7236 ティラド 四半期報告書－第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社のうち、第２四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境は、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ侵攻長期化、コロナウイルス影響に伴う中国需要の悪化、半導体不足、及び原材料の高騰等により厳しい状況が引き続き継続することが懸念されます。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、材料・部品費の高騰等により、アジア地域を除き、前年同期比減益となりました。加えて、ロシア子会社の非連結化により、特別損失401百万円が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期比減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18,448百万円増加し、116,365百万円（18.8%増）、営業利益は3,827百万円減少し、675百万円（85.0%減）、経常利益は3,533百万円減少し、1,484百万円（70.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,467百万円減少し、△379百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第３四半期連結累計期間の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

　国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、半導体不足の影響等がありましたが堅調に推移し、建設産業機械用売上高は、概ね好調に推移し、共に前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、4,431百万円増加し、48,988百万円となりました。

営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等により、前年同期比45百万円減少し、1,000百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比9,342百万円増加し、31,019百万円となりました。外貨ベースでは、10.6％の増加となりました。

営業利益は、材料・部品費、人件費、及び物流費の増加等により、前年同期比2,613百万円減少し、△3,011百万円となりました。材料・部品費、物流費につきましては、市場価格の高騰にともなう増加の他、部品調達先国における新型コロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンによる供給不安定により、調達先の一時変更、輸送手段変更等によるコスト増加も加わり、大幅な増加となりました。人件費につきましては、人材不足解消のための賃上げなどもあり、増加しました。また、これらコスト上昇について、価格転嫁が計画通り進捗しなかったため、大幅な利益減少となりました。

③ 欧州

自動車用売上高は、チェコにおいて大型トラックの受注増加等により、前年同期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前年同期比1,037百万円増加し、4,241百万円となりました。外貨ベースでは、4.2％の増加となりました。

営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等により、前年同期比324百万円減少し、△442百万円となりました。

＜ロシア事業撤退について＞

2022年４月５日に「ロシア事業撤退に関するお知らせ」を公表しておりますが、2022年９月に、当社株式無議決権化のための手続きが終了したため、第２四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。したがって、両子会社に関する第２四半期の損益計算書（2022年１月～2022年６月）については、当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書に含まれておりますが、第３四半期以降（2022年７月～）の損益計算書については、当連結会計年度の連結損益計算書には含まれないこととなります。また、当第３四半期連結累計期間末日の連結貸借対照表には、両子会社に関する貸借対照表は含まれておりません。

④ アジア

自動車用売上高は、タイにおいて新規受注機種の量産開始及び、インドネシア、ベトナムにおける受注回復等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比3,706百万円増加し、14,455百万円となりました。外貨ベースでは、11.6％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比364百万円増加し、2,098百万円となりました。外貨ベースでは、1.3％の増益となりました。

⑤ 中国

自動車用及び建設産業機械用売上高は、コロナウイルス影響に伴う中国需要の悪化、及び半導体不足の影響等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比61百万円減少し、17,490百万円となりました。外貨ベースでは、14.8％の減少となりました。

営業利益は、青島の子会社における現地得意先向け商用車用売上大幅減少、及び製品保証引当金計上（673百万円）等により、前年同期比1,335百万円減少し、846百万円となりました。外貨ベースでは、67.1％の減益となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金、棚卸資産及び固定資産の増加等により、前連結会計年度末比10,962百万円増加し、104,718百万円となりました。

　負債は、買掛金及び借入金の増加等により、8,469百万円増加し、55,494百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、2,492百万円増加し、49,224百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少、法人税等の支払額の増加等により前年同期比2,202百万円減少し、4,570百万円のキャッシュインとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により前年同期比922百万円減少し、5,324百万円のキャッシュアウトとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比3,125百万円減少し、754百万円のキャッシュアウトとなりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加、及び自己株式の取得減少等により、前年同期比1,737百万円改善し、1,391百万円のキャッシュアウトとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,011百万円減少し、12,296百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,068百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,100株（議決権221個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　連結会計年度第２四半期連結会計期間末において、連結子会社TRM LLC及びTRM Corporation B.V.について、株式の無議決権化が完了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該連結範囲の変更に伴い、四半期連結損益計算書において、特別損失「為替換算調整勘定取崩損」401百万円を、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」△180百万円を、それぞれ計上しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

　2022年５月16日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の詳細につき決議いたしました。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員が、業績に基づく自社株価への反映を通じて、経済的効果を株主と共有し、「働く株主」として、従来以上にオーナーシップと経営参画意識を高めるとともに、当社のビジョンと将来計画を共有し、自発的に高いレベルでのコミットメントとチャレンジにより、当社の持続的な成長に資することを目的としています。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当社株式の帳簿価額は49百万円、株式数は22,100株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これにともない法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)　に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用にともなう会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2021年８月20日付で、自己株式18,047株の処分を実施いたしました。また、2021年8月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式485,700株の取得を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,462百万円、資本剰余金（自己株式処分差益）が12百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,722百万円、資本剰余金が7,533百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日付で、自己株式25,100株の取得を行いました。また、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2022年８月19日付で、自己株式13,599株の処分を実施いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30百万円、資本剰余金（自己株式処分差益）が１百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が452百万円、資本剰余金が7,353百万円となっております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　    ３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　    ３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第３四半期連結累計期間22,100株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・523百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・80円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。