【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第2四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アクシーズ |
| 【英訳名】 | AXYZ Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊地知 高正 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号 |
| 【電話番号】 | 099（223）7385（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 榊 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号 |
| 【電話番号】 | 099（223）7385（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 榊 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第2四半期連結 累計期間 | 第61期 第2四半期連結 累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自2021年 7月1日 至2021年 12月31日 | 自2022年 7月1日 至2022年 12月31日 | 自2021年 7月1日 至2022年 6月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,150 | 11,681 | 21,725 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,761 | 862 | 2,669 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,221 | 628 | 1,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,234 | 638 | 1,950 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,057 | 18,877 | 18,772 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,371 | 22,349 | 21,408 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 217.56 | 111.88 | 346.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.5 | 84.5 | 87.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,348 | 616 | 2,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △895 | △1,407 | △3,123 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △512 | △552 | △527 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,834 | 4,926 | 6,270 |
| 回次 | 第60期 第2四半期連結 会計期間 | 第61期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 10月1日 至2021年 12月31日 | 自2022年 10月1日 至2022年 12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 107.77 | 49.72 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、緊迫した国際情勢並びに急激な円安進行により資源価格上昇や物価高騰、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
鶏肉業界におきましては、消費者の内食需要の高まりや他畜種に対する価格優位性から、鶏肉相場は安定して推移しておりますが、主要製造コストである飼料原料価格が大幅に高騰していることに加え、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。
食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した孵卵施設の新設や鶏肉加工工場群の改修投資を実施し、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。
このような状況下、安定した鶏肉相場を背景に売上高は前年同四半期比4.5％の増収となったものの、飼料原料価格の大幅な高騰を受けて利益面は前年同四半期比59.7％の減益となりました。
外食事業におきましては、本事業年度中に複数の新設店舗を出店した結果、売上高は前年同四半期比6.8％の増収となったものの、利益面では新設店舗が費用先行したことに加え、人件費等の増加を受けて前年同四半期比3.4％の減益となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高116億81百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益8億91百万円（同44.9％減）、経常利益8億62百万円（同51.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億28百万円（同48.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①食品
売上高は95億61百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は、4億85百万円（同59.7％減）となりました。
②外食
売上高は18億62百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント利益は、2億32百万円（同3.4％減）となりました。
③エネルギー
売上高は2億58百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益は、1億73百万円（同0.1％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ9億41百万円増加し、223億49百万円となりました。これは、主に現金及び預金が13億43百万円減少したものの、有形固定資産が10億8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5億80百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ8億36百万円増加し、34億71百万円となりました。これは、主に未払金が4億31百万円、買掛金が2億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億5百万円増加し、188億77百万円となりました。これは、利益剰余金が94百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により資金が6億16百万円増加したものの、投資活動及び財務活動により資金がそれぞれ14億7百万円及び5億52百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ13億43百万円（21.4％）減少し、当第2四半期連結会計期間末には49億26百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、6億16百万円の資金増加（前年同四半期は13億48百万円の資金増加）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益8億62百万円があり、減少要因として売上債権の増加額5億80百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、14億7百万円の資金減少（前年同四半期は8億95百万円の資金減少）となりました。これは主に、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出13億81百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、5億52百万円の資金減少（前年同四半期は5億12百万円の資金減少）となりました。これは主に、資金の減少要因として配当金の支払額5億33百万円があったことによります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、66百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,350,000 |
| 計 | 19,350,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年2月6日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,617,500 | 5,617,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 （100株） |
| 計 | 5,617,500 | 5,617,500 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 5,617,500 | － | 452 | － | 428 |
（5）【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社照国興産 | 鹿児島県鹿児島市照国町6番22号 | 600 | 10.68 |
| 伊地知 高正 | 鹿児島県鹿児島市 | 502 | 8.95 |
| 伊地知 芳正 | 鹿児島県鹿児島市 | 502 | 8.95 |
| 日本ハム株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田2丁目4－9 | 500 | 8.90 |
| 株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島県鹿児島市金生町6－6 | 280 | 4.98 |
| 伊地知 恭正 | 東京都文京区 | 250 | 4.45 |
| 伊地知 昭正 | 鹿児島県鹿児島市 | 250 | 4.45 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 | 210 | 3.73 |
| 村尾 万紀子 | 大阪府豊中市 | 185 | 3.29 |
| 伊地知 洋正 | 東京都文京区 | 185 | 3.29 |
| 計 | － | 3,466 | 61.71 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,606,000 | 56,060 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,800 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,617,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,060 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アクシーズ | 鹿児島市草牟田二丁目 １番８号 | 1,700 | － | 1,700 | 0.03 |
| 計 | － | 1,700 | － | 1,700 | 0.03 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,280 | 4,936 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,918 | 2,498 |
| 製品 | 286 | 216 |
| 仕掛品 | 433 | 528 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,078 | 1,133 |
| その他 | 1,006 | 1,650 |
| 貸倒引当金 | △0 | △1 |
| 流動資産合計 | 11,003 | 10,962 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,044 | 1,964 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 910 | 1,878 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,380 | 3,468 |
| 土地 | 2,370 | 2,386 |
| 建設仮勘定 | 1,645 | 679 |
| その他（純額） | 115 | 98 |
| 有形固定資産合計 | 9,466 | 10,475 |
| 無形固定資産 | 1 | 8 |
| 投資その他の資産 | 937 | 903 |
| 固定資産合計 | 10,404 | 11,387 |
| 資産合計 | 21,408 | 22,349 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 522 | 752 |
| 未払金 | 1,286 | 1,717 |
| 未払法人税等 | 220 | 201 |
| その他 | 172 | 279 |
| 流動負債合計 | 2,202 | 2,951 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 35 | 35 |
| 役員退職慰労引当金 | 50 | 53 |
| 退職給付に係る負債 | 204 | 215 |
| その他 | 142 | 215 |
| 固定負債合計 | 433 | 520 |
| 負債合計 | 2,635 | 3,471 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 452 | 452 |
| 資本剰余金 | 428 | 428 |
| 利益剰余金 | 17,777 | 17,872 |
| 自己株式 | △2 | △2 |
| 株主資本合計 | 18,656 | 18,751 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | 126 |
| その他の包括利益累計額合計 | 116 | 126 |
| 純資産合計 | 18,772 | 18,877 |
| 負債純資産合計 | 21,408 | 22,349 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 11,150 | 11,681 |
| 売上原価 | 7,604 | 8,737 |
| 売上総利益 | 3,545 | 2,944 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,927 | ※ 2,052 |
| 営業利益 | 1,618 | 891 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 5 | 6 |
| 持分法による投資利益 | 9 | 7 |
| 受取家賃 | 9 | 8 |
| 受取保険料 | 2 | 16 |
| その他 | 120 | 10 |
| 営業外収益合計 | 147 | 49 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 3 |
| 為替差損 | 2 | 75 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 4 | 78 |
| 経常利益 | 1,761 | 862 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,761 | 862 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 550 | 245 |
| 法人税等調整額 | △10 | △11 |
| 法人税等合計 | 539 | 234 |
| 四半期純利益 | 1,221 | 628 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,221 | 628 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,221 | 628 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 10 |
| その他の包括利益合計 | 12 | 10 |
| 四半期包括利益 | 1,234 | 638 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,234 | 638 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,761 | 862 |
| 減価償却費 | 436 | 675 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △6 |
| その他の営業外損益（△は益） | △132 | △35 |
| 支払利息 | 1 | 3 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | △7 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △463 | △580 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 284 | △80 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4 | 229 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 149 | 227 |
| その他 | △188 | △459 |
| 小計 | 1,850 | 844 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 6 |
| 利息の支払額 | △1 | △3 |
| 賃貸料の受取額 | 9 | 8 |
| 法人税等の支払額 | △639 | △266 |
| その他 | 122 | 26 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,348 | 616 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10 | △10 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △898 | △1,381 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △8 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △14 |
| 貸付金の回収による収入 | 16 | － |
| その他 | △0 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △895 | △1,407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7 | △18 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △505 | △533 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △512 | △552 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △60 | △1,343 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,894 | 6,270 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,834 | ※ 4,926 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年7月1日 至 2021年12月31日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年7月1日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 619百万円 | 643百万円 |
| 従業員給与手当 | 229 | 250 |
| 雑給 | 233 | 233 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 2 |
| 退職給付費用 | 5 | 6 |
| 賃借料 | 190 | 197 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年7月1日 至 2021年12月31日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年7月1日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,844百万円 | 4,936百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △10 | △10 |
| 現金及び現金同等物 | 7,834 | 4,926 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年7月1日 至 2021年12月31日）
1．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月15日定時株主総会 | 普通株式 | 505 | 90.00 | 2021年6月30日 | 2021年9月16日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年7月1日 至 2022年12月31日）
1．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年9月21日定時株主総会 | 普通株式 | 533 | 95.00 | 2022年6月30日 | 2022年9月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||||
| 食品 | 外食 | エネルギー | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,146 | 1,744 | 259 | 11,150 | 11,150 |
| 外部顧客への売上高 | 9,146 | 1,744 | 259 | 11,150 | 11,150 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,146 | 1,744 | 259 | 11,150 | 11,150 |
| セグメント利益 | 1,203 | 240 | 174 | 1,618 | 1,618 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2022年7月1日 至2022年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||||
| 食品 | 外食 | エネルギー | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,561 | 1,862 | 258 | 11,681 | 11,681 |
| 外部顧客への売上高 | 9,561 | 1,862 | 258 | 11,681 | 11,681 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,561 | 1,862 | 258 | 11,681 | 11,681 |
| セグメント利益 | 485 | 232 | 173 | 891 | 891 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「エネルギー」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年7月1日 至 2021年12月31日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年7月1日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 217円56銭 | 111円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,221 | 628 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,221 | 628 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,615,831 | 5,615,742 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2023年2月3日、当社の養鶏施設（鹿児島県鹿屋市）におきまして、高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認され、行政関係機関により、同農場において約2万4千羽の殺処分が行われております。
なお、殺処分が行われた養鶏施設は種鶏を育成する農場であり、今後種卵を外部から調達するなどの対応策により企業活動への影響を減じていく方針ではありますが、四半期報告書提出日現在では、調達可能な種卵の数や納期は未確定であり、業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年2月6日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社アクシーズ | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野澤 啓 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 室井 秀夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシーズの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシーズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。