6062 チャーム・ケア・コーポレーション 訂正有価証券報告書－第38期(2021/07/01－2022/06/30)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2022年９月29日に提出いたしました当社の第38期（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第４　提出会社の状況

１　株式等の状況

(7）議決権の状況

①　発行済株式

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

注記事項

（セグメント情報等）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は下線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（訂正前）

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

　　（訂正後）

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

【注記事項】

（セグメント情報等）

　　（訂正前）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「介護事業」は、主に介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開及び運営事業であります。

　「その他事業」は、株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業及び当社が展開する不動産に係る事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「介護事業」の売上高は367,841千円減少、セグメント利益は367,841千円減少しております。

（有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更）

　　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度において、「介護事業」で44,328千円のセグメント利益（営業利益）が増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等にかかる減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等の投資額であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業及び、当社が展開する不動産開発に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△846,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額及び、のれんの計上額を含んでおりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （のれんの金額の重要な変動）

　　当連結会計年度において、株式取得に伴い株式会社ライクを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「介護事業」セグメントで2,729,699千円であります。

　　（訂正後）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「介護事業」は、主に介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開及び運営事業であります。

　「その他事業」は、株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業及び当社が展開する不動産に係る事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「介護事業」の売上高は367,841千円減少、セグメント利益は367,841千円減少しております。

（有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更）

　　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度において、「介護事業」で44,328千円のセグメント利益（営業利益）が増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等にかかる減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等の投資額であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業及び、当社が展開する不動産開発に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△846,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額及び、のれんの計上額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。