3028 アルペン 四半期報告書－第51期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったジャパーナ（無錫）商貿有限公司の清算手続が完了したことに伴い、連結対象から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）における事業環境は、行動制限や水際対策などの緩和が進み、国内景気は緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰や円安の影響を受けて幅広く物価が上昇しており、先行きは不透明な状況となっております。

消費環境におきましては、個人消費の持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇により節約志向の高まりも見られており、消費マインドの低下が懸念されております。スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツ需要の回復傾向が続く一方で、行動制限緩和によるレジャー需要の分散や、秋口の気温が高く推移したことなどで伸び悩むカテゴリがありました。

このような状況のもと、当社グループは、ECサイトのサービス拡充や、店舗との連携強化など、デジタル領域の強化を進めるとともに、実店舗においても、品揃えの見直しや売場改装、スタッフの専門性を高める教育などの取組みを一層進め、売上の向上に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。

この秋に発売されたクラブの新製品の販売が順調であったほか、取扱いを強化しているアパレルや小物関連についても好調な動きが継続しました。

競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。競技・一般スポーツにつきましては、コロナ感染者数の拡大した時期には回復傾向に足踏みが見られましたが、サッカー用品がワールドカップ開催により活発な動きとなったほか、ランニング用品が好調に推移しました。スポーツライフスタイル用品につきましては、気温の高い時期があったことで秋冬物アパレルの動き出しが鈍かったものの、カジュアルシューズや小物類が順調に推移しました。

アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を若干上回る結果となりました。キャンプ市場につきましては、需給バランスの崩れた難しい販売状況が続いておりますが、アウトドアアパレルやバッグ等は好調に推移いたしました。

ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。12月中に一定の降雪がありスキー・スノーボード需要が高まったうえ、商品構成や展開店舗の見直しを行ったことにより好調な推移となりました。

利益面については、在庫消化を進めたことやプライベートブランド商品の原価上昇の影響により、売上総利益率が低下いたしました。また販売費及び一般管理費は、前期に出店した店舗分の経費が増加しているほか、光熱費を中心に各種経費の値上がりが進んでいることも影響し前年を上回りました。これらの結果として、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。

店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態を１店舗、ゴルフ業態を１店舗、その他１店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態183店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態20店舗、その他２店舗の計400店舗となり、売場面積は843坪減少し253,045坪となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は120,258百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益3,971百万円（同32.9％減）、経常利益4,636百万円（同32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,123百万円（同27.9％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,453百万円増加し、202,753百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ7,359百万円増加し、89,331百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ2,093百万円増加し、113,421百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,523百万円減少し、26,536百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は5,932百万円（前年同期は2,373百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額10,009百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益の獲得4,755百万円及び仕入債務の増加額10,006百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は4,228百万円（前年同期比1.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,803百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は4,235百万円（同38.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,500百万円、リース債務の返済による支出457百万円、配当金の支払額968百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式224,666株があります。

　　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、

　　　信託業務に関する株式数はそれぞれ334,900株、116,200株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  単元未満株式の株式数の欄には、自己株式66株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったジャパーナ（無錫）商貿有限公司の清算手続が完了したことに伴い、連結対象から除外しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ

し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を

使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な

お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

　当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行

うことを決議し、2021年12月15日付で、1,200,000株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結

累計期間において、資本剰余金が6百万円、利益剰余金が2,285百万円、自己株式が2,292百万円減少して

おります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券で市場価格のあるものに関する会計基準及びその他有価証券で市場価格のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり

　　　　　ます。

　　　２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり

　　　　　ます。

　　　２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………966百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………2023年３月10日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペンの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。