と、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、ＤＸ（デジタル）関連市場や、ＧＸ（脱炭素・再生可能エネルギー）関連市場への新規開拓等、中長期的取組みを推進しております。
当第３四半期連結累計期間における販売面は、当社グループの中核分野である半導体製品分野において需要の取込みに注力したことと、為替相場が円安に進行したため売上高は増加しました。また利益面においても、半導体製品分野の増収効果と、ディスプレイ分野の利益率の改善が奏功して売上総利益が増加したため、営業利益以下の利益も増加しました。
その結果、売上高は335億64百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は19億97百万円（前年同四半期比69.9％増）、経常利益は11億50百万円（前年同四半期比23.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億94百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。
品目別売上高は、次のとおりであります。
（半導体製品分野）
需要の取込みに注力したことと、為替相場が円安に進行した結果、売上高は236億99百万円（前年同四半期比49.7％増）となりました。
（ディスプレイ分野）
当事業年度より再構築分野として、高利益商材の販売に注力し利益率の改善に努めております。直接取引に商流変更となった液晶モジュールビジネスの影響を受け、売上高は43億25百万円（前年同四半期比54.0％減）となりました。
（システム製品分野）
異物検出装置は堅調に推移しましたが、一部部品の供給不足継続の影響による顧客の生産調整のためＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）が減少し、売上高は38億14百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。
（バッテリ＆電力機器分野）
顧客製品における開発遅延や、一部部品の供給不足継続の影響による顧客の生産調整のため、売上高は14億74百万円（前年同四半期比40.1％減）となりました。
（その他分野）
売上高は、２億51百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結累計期間は、直接取引に商流変更となった液晶モジュールビジネスの影響を受けたため売上高は308億21百万円（前年同四半期比1.1％減）となりましたが、利益率の改善によりセグメント利益は19億62百万円（前年同四半期比67.0％増）となりました。
（海外）
当第３四半期連結累計期間は、年度前半の中国のロックダウン施策や海外顧客の生産調整の影響を受けつつも、半導体製品を中心に需要の取込みに注力したため、売上高は27億43百万円（前年同四半期比34.3％増）、セグメント利益は36百万円（前年同四半期比73.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は186億88百万円（前連結会計年度末比10.5％減）、負債は118億12百万円（前連結会計年度末比18.5％減）、純資産は68億76百万円（前連結会計年度末比7.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
総資産は186億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億99百万円（10.5％）減少しました。主な要因は、その他の流動資産が２億26百万円（67.4％）増加しましたが、現金及び預金が23億22百万円（36.7％）減少したことによるものであります。
② 負債
負債は118億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億85百万円（18.5％）減少しました。主な要因は、その他の流動負債が４億70百万円（194.3％）増加しましたが、有利子負債が31億７百万円（27.2％）減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は68億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円（7.6％）増加しました。主な要因は、自己株式を１億75百万円取得しましたが、利益剰余金が５億70百万円（15.5％）増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、短期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ17.3ポイント増加し169.6％となりました。自己資本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により前連結会計年度末に比べ6.1ポイント増加し36.7％となりました。有利子負債対純資産比率は1.2倍となり、前連結会計年度末と比べ0.6ポイント減少しました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,110,200 | 2,110,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,110,200 | 2,110,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 2,110,200 | － | 1,438,519 | － | 1,119,019 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 99,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,007,500 | 20,075 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,110,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,075 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| シンデン・ハイテックス 株式会社 | 東京都中央区入船３丁目７－２ | 99,900 | － | 99,900 | 4.73 |
| 計 | － | 99,900 | － | 99,900 | 4.73 |
（注）当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式56,400株を取得しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,331,890 | 4,009,727 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,304,459 | 8,184,348 |
| 電子記録債権 | 185,719 | 246,659 |
| 商品 | 5,384,213 | 5,372,105 |
| その他 | 336,361 | 562,971 |
| 貸倒引当金 | △26,220 | △25,559 |
| 流動資産合計 | 20,516,424 | 18,350,253 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,578 | 13,290 |
| その他（純額） | 5,916 | 3,778 |
| 有形固定資産合計 | 12,494 | 17,069 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,085 | 1,070 |
| その他 | 1,311 | 1,311 |
| 無形固定資産合計 | 4,397 | 2,381 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 252,405 | 249,385 |
| その他 | 102,614 | 69,781 |
| 投資その他の資産合計 | 355,019 | 319,167 |
| 固定資産合計 | 371,911 | 338,618 |
| 資産合計 | 20,888,336 | 18,688,871 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,548,432 | 2,540,784 |
| 短期借入金 | 9,546,420 | 6,636,900 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 867,140 | 705,992 |
| 未払法人税等 | 184,648 | 190,796 |
| 賞与引当金 | 82,354 | 35,056 |
| その他 | 242,214 | 712,782 |
| 流動負債合計 | 13,471,210 | 10,822,312 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,025,354 | 988,561 |
| その他 | 1,627 | 1,524 |
| 固定負債合計 | 1,026,981 | 990,086 |
| 負債合計 | 14,498,192 | 11,812,398 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,438,519 | 1,438,519 |
| 資本剰余金 | 1,382,085 | 1,382,085 |
| 利益剰余金 | 3,675,067 | 4,245,379 |
| 自己株式 | △112,312 | △288,099 |
| 株主資本合計 | 6,383,361 | 6,777,886 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,613 | 89,259 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,613 | 89,259 |
| 非支配株主持分 | 8,396 | 9,326 |
| 純資産合計 | 6,390,144 | 6,876,472 |
| 負債純資産合計 | 20,888,336 | 18,688,871 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 33,208,359 | 33,564,674 |
| 売上原価 | 30,587,798 | 29,961,633 |
| 売上総利益 | 2,620,561 | 3,603,040 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,445,326 | 1,605,876 |
| 営業利益 | 1,175,234 | 1,997,163 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 453 | 349 |
| 受取保険金 | 4,000 | － |
| 雑収入 | 3,335 | － |
| 受取損害賠償金 | － | 14,552 |
| 補助金収入 | － | 1,065 |
| その他 | 2,446 | 1,710 |
| 営業外収益合計 | 10,235 | 17,677 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 61,781 | 267,723 |
| 債権売却損 | 19,319 | 16,758 |
| 支払手数料 | 498 | 832 |
| 為替差損 | 174,260 | 579,107 |
| その他 | 134 | 142 |
| 営業外費用合計 | 255,995 | 864,564 |
| 経常利益 | 929,474 | 1,150,276 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | 14,124 | － |
| 特別利益合計 | 14,124 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 943,599 | 1,150,276 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 262,055 | 323,374 |
| 法人税等調整額 | 27,794 | 31,944 |
| 法人税等合計 | 289,849 | 355,319 |
| 四半期純利益 | 653,749 | 794,957 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 859 | 886 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 652,890 | 794,071 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 653,749 | 794,957 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 11,294 | 91,803 |
| その他の包括利益合計 | 11,294 | 91,803 |
| 四半期包括利益 | 665,043 | 886,761 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 664,527 | 884,944 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 516 | 1,816 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 13,480 | 千円 | 8,325 | 千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 152,625 | 75 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 223,758 | 110 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,700株を取得したほか、単元未満株式の買取による取得等を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が175,787千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が288,099千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,165,159 | 2,043,199 | 33,208,359 | － | 33,208,359 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,585,789 | 107,095 | 2,692,885 | △2,692,885 | － |
| 計 | 33,750,949 | 2,150,295 | 35,901,245 | △2,692,885 | 33,208,359 |
| セグメント利益 | 1,174,901 | 21,367 | 1,196,268 | △21,033 | 1,175,234 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,821,028 | 2,743,646 | 33,564,674 | － | 33,564,674 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,831,648 | 25,028 | 2,856,676 | △2,856,676 | － |
| 計 | 33,652,676 | 2,768,674 | 36,421,351 | △2,856,676 | 33,564,674 |
| セグメント利益 | 1,962,653 | 36,986 | 1,999,640 | △2,476 | 1,997,163 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位 ： 千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 海外 | ||
| 半導体製品 | 13,824,693 | 2,011,043 | 15,835,737 |
| ディスプレイ | 9,394,716 | 8,723 | 9,403,440 |
| システム製品 | 5,186,410 | 2,829 | 5,189,239 |
| バッテリ＆電力機器 | 2,461,976 | － | 2,461,976 |
| その他 | 297,362 | 20,603 | 317,965 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,165,159 | 2,043,199 | 33,208,359 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 31,165,159 | 2,043,199 | 33,208,359 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位 ： 千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 海外 | ||
| 半導体製品 | 20,979,151 | 2,720,055 | 23,699,206 |
| ディスプレイ | 4,311,495 | 13,887 | 4,325,383 |
| システム製品 | 3,810,885 | 3,225 | 3,814,110 |
| バッテリ＆電力機器 | 1,474,859 | － | 1,474,859 |
| その他 | 244,636 | 6,477 | 251,114 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,821,028 | 2,743,646 | 33,564,674 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 30,821,028 | 2,743,646 | 33,564,674 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 320円93銭 | 394円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 652,890 | 794,071 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 652,890 | 794,071 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,034,392 | 2,014,874 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月８日 |
|---|
| シンデン・ハイテックス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 裕子 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲野辺 研 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ
イテックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。