9424 日本通信 四半期報告書－第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当社は、1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。

当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。

①　携帯通信（SIM）事業について

当社は、2020年６月の総務大臣裁定により、ＮＴＴドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされたことを受け、2020年７月に、大手携帯事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売しました。「日本通信SIM」の売上は順調に伸長し、大手携帯事業者や大手MVNOからのMNP転入も増えていることから、主回線としての評価をいただけるようになってきていると考えています。

当社は、適宜、「日本通信SIM」に新たなプランを投入していますが、2022年４月には、他のMVNO事業者に先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始しました（2022年４月６日公表）。eSIMは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、スマートフォン等のeSIM対応端末に遠隔で書き込むことができるSIMであり、従来のようにSIMカードを差し替えなくても携帯事業者を変更することができるものです。これにより、１台のスマートフォンで、異なる携帯電話事業者の複数回線を利用することや、個人用と会社用の電話番号を使い分けることができるようになります。

さらに、当社は、2023年１月から、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。この方法では、お客様がマイナンバーカードを読み取ることで本人確認が完了するため、eSIMを利用する場合は申込み当日から利用を開始することも可能となります。これにより、お客様の利便性が向上するほか、厳格な本人確認により、携帯電話の不正利用防止にも貢献します。

なお、当社は、2022年６月に、ＮＴＴドコモに音声網の相互接続を申入れました（2022年6月10日公表）。これは、2021年12月に総務省の情報通信審議会において、MVNOに携帯電話番号（090等）を付与する方針が示されたことを受け、従前から検討していた申入れを行ったものです。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、携帯事業者と同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。

②　ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について

当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ローカル携帯網と接続するには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。ローカル4G/5G事業は、先行する米国市場での実績を生かして、国内においても同様の取組みを進めています。

③　スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について

2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想（デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一 人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想）」において、 2022年６月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市（北海道）が申請したプロジェクトが採択されました。

このうち、前橋市が申請したプロジェクト「まえばし暮らしテック推進事業」では、群馬県の有力企業および有力金融機関が出資して設立した事業会社（めぶくグラウンド株式会社）が、2022年10月に、デジタルID（「めぶくID」）を実装した「めぶくアプリ」をリリースしました。「めぶくID」は、公的なサービス（行政手続きなど）と民間サービスの両方をスマートフォンで利用することができるもので、前橋市において2022年10月末に開催された「前橋BOOK FES」（人々が自身の本を持ち寄り、新しい読み手との縁をつなぐイベント）では、本と人をつなぐデジタルIDとして利用されました。

「めぶくID」のプラットフォームはFPoSを実装しており、当社は、FPoSの最初の事例として「めぶくID」をサポートしています。

群馬県及び江別市も「めぶくID」を使用する予定であり、当社は、今年度中に、これらの３つの地域でFPoSを実装したサービスを展開する計画です。

以上のことから、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,321百万円となり、前第３四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、935百万円（27.6％）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」の音声定額・準定額サービスの成長（対前年同四半期増減率22.6％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（対前年同四半期増減率33.6％増）によるものです。

売上原価は2,388百万円となり、前年同四半期と比較して370百万円（18.3％）の増加となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の使用料の増加によるものですが、当社がＮＴＴドコモから調達する携帯網は、データ通信および音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を大幅に抑えることができるようになっています。また、当四半期は、携帯電話事業者による過年度の帯域費用の遡及精算が一部実施されました。

その結果、売上総利益は1,933百万円となり、前年同四半期と比較し564百万円の増加（41.3％増）となりました。

営業利益は542百万円（前年同四半期は199百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円（前年同四半期は217百万円）となりました。

各事業の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

セグメント情報における海外事業の売上高97百万円（前年同四半期は93百万円）は、イネイブラー事業に

含まれます。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円増加しました。これは主に現金及び預金が370百万円、売掛金が101百万円増加したことによるものです。固定資産は723百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加しました。これは主に無形固定資産が66百万円、投資その他の資産が102百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は2,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加しました。これは主に買掛金が90百万円、未払金が37百万円、預り金が32百万円増加したことによるものです。固定負債は70百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主にリース債務が11百万円増加したことによるものです。

この結果、負債は1,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円を計上したことによるものです。なお、2022年８月10日に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行い、資本金及び資本準備金をそれぞれ4,028百万円、2,789百万円減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しましたが、これによる純資産に与える影響はありません。

この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは534百万円の収入（前年同四半期は259百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益568百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは166百万円の支出（前年同四半期は243百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同四半期は150百万円の収入）。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は102百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

　　　２．発行済株式のうち471,000株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の２に基づく無償交付により発行したものです。

　　　３．発行済株式のうち280,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権　58,520千円）により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．　上記の他、単元未満株式４株を保有しています。

　　　２．　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っています。

これにより、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が4,949千円減少しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるmy FinTech株式会社が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が108,746千円増加しました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,977,376千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、財務体質の健全化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。具体的には2022年８月10日に、前連結会計年度末の資本金の額4,528,440千円のうち4,028,440千円を、資本準備金2,868,630千円のうち2,789,090千円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しました。また、 2022年8月15日に譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,260千円、その他資本剰余金が8,203千円増加しました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金の額は529,260千円、資本剰余金の額は225,749千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業1,451,113千円、海外事業93,662千円です。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業1,965,882千円、海外事業97,352千円です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

訴訟

当社は、2018年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

① 訴訟の提起があった年月日

2018年７月31日（東京地方裁判所）

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名（上記①の時点）

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しましたが、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、本件製品約１万4,000台の受領を拒絶しました。

これに対し、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルを請求する訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

そのため、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）をForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により争い、米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認並びに約６億3,000万円の損害賠償等（及びこれに対する遅延損害金）を請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州には裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、約560万米ドル及びこの一部に対する遅延損害金（内訳は以下のとおり）を請求する訴訟を提起しました。

(a) 当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金：約216万米ドル

(b) 当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害：約330万米ドル

(c) 支払済売買代金に対する遅延損害金：約13万米ドル

(d) 上記(a)及び(b)に対する遅延損害金

④ 訴訟の経過

本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされました。

これに伴い、当社は、2020年２月７日に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求金額を約９億4,200万円（及びこれに対する遅延損害金）に変更しました。

また、Quantaは、2021年１月20日に訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴の請求金額は、約546万米ドル（及びこれに対する遅延損害金）となりました。

その後、当社は、2022年11月24日に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求金額を約150万米ドルと約15億200万円の合計額または約16億8,200万円（及びこのいずれかに対する遅延損害金）に変更しました。

また、Quantaは、2023年１月19日に請求内容を一部変更したため、反訴の請求金額は約404万米ドル及びこれに対する遅延損害金（内訳は以下のとおり）となりました。

(a) 当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金：約216万米ドル

(b) 当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害：約188万米ドル

(c) 上記(a)及び(b)に対する遅延損害金

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。

⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：404万8,353.94米ドル及びこれに対する遅延損害金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

城南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。