6050 イー・ガーディアン 四半期報告書－第26期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が和らぎ、景気に回復の兆しも見えましたが、感染再拡大の懸念やロシア・ウクライナ情勢の緊迫等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴及びＥＣ（インターネット通販）サービス等が拡大し、引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

　その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）によりあらゆるものがサイバー攻撃のリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。このように、投稿監視、カスタマーサポートに加え、サイバーセキュリティへの関心はますます増加しております。

用語説明

（※１）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

　このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。

　当第１四半期連結累計期間では、コロナ禍における巣ごもり消費が定着したことによりＥＣサイトのカスタマーサポートが伸長いたしました。また、サイバーセキュリティ業務では、ソフトウェア型ＷＡＦ（※２）をはじめとするＳｉｔｅＧｕａｒｄシリーズの拡販に注力いたしました。一方で、センター新設による費用の増加及び一部大型案件の低収益化の影響が大きく、全体の利益率が悪化いたしました。

用語説明

（※２）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,037,352千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は469,381千円（前年同期比13.1％減）、経常利益は479,763千円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は332,165千円（前年同期比13.3％減）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

　Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｖｉｅｔｎａｍと連携し、スタートアップ企業向けにバックオフィス業務を代行するアウトソースサポート「クイックワーク」の提供を開始しました。

　その結果、売上高は1,751,451千円（前年同期比13.8％増）となりました。

②　ゲームサポート

　ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

　グループ会社であるＥＧテスティングサービス株式会社、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　ＰｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓやＥ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｖｉｅｔｎａｍと連携し、デバッグ業務、ローカライズ業務及び多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。

　その結果、売上高は475,398千円（前年同期比8.1％減）となりました。

③　アド・プロセス

　アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

　株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳとの合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズとの連携を強化し、新規顧客開拓に注力いたしました。

　その結果、売上高は407,596千円（前年同期比23.8％増）となりました。

④　サイバーセキュリティ

　サイバーセキュリティは、主にＷＡＦ、脆弱性診断及びＳＯＣ（※３）サービスを提供しております。

　ＳｉｔｅＧｕａｒｄシリーズにおいて、新たに開発したクラウド型ＷＡＦ「ＳｉｔｅＧｕａｒｄ　Ｃｌｏｕｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の拡販に努めております。

　また、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、サプライチェーンを構成する企業向けにコンサルティングを行う「サプライチェーンマネジメント強化支援サービス」を提供いたしました。

　その結果、売上高は174,919千円（前年同期比10.1％増）となりました。

用語説明

（※３）Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒの略称。企業や組織のＩＴ基盤を24時間365日体制で監視しながら攻撃内容の脅威分析や助言を行う部門や専門組織。

⑤　その他

　その他は主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

　ＥＧテスティングサービス株式会社が、既存顧客への深耕営業や新規開拓に注力してまいりました。

　その結果、売上高は227,986千円（前年同期比9.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,472,448千円となり、前連結会計年度末における流動資産6,510,045千円に対し、37,596千円の減少（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。

　これは主に、売掛金が317,029千円、その他が87,050千円増加した一方、現金及び預金が452,468千円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,849,448千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,903,997千円に対し、54,549千円の減少（前連結会計年度末比2.9％減）となりました。

　これは主に、のれんが24,063千円減少したことによるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、8,321,896千円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,757,965千円となり、前連結会計年度末における負債1,931,282千円に対し、173,316千円の減少（前連結会計年度末比9.0％減）となりました。

　これは主に、流動負債のその他が109,573千円増加した一方、未払法人税等が314,906千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,563,931千円となり、前連結会計年度末における純資産6,482,760千円に対し、81,171千円の増加（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。

　これは主に、剰余金の配当245,399千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益332,165千円を計上したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式191,700株（議決権1,917個）が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式80株及び当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式数（191,700株）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額及びその他償却額は、以下の通りであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当2,208千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当4,602千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。(前第１四半期連結累計期間157,780株、当第１四半期連結累計期間191,780株)

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2022 年10 月１日から2023 年９月30 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022 年10 月１日から2022 年12 月31 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022 年10 月１日から2022 年12 月31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2022 年12 月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。