【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | プレス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PRESS KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 美野 哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 044(266)2581(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 塩田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階 |
| 【電話番号】 | 045(640)1320(経理部直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 塩田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期 第３四半期 連結累計期間 | 第121期 第３四半期 連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 110,808 | 137,288 | 160,060 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,900 | 9,642 | 12,673 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,045 | 4,156 | 7,107 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,302 | 10,391 | 11,220 |
| 純資産額 | （百万円） | 98,558 | 109,258 | 103,219 |
| 総資産額 | （百万円） | 159,790 | 181,477 | 172,617 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.45 | 40.05 | 66.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.0 | 54.6 | 54.9 |
| 回次 | 第120期 第３四半期 連結会計期間 | 第121期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 6.88 | 2.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社の連結子会社である蘇州普美駕駛室有限公司は2021年９月28日付で解散し、現在清算手続き中であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、物流混乱等により部品供給制約が継続し、加えて欧州情勢によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰・高止まり、急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいても、各拠点の生産活動に大きな影響が生じる中、生産体制の見直しや合理化活動を強力に推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,372億88百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は90億４百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益は96億42百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億56百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
なお、中国経済減退による建設機械需要の低迷に伴い、中国連結子会社の建物・設備等に関する減損損失（19億81百万円）を計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
普通トラックの国内需要は前年同期比21.4千台減の38.7千台、小型トラックの国内需要は前年同期比7.8千台減の48.3千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加しましたが、当社グループの国内の生産は前年同期と同水準となりました。
＜タイ＞
１トンピックアップトラックの国内需要・輸出の増加により、THAI SUMMIT PKK CO., LTD. 及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. の生産は前年同期に比べ増加しました。
＜米国＞
国内需要は減少したものの、新規立上げ等により、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ増加しました。
＜インドネシア＞
商用車の国内需要及び輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ増加しました。
＜スウェーデン＞
欧州での商用車需要は前年同期と同水準であるものの、受注製品が好調に推移したため、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,120億33百万円（前年同期比31.6％増）となり、セグメント利益は110億86百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
（建設機械関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
油圧ショベルにおける国内需要及び輸出が堅調に推移したため、当社尾道工場及び協和製作所の生産は前年同期に比べ増加しました。
＜中国＞
普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は国内需要の低迷により、前年同期に比べ減少しました。
なお、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は253億10百万円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント利益は４億61百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ88億59百万円増加し、1,814億77百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億21百万円増加し、722億19百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億38百万円増加し、1,092億58百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、２億64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月７日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協 会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,594,270 | 108,594,270 | 東京証券取引所 プライム市場 | （注） |
| 計 | 108,594,270 | 108,594,270 | － | － |
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 108,594,270 | － | 8,070 | － | 2,074 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,477,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 103,018,000 | 1,030,180 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 98,870 | － | － |
| 発行済株式総数 | 108,594,270 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,030,180 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）プレス工業㈱ | 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 | 5,477,400 | － | 5,477,400 | 5.04 |
| 計 | － | 5,477,400 | － | 5,477,400 | 5.04 |
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、5,477,628株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,569 | 19,937 |
| 受取手形及び売掛金 | 44,252 | ※１ 44,280 |
| 商品及び製品 | 1,384 | 1,598 |
| 仕掛品 | 11,228 | 15,207 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,664 | 2,086 |
| 未収還付法人税等 | 31 | 6 |
| その他 | 4,240 | 6,109 |
| 貸倒引当金 | △12 | △3 |
| 流動資産合計 | 84,359 | 89,223 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 12,011 | ※２ 11,660 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 15,815 | ※２ 19,224 |
| 土地 | 32,263 | 32,515 |
| その他（純額） | ※２ 14,269 | ※２ 15,364 |
| 有形固定資産合計 | 74,359 | 78,764 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 588 | 546 |
| 無形固定資産合計 | 588 | 546 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,294 | 1,290 |
| 退職給付に係る資産 | 3,745 | 3,839 |
| 投資その他の資産 | 8,350 | 7,888 |
| 貸倒引当金 | △79 | △76 |
| 投資その他の資産合計 | 13,311 | 12,942 |
| 固定資産合計 | 88,258 | 92,253 |
| 資産合計 | 172,617 | 181,477 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 28,959 | 33,759 |
| 短期借入金 | 11,865 | 9,465 |
| 未払法人税等 | 2,184 | 692 |
| 賞与引当金 | 3,285 | 2,109 |
| 引当金 | 163 | 93 |
| その他 | 8,277 | 10,546 |
| 流動負債合計 | 54,736 | 56,667 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,804 | 2,024 |
| 繰延税金負債 | 2,075 | 2,349 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,601 | 7,601 |
| 引当金 | 171 | 169 |
| 退職給付に係る負債 | 2,147 | 2,415 |
| 資産除去債務 | 405 | 405 |
| その他 | 455 | 585 |
| 固定負債合計 | 14,661 | 15,551 |
| 負債合計 | 69,398 | 72,219 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,070 | 8,070 |
| 資本剰余金 | 2,074 | 2,074 |
| 利益剰余金 | 64,224 | 65,344 |
| 自己株式 | △1,838 | △1,936 |
| 株主資本合計 | 72,530 | 73,552 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,192 | 2,157 |
| 土地再評価差額金 | 17,255 | 17,255 |
| 為替換算調整勘定 | 1,760 | 5,132 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,055 | 953 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,263 | 25,499 |
| 非支配株主持分 | 8,425 | 10,205 |
| 純資産合計 | 103,219 | 109,258 |
| 負債純資産合計 | 172,617 | 181,477 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 110,808 | 137,288 |
| 売上原価 | 93,213 | 117,231 |
| 売上総利益 | 17,594 | 20,057 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,596 | 11,052 |
| 営業利益 | 7,997 | 9,004 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 18 |
| 受取配当金 | 186 | 275 |
| 固定資産賃貸料 | 49 | 42 |
| 為替差益 | － | 460 |
| その他 | 35 | 61 |
| 営業外収益合計 | 289 | 858 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 109 | 187 |
| 為替差損 | 249 | － |
| その他 | 28 | 32 |
| 営業外費用合計 | 387 | 219 |
| 経常利益 | 7,900 | 9,642 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 13 | 21 |
| 土地使用権放棄に伴う経済的補償益 | － | 232 |
| 投資有価証券売却益 | 41 | － |
| 関係会社清算益 | － | 885 |
| 特別利益合計 | 55 | 1,138 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 185 | 86 |
| 減損損失 | － | 1,981 |
| 投資有価証券評価損 | － | 154 |
| 子会社清算損 | 605 | － |
| 特別損失合計 | 791 | 2,222 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,163 | 8,558 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,713 | 1,986 |
| 法人税等調整額 | △144 | 553 |
| 法人税等合計 | 1,568 | 2,539 |
| 四半期純利益 | 5,594 | 6,019 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,549 | 1,862 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,045 | 4,156 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 5,594 | 6,019 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 377 | △34 |
| 為替換算調整勘定 | 329 | 4,508 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △101 |
| その他の包括利益合計 | 707 | 4,372 |
| 四半期包括利益 | 6,302 | 10,391 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,978 | 7,393 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,323 | 2,998 |
【注記事項】
（追加情報）
当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の影響について当第３四半期連結累計期間における、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 6百万円 |
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 5百万円 | 4百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 644 | 644 |
| その他（工具、器具及び備品） | 0 | 0 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,094百万円 | 7,700百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 813百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり配当額 | 7.50円 |
| ③ 基準日 | 2021年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 2021年６月30日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
2021年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 1,029百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり配当額 | 9.50円 |
| ③ 基準日 | 2021年９月30日 |
| ④ 効力発生日 | 2021年12月２日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,388,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が943百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,562百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 1,106百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり配当額 | 10.50円 |
| ③ 基準日 | 2022年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 2022年６月30日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
2022年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 1,082百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり配当額 | 10.50円 |
| ③ 基準日 | 2022年９月30日 |
| ④ 効力発生日 | 2022年12月２日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,420,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,000百万円増加しました。
②自己株式の消却
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日付で自己株式2,420,800株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が７百万円、利益剰余金が847百万円、自己株式が855百万円減少しました。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,074百万円、利益剰余金が65,344百万円、自己株式が1,936百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 自動車 関連事業 | 建設機械 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 28,626 | 19,881 | 48,507 | 2,114 | 50,621 | － | 50,621 |
| アジア | 38,519 | 3,939 | 42,458 | － | 42,458 | － | 42,458 |
| 北米 | 12,853 | 264 | 13,118 | － | 13,118 | － | 13,118 |
| その他 | 4,464 | 144 | 4,609 | － | 4,609 | － | 4,609 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 84,464 | 24,229 | 108,693 | 2,114 | 110,808 | － | 110,808 |
| 外部顧客への売上高 | 84,464 | 24,229 | 108,693 | 2,114 | 110,808 | － | 110,808 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 662 | 1,409 | 2,071 | － | 2,071 | △2,071 | － |
| 計 | 85,127 | 25,638 | 110,765 | 2,114 | 112,880 | △2,071 | 110,808 |
| セグメント利益 | 8,798 | 1,494 | 10,292 | 148 | 10,440 | △2,442 | 7,997 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,442百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,441百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 自動車 関連事業 | 建設機械 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 33,533 | 21,766 | 55,299 | 1,952 | 57,252 | － | 57,252 |
| アジア | 53,903 | 1,592 | 55,496 | － | 55,496 | － | 55,496 |
| 北米 | 18,448 | 224 | 18,672 | － | 18,672 | － | 18,672 |
| その他 | 5,701 | 166 | 5,867 | － | 5,867 | － | 5,867 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 111,586 | 23,749 | 135,336 | 1,952 | 137,288 | － | 137,288 |
| 外部顧客への売上高 | 111,586 | 23,749 | 135,336 | 1,952 | 137,288 | － | 137,288 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 447 | 1,560 | 2,008 | － | 2,008 | △2,008 | － |
| 計 | 112,033 | 25,310 | 137,344 | 1,952 | 139,296 | △2,008 | 137,288 |
| セグメント利益 | 11,086 | 461 | 11,547 | 56 | 11,603 | △2,599 | 9,004 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,599百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,601百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「建設機械関連事業」セグメントにおいて、1,981百万円の減損損失を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円45銭 | 40円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 4,045 | 4,156 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,045 | 4,156 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 108,011 | 103,796 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,082百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10.50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月７日 |
|---|
| プレス工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 開内 啓行 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗原 幸夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。