7701 島津製作所 四半期報告書－第160期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部　【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

  (注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

 2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

2　【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

  主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜計測機器事業＞

  第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めています。また、日水製薬株式会社の子会社化に伴い、その関連会社2社を持分法適用の範囲に含めています。なお、日水製薬株式会社は当社の特定子会社に該当しています。

第2　【事業の状況】

1　【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ.財政状態

  当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が244億7千5百万円、有形固定資産が79億8百万円それぞれ増加したことなどにより、310億7千5百万円増加し、5,916億3百万円となりました。また、負債は、賞与引当金が56億1百万円減少しましたが、契約負債が111億2千8百万円増加したことなどにより、71億6千8百万円増加し、1,865億3千1百万円となりました。純資産は、利益剰余金が211億8千1百万円増加したことなどにより、239億7百万円増加し、4,050億7千1百万円となりました。

ロ.経営成績

  当第3四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、中国ゼロコロナ政策によるロックダウンや、その後の政策変更に伴う感染者数急拡大など、不透明な状況が継続しました。

  このような経営環境のもと、当社グループの売上は、部品・部材不足による生産遅延、中国の新型コロナウイルス感染拡大により製品据付遅延などの影響を受けました。また、営業利益は、コロナ禍で抑制していた人材投資・開発投資を進めたことや、中国の新型コロナウイルス感染拡大影響による売上減少、部品・部材価格高騰の影響を受けました。一方で、連結子会社化した日水製薬株式会社の業績が2022年10月から業績に寄与したことに加え、為替の円安進行による押し上げ効果により増収増益となり、過去最高を更新しました。

  以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,394億7千2百万円(前年同期比11.0％増)、営業利益は457億8千万円(同0.7％増)、経常利益は483億2千万円(同3.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は359億2千2百万円(同6.0％増)となりました。

  なお、医用機器製品の販売・保守業務などを手掛ける当社子会社の島津メディカルシステムズ株式会社において判明した、熊本県内の医療機関におけるＸ線装置の保守点検に関する5件の不適切行為について、当社は、本件の発生を重く受け止め、2022年9月1日付で、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置し、客観的かつ徹底的な調査及び再発防止策の提言を委託しております。当社は、調査委員会による調査の結果、明らかになった事実を速やかに公表するとともに、信頼の回復に向けて抜本的な再発防止に全力で取り組んでまいります。

  各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。

① 計測機器事業

  計測機器事業は、中国の新型コロナウイルス感染拡大の影響、部品・部材不足の影響を受けました。一方、グローバルで創薬開発や医薬品の自国生産が進み、医薬を中心とするヘルスケア分野向けに、主力の液体クロマトグラフの需要が増加しました。また、国内で新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、新型コロナウイルス検出試薬キットが増加したことに加え、日水製薬株式会社を連結子会社としたことも業績に貢献しました。

  この結果、当事業の売上高は2,202億8百万円(前年同期比10.7％増)となり、営業利益は部品・部材価格高騰の影響を受けましたが、売上の増加等により、381億4千3百万円(同0.8％増)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

② 医用機器事業

  医用機器事業は、医療機関による設備投資の回復に伴い、Ｘ線ＴＶシステムなどのＸ線装置や、放射線治療装置用動体追跡システムが増加しました。

  この結果、当事業の売上高は534億2千万円(前年同期比14.0％増)となり、営業利益は部品・部材価格高騰の影響等により、37億5千5百万円(同9.0％減)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

③ 産業機器事業

  産業機器事業は、ターボ分子ポンプが半導体製造装置向け、建材ガラス、薄膜太陽電池等の薄膜製造装置向けに増加しました。また、プラスチック強化材向けガラス繊維の需要拡大に伴い、ガラスワインダが増加しました。油圧機器は一部顧客による生産調整の影響があったものの、産業車両・建設機械・農業機械分野の需要が堅調に推移し、微増となりました。

  この結果、当事業の売上高は462億7千3百万円(前年同期比11.6％増)となり、営業利益は部品・部材価格高騰の影響等により、44億4千1百万円(同0.4％減)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

④ 航空機器事業

  航空機器事業は、防衛分野が減少しましたが、民間航空機分野は社会経済活動の再開に伴い、航空旅客需要が増加し、回復基調となりました。

  この結果、当事業の売上高は162億5千2百万円(前年同期比7.9％増)となりました。営業利益は売上の増加や収益改善により、6億7千6百万円(前年同期は6千9百万円の営業損失)となり、2期振りに黒字に転じました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

⑤ その他の事業

  当事業の売上高は33億1千7百万円(前年同期比7.8％減)となり、営業利益は4億5千8百万円(同40.1％減)となりました。

  (注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、78億2千9百万円です。

3　【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第3　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)　【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)　【議決権の状況】

  当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

  (注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式23株が含まれています。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が145,300株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,453個が含まれています。

②　【自己株式等】

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

2　【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4　【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

  第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めています。なお、日水製薬株式会社は当社の特定子会社に該当しています。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

  第2四半期連結会計期間において、日水製薬株式会社の子会社化に伴い、その関連会社2社を持分法適用の範囲に含めています。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

  当社および国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

(四半期連結損益計算書関係)

※1　事業整理損

　当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

　在外連結子会社であるシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インクにおける航空機器事業の一部整理に伴い、整理対象の事業に関係する資産の処分に係る費用を特別損失として計上しました。

※2　火災損失

　前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

　2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故による損失額を計上しています。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでいます。

　なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上していません。

※3　受取保険金

　当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

　2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故に係る保険金です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

1 配当金支払額

  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

  (注) 2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

1 配当金支払額

  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。

  (注) 2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

 2 セグメント利益又は損失の調整額△1,648百万円は、セグメント間取引消去額△1百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,646百万円です。

 3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

 2 セグメント利益の調整額△1,694百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,691百万円です。

 3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

  「計測機器」セグメントにおいて、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては4,628百万円です。なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

  当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社(以下、「対象者」といいます。)を当社の完全子会社とするための取引の一環として、対象者の親会社であり筆頭株主である日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ。以下、「日本水産」といいます。)以外の対象者株主が所有する対象者株式の取得を目的とした公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議し、2022年6月17日から2022年7月28日を取得期間として本公開買付けを実施しました。また、対象者は、日本水産が所有する対象者株式および自社株公開買付けへの応募を希望される株主が所有する対象者株式の取得を目的とした、対象者による自社株公開買付け(以下、「本自社株公開買付け」といいます。)を2022年8月5日より開始し、2022年9月5日をもって終了しました。本自社株公開買付けの結果、2022年9月29日(本自社株公開買付けの決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。

  なお、当社は、本自社株公開買付けの決済の完了後に、対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを所有していなかったことから、対象者は、対象者を当社の完全子会社とするためのスクイーズアウト手続きとして、2022年11月15日を効力発生日とする株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施しました。当社は会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て本株式併合により発生した1株に満たない端数を追加取得し、対象者は当社の完全子会社となりました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称    日水製薬株式会社

  主な事業内容        医薬品、医薬部外品、化粧品、試薬および化学薬品の製造、売買ならびに輸出入等

(2) 企業結合を行った理由

  当社は、2020年5月20日に「2020年度-2022年度 中期経営計画」を策定し、緊急重要課題として「感染症対策プロジェクトの推進」を掲げ、新型コロナウイルス検査試薬キット、全自動PCR検査装置を新規に市場投入し、新たな臨床向け検査手法の開発や、検査データのネットワーク管理システムの構築、下水中のウイルスのモニタリング等、「感染症対策の仕組み作り」を積極的に進め、臨床検査市場における更なる事業の拡大に努めています。対象者を完全子会社化することで、両社の共同開発による新製品の開発・上市、対象者の抗体製造能力を活用した新たな検査試薬の製造手法の確立、対象者の持つ細胞培養関連技術を活用した新規ソリューションの開発等といったシナジー効果を想定でき、双方の企業価値向上に資する可能性があると考えています。

(3) 企業結合日

  2022年9月29日 (みなし取得日 2022年9月30日)

(4) 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式の取得

(5) 企業結合後の名称

  変更はありません。

(6) 取得後の議決権比率

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価として株式を取得したため

2. 実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しています。なお、2022年11月15日を効力発生日とする株式併合による持分の追加取得については、2022年9月29日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。

3. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2022年10月1日から2022年12月31日まで

4. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳

  支配獲得時

  追加取得時

5. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　467百万円

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

  主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

(3) 償却方法及び償却期間

  10年間にわたる均等償却

7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

  当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間167,329株、当第3四半期連結累計期間152,008株)を含めています。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

2　【その他】

  中間配当

  2022年11月7日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　 6,485,969,688円

  ②1株当たりの金額　　22円00銭

  ③支払請求の効力発生日および支払開始日　　2022年12月2日

  (注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月6日

株式会社 島津製作所

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。