4739 伊藤忠テクノソリューションズ 四半期報告書－第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立（ウィズコロナ）が浸透する中、内需の回復、及び日本政府による水際対策の緩和や円安の影響などによるインバウンド消費の回復もあり、引き続き持ち直しの動きがみられました。

情報サービス産業においては、引き続き企業のIT投資意欲は高く、基幹システムのモダナイゼーションや成長分野への対応、気候変動への対応などを背景とした顧客のDX関連への投資需要の増加がみられました。

このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。

基本方針とする
　「Accelerate：これからの豊かさを創る」
　「Expand：今の豊かさを拡げる」
　「Upgrade：実現可能性を高める」
を着実に実行し、社会課題の解決に貢献するとともに、2024年３月期の目標達成を目指します。

これらの具体的な取り組みは次のとおりです。

・カーボンニュートラルに向けた社会経済の変革（グリーントランスフォーメーション、GX）を加速するべく、企業の温室効果ガス排出量の可視化や削減、再生可能エネルギーの導入や利活用の支援、データ活用基盤の構築など、サービスメニューを体系化しました。技術支援やGX戦略の策定支援を行う「GXソリューションフレーム」と、データ収集・管理・可視化、AIによる分析を実現する「GXデータプラットフォーム」の２つのメニューを2022年８月より提供開始しております。また、「GXソリューションフレーム」の一環として、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）から天然ガスの主な成分であるメタン（CH4）を合成する「メタネーション」に関するシミュレーションサービス、及び工場の製造過程で生じる端材のリサイクルに関するコンサルティングサービスの提供を開始しました。今後もソリューションの開発を進め、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

《Accelerate》

・株式会社広島銀行に対して、ローコード開発基盤「OutSystems」を提供しました。同行では既存システムをリプレースするにあたり、今後の環境変化に応じた機能追加を見据えてアジャイル開発を採用しています。当社は開発基盤の提供に加え、アジャイル型でのアプリケーション開発や運用体制構築に関する技術支援を行い、短期間でのリプレースを支援しました。今後もお客様の新たなサービス開発をはじめ、システム内製化の支援やDX推進に貢献していきます。

《Accelerate》

・アセットマネジメントOne株式会社に対し、業務変革につながる社内システムの設計をはじめ、ビジネスの効率化や強化・伸長をサポートするデータマネージメントプラットフォームの構築、DX人材育成サービスの提供などにより、DX推進を支援しました。迅速かつセキュアに社内外のデータを利活用できる環境を整え、同社が掲げる、新たなビジネスモデルを創造するデータドリブン経営の実現を引き続き支援していきます。

《Accelerate》

・多摩都市モノレール株式会社、及び京王電鉄株式会社に対し、鉄道車両内の映像をリアルタイムで確認できるLED蛍光灯と高機能カメラが一体となったIoTカメラソリューションを提供しました。株式会社MOYAIの高機能ネットワークセンサー「IoTube」に4Gネットワーク回線のSIMカードを組み込んだもので、ネットワークを通して収集した動画をリアルタイムで閲覧したり、AIによる動画解析を短期間で実現するプラットフォームサービスです。鉄道車両内の安全性の向上が期待されるだけでなく、今後はリアルタイムに混雑状況を計測するAIや、温度、湿度、煙感知などの各種センサーを追加して更なる機能拡充を図り、快適な車両内の環境整備に貢献していきます。

《Accelerate》

・株式会社ベルシステム24に対し、採用業務の改善を目的として、プロセスマイニングソリューション「Celonis」を提供しました。Celonisは、システムの動作記録であるログを自動的に分析し、業務全体の可視化や改善を可能にする「プロセスマイニング」の手法を用いて、対応の品質や業務の改善を支援するソリューションです。導入に先立つ実証実験では同社３拠点の採用業務を対象に、募集から面接の調整、説明やトレーニングを含めた採用後の手続きまでの一連の業務データを可視化し、改善点を精査しました。その結果、採用プロセスの業務共通化や標準化の効果が見込まれ、全国への導入が決定しました。今後は採用業務以外のカスタマーサービスを含めた業務でも活用の可能性を探り、コンタクトセンターを利用する企業に向けたサービスの共同開発も検討していきます。

《Accelerate》

・東芝データ株式会社、東芝テック株式会社（以下：東芝テック）と協業し、当社のデータ活用基盤構築支援サービス「D-Native」に東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート®」から得られる、利用者の許諾をとった購買データを連携する取り組みを開始しました。この連携により、購買統計データを活用したマーケティングや販促計画などの予測分析の基盤を短期で構築することが可能となり、流通小売業や消費財メーカーにおけるデータ活用の推進を支援します。

《Accelerate》

・当社は、一般社団法人「手話言語等の多文化共生社会協議会」に参画し、同協議会での活動を通してソフトバンク株式会社が提供する手話と音声のコミュニケーションツール「SureTalk」のインフラ基盤構築を支援しています。SureTalkは、きこえない人の手話の動作ときこえる人の音声をそれぞれ解析し、テキストへ変換してチャットでのコミュニケーションを実現するサービスです。利用者の手話動画や音声データなどの個人情報を扱うことから、よりセキュアで堅牢なサービスの本格的な提供を目指し、クラウド基盤からオンプレミス基盤への移行に協力しています。今後も解析精度の向上やモバイルアプリケーションの機能拡充といったシステム面で同協議会の活動を支援していきます。

《Accelerate》

・当社は、ハイブリッドクラウド支援サービス「OneCUVIC」のサービス拡充に向け、様々な取り組みを行っております。

サイバーリーズン合同会社のサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason EDR」を利用した「CTC-MDR（Managed Detection and Response）」の提供を開始しました。お客様のエンドポイントに導入したCybereason EDRを当社のセキュリティ・オペレーションセンター（CTC-SOC）から監視し、不審な挙動を早期に発見して迅速な対応につなげます。CTC-SOCでは、ネットワークやクラウドのセキュリティサービス、認証基盤などの監視を行っており、EDR製品を監視対象に加えることで、脅威に関する相関的な分析が可能となり、総合的なセキュリティ監視を実現します。

また、ハイブリッドクラウド環境の全体最適化を支援するマネージドサービス「CTCオープンハイブリッドコントロールセンター（CTC-OHCC）」の提供を開始しました。CTC-OHCCは複雑化するハイブリッドクラウド環境の運用業務を全体的に最適化・効率化して、システムの安定稼働につなげるものです。今後、システムから収集したデータから経営や投資判断につながる情報サービスの提供も視野に入れて機能拡充を図っていきます。

更に日本アイ・ビー・エム株式会社がグローバルで展開しているクラウドサービス「IBM Cloud」上においても、「OneCUVIC」の提供を開始しました。特定のビジネスや業務を対象に開始したクラウドの利用が、後に海外拠点も含めた全社の基幹業務にまで拡大するケースなどにおいて、海外を含めたシステム全体で一貫性のある運用やセキュリティ・ガバナンスの維持を可能とします。　

今後も複雑化するハイブリッドクラウド環境に対し、特定の製品やサービスに制限されずにオープンでシンプル、かつセキュアなDX基盤に変革する取り組みを、OneCUVICブランドのもと推進していきます。

《Expand》

・当社グループのマテリアリティ（重要課題）のテーマの一つである「明日を支える人材の創出」に向けて様々な取り組みを行っています。

2023年４月に徳島県神山町で開校予定の私立高等専門学校「神山まるごと高等専門学校（通称　神山まるごと高専）」の学費無償化を目的とした「スカラーシップパートナー」に参画し、奨学金基金へ10億円を拠出しました。スカラーシップパートナーでは、企業名を冠した奨学金を受け取る奨学生が各学年４名ずつ輩出されるほか、共同研究や新事業の創造の取り組みといった連携を通して学生をサポートしていきます。

CTCひなり株式会社※1は、障がい者雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みが優良な事業主として厚生労働省の「もにす認定」を取得しました。当社グループ神谷町オフィス内の「HINARI CAFE」の運営のほか、社内の事務代行サービスやAI分析のためのデータ準備業務、浜松市での農福連携事業なども実施し、障がいのある社員の職域の拡大や働きがいの創出に取り組んでいます。

《Upgrade》

※1　障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社。

・当社は、地球温暖化対策への更なる貢献のため、2019年に策定した中長期の環境目標「2050 CTC環境宣言」を改定し、「2050 CTCグループ環境宣言」を策定しました。温室効果ガス（Greenhouse Gas、GHG）の排出量の削減について、対象の範囲をCTCグループ全体とし、Scope1,2,3の範囲に応じて、短期目標として2030年度までにScope1,2を2021年度比で50％削減、Scope3を同22.5％削減、長期目標として2040年度までにScope1,2のネットゼロ、2050年度までにScope3のネットゼロ、を定めました。

また、パリ協定が求める水準と整合し、科学的に根拠ある目標設定を認定する「SBT（Science Based Targets）認定」の取得を目指し、認定機関の「SBTイニシアチブ」にコミットメントレターを提出しました。当社グループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命のもと、「気候変動対応への貢献」をマテリアリティ（重要課題）の一つに掲げており、地球温暖化対策への継続的な寄与を図っていきます。

《Upgrade》

営業活動につきましては、製造、運輸、情報サービス、金融など様々な分野向けのインフラ、開発、保守・運用案件に加え、海外事業案件などに注力しました。

当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。売上収益は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製品ビジネスの全てにおいて増加し、398,984百万円（前年同期比11.1％増）となりました。営業利益につきましては、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加、及び前年同期に計上したデータセンター資産の譲渡による売却益の反動により、27,736百万円（同20.4％減）となりました。また、営業利益の減少により税引前四半期利益は28,280百万円（同21.7％減）、四半期純利益は19,645百万円（同21.4％減）、当社株主に帰属する四半期純利益は19,246百万円（同22.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

① エンタープライズ事業

製造、研究機関向けインフラなどが増加し、売上収益は90,919百万円（前年同期比19.5％増）となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は5,420百万円（同39.2％増）となりました。

② 流通事業

情報サービス向けインフラ、流通向けインフラ、開発などが増加し、売上収益は47,729百万円（同12.4％増）となりました。増収による売上総利益の増加、売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は4,148百万円（同76.0％増）となりました。

③ 情報通信事業

売上収益はほぼ前年並みの132,912百万円（同0.6％減）となりました。売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は6,009百万円（同40.5％減）となりました。

④ 広域・社会インフラ事業

公共、官公庁向けインフラなどが増加し、売上収益は67,095百万円（同11.7％増）となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は3,613百万円（同23.9％増）となりました。

⑤ 金融事業

メガバンク、政府系金融機関向けインフラなどが増加し、売上収益は34,208百万円（同16.4％増）となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は2,880百万円（同16.6％増）となりました。

⑥ ITサービス事業

当セグメントは、クラウドやデータセンター関連ビジネス、保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は95,304百万円（同7.1％増）、前年同期のデータセンター資産の譲渡による売却益の反動減や売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は8,609百万円（同39.7％減）となりました。

⑦ その他

海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、売上収益は45,859百万円（同37.6％増）となりました。増収による売上総利益の増加あるも売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は1,269百万円（同4.6％減）となりました。

(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて6,061百万円減少し、501,659百万円となりました。これは、主に棚卸資産が15,783百万円、その他の流動資産が12,814百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が23,228百万円、現金及び現金同等物が7,882百万円、繰延税金資産が3,583百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて6,564百万円減少し、212,672百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が10,178百万円増加したものの、未払法人所得税が9,786百万円、従業員給付（短期）が7,117百万円減少したことによるものであります。

資本は、前連結会計年度末に比べて503百万円増加し、288,987百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が21,318百万円あったものの、四半期純利益による増加が19,645百万円、その他の包括利益による増加が2,152百万円あったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて7,882百万円減少し、86,196百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は20,661百万円となりました。これは、税引前四半期利益が28,280百万円、減価償却費及び償却費が11,495百万円、営業債権及びその他の債権が19,008百万円の減少となったものの、棚卸資産が15,644百万円の増加、営業債務及びその他の債務が3,168百万円の減少、法人所得税の支払額が16,072百万円となったことによるものであります。

前第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は28,750百万円でありました。前年同期との比較では、税引前四半期利益が減少したことに加え、運転資本の増減による収入が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は3,865百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,552百万円、投資有価証券等の取得による支出が1,301百万円となったことによるものであります。

前第３四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は2,771百万円でありました。前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の売却による収入、及び敷金及び保証金の回収による収入が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は24,777百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が4,997百万円となったものの、リース負債の返済による支出が9,240百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が20,923百万円となったことによるものであります。

前第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は24,718百万円でありました。前年同期との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、リース負債の返済による支出が減少したものの、当社株主への配当金の支払による支出が増加しております。

(4) 研究開発活動

当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、1,421百万円（情報通信事業 274百万円、新事業創出・DX推進 499百万円、その他の事業等 648百万円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株（議決権36個）、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式145,100株（議決権1,451個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式145,100株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は2022年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。

当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日開催の取締役会により承認されております。

(2) 表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、要約四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとしております。

「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。

なお、2022年４月１日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編を行い、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた小売等の非製造分野向けビジネスの一部を「流通事業」に、自動車産業向けビジネスを「広域・社会インフラ事業」に、また、「流通事業」に一部含まれていた金融系企業向けビジネスを「金融事業」にそれぞれ移管等しております。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推進等が含まれております。

２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額△1,219百万円には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△1,160百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推進等が含まれております。

２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額△3,669百万円には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△2,959百万円が含まれております。

６. 引当金

引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

７. 配当金に関する事項

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

８. 売上収益

当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

(単位：百万円)

(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。

２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から認識した収益と区分表示しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

(単位：百万円)

(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。

２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から認識した収益と区分表示しておりません。

９. １株当たり利益

第３四半期連結累計期間

(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益

(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎

第３四半期連結会計期間

(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益

(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎

10. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

営業債権及びその他の債権

リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債

公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき算定しており、レベル３に分類しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

(2) 金融商品の種類別の公正価値

主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定

以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについては、以下に含めておりません。

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

(4) レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

11. 関連当事者取引

当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。

２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

(注) １．不動産のリースは、本社(神谷町オフィス)の賃借に係るものであり、取引条件等は近隣の賃料相場を
勘案して決定しております。

２．リース負債の認識は、IFRS16号に基づく金利費用であり、利率に関しては市場金利を勘案して決定して
おります。

３．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。

４．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。

12. 後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第44期（2022年４月１日～2023年３月31日）中間配当に関し、2022年11月１日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　

(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9,365百万円

(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2022年12月２日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。