| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＥＴＳホールディングス |
| 【英訳名】 | ETS Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 慎 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03(5957)7661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 日 下 直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03(5957)7661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 日 下 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＥＴＳホールディングス 電力事業本部東北支社(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)株式会社ＥＴＳホールディングス 電力事業本部中部送電事業部(愛知県名古屋市北区清水五丁目５番３号)株式会社ＥＴＳホールディングス インフラ・ソリューション事業本部(大阪府大阪市中央区東高麗橋１番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第108期第１四半期連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,382,978 | 1,674,528 | 6,688,406 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △8,119 | 9,102 | 263,684 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △16,595 | △61,125 | 212,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △17,098 | △59,954 | 212,501 |
| 純資産額 | (千円) | 2,440,333 | 2,565,596 | 2,670,133 |
| 総資産額 | (千円) | 5,780,784 | 7,589,709 | 6,569,889 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.61 | △9.60 | 33.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 33.8 | 40.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
３ 第107期第１四半期連結累計期間及び第108期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、エネルギー価格の高騰などをはじめとする物価高の影響により国内消費が伸び悩み、更に急激な円安や金利上昇などの影響により、先行きは不透明な状況が継続しております。
一方、建設業界、特にエネルギーインフラを支える送電・電気工事業界においては、再生可能エネルギーの普及拡大、電力の安定供給の長期的な目線に沿った工事計画が着実に進みつつあります。
このような状況の中、当社グループは、設備工事部門の積極的な営業活動と電力工事部門による安定的な受注を積み重ねてきました。加えて、設備工事部門の繰越工事が順調に進捗しており売上、利益に貢献しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、６億２千４百万円（前年同四半期比149.8％増）、売上高は16億７千４百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。
利益につきましては、当初予算計画範囲内の結果に落ち着き、営業損失は５百万円（前年同四半期は１千万円の営業損失）、経常利益は９百万円（前年同四半期は８百万円の経常損失）となっております。しかしながら、2019年８月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより提起された工事請負代金５千５百万円の支払いを求める訴訟に関し、訴訟損失引当金繰入額７千１百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千１百万円（前年同四半期は１千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社と致しましては判決を不服として東京高等裁判所に控訴しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、設備工事部門の積極的な営業活動と電力工事部門による安定的な受注を積み重ねたこと、設備工事部門の繰越工事が順調に進捗しており売上、利益に貢献したことから、当第１四半期連結累計期間の受注高は６億２千４百万円（前年同四半期比149.8％増）、売上高は14億４千２百万円（前年同四半期比17.3％増）、当初予算計画範囲内に落ち着きセグメント損失（営業損失）は５百万円（前年同四半期は１千７百万円のセグメント損失）となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、前年12月に買収したユウキ産業株式会社の寄与があり、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億２千５百万円（前年同四半期比54.8％増）、原価及び人件費の高騰によりセグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同四半期比46.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千９百万円増加し、75億８千９百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億２千４百万円増加し、50億２千４百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し、25億６千５百万円となっております。
資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産１億９千２百万円の減少がありましたが、現金預金８億５千９百万円及び未成工事支出金２億９千６百万円の増加によるものであります。
負債の増加の主な要因は、短期借入金５億５千９百万円及び社債５億円の増加によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失６千１百万円の計上及び配当による剰余金の取崩し４千４百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月27日開催の当社取締役会に基づき、以下のとおり社債を発行いたしました。
（1） 第１回無担保社債
ア．社債の銘柄 株式会社ＥＴＳホールディングス
第１回無担保社債（香川銀行保証付）
イ．発行総額 200,000千円
ウ．発行価格 額面100円につき100円
エ．払込期日 2022年11月21日
オ．償還期限 2029年11月20日（７年債）
カ．資金使途 運転資金
（2） 第２回無担保社債
ア．社債の銘柄 株式会社ＥＴＳホールディングス
第２回無担保社債（四国銀行保証付）
イ．発行総額 200,000千円
ウ．発行価格 額面100円につき100円
エ．払込期日 2022年11月30日
オ．償還期限 2027年11月29日（５年債）
カ．資金使途 運転資金
（3） 第３回無担保社債
ア．社債の銘柄 株式会社ＥＴＳホールディングス
第３回無担保社債（徳島大正銀行保証付）
イ．発行総額 100,000千円
ウ．発行価格 額面100円につき100円
エ．払込期日 2022年11月30日
オ．償還期限 2027年11月29日（５年債）
カ．資金使途 運転資金
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,500,000 |
| 計 | 19,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,375,284 | 6,375,284 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,375,284 | 6,375,284 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 6,375,284 | ― | 989,669 | ― | 247,417 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,365,800 | 63,658 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,184 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,375,284 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 63,658 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＥＴＳホールディングス | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 | 6,300 | ― | 6,300 | 0.10 |
| 計 | ― | 6,300 | ― | 6,300 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,481,706 | 3,340,998 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 1,809,536 | 1,616,945 | |||||||||
| 預け金 | 172,000 | 172,000 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 403,947 | 700,128 | |||||||||
| 未収消費税等 | ― | 59,953 | |||||||||
| その他 | 159,488 | 96,500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,145 | △25,010 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,999,532 | 5,961,515 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 780,375 | 781,195 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 1,300,105 | 1,299,241 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 307,621 | 313,184 | |||||||||
| 土地 | 499,095 | 499,095 | |||||||||
| リース資産 | 137,408 | 137,408 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,705,871 | △1,729,987 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,318,735 | 1,300,138 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24,479 | 21,638 | |||||||||
| その他 | 5,289 | 5,038 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,768 | 26,677 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 87,386 | 89,053 | |||||||||
| 差入保証金 | 31,346 | 112,584 | |||||||||
| 保険積立金 | 43,813 | 39,413 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,239 | 24,900 | |||||||||
| その他 | 50,088 | 24,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,021 | △1,309 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 221,852 | 289,303 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,570,356 | 1,616,118 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | ― | 12,074 | |||||||||
| 繰延資産合計 | ― | 12,074 | |||||||||
| 資産合計 | 6,569,889 | 7,589,709 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,102,956 | 1,212,892 | |||||||||
| 短期借入金 | 691,000 | 1,250,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 7,000 | 8,884 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 291,371 | 293,736 | |||||||||
| 短期リース債務 | 19,143 | 21,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,650 | 12,845 | |||||||||
| 未払消費税等 | 169,999 | 17,273 | |||||||||
| 契約負債 | 188,436 | 304,160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,529 | 7,264 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 160 | 110 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ― | 1,314 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | ― | 71,472 | |||||||||
| その他 | 209,341 | 148,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,762,588 | 3,349,822 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 34,500 | 534,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 906,909 | 845,340 | |||||||||
| 長期リース債務 | 84,525 | 87,744 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,976 | 38,007 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,163 | 6,163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 64,199 | 159,828 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 764 | ― | |||||||||
| その他 | 2,128 | 2,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,137,166 | 1,674,290 | |||||||||
| 負債合計 | 3,899,755 | 5,024,113 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 989,669 | 989,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 763,694 | 763,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,094,063 | 988,355 | |||||||||
| 自己株式 | △2,006 | △2,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,845,421 | 2,739,713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △222 | 947 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △176,165 | △176,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △176,387 | △175,217 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,100 | 1,100 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,670,133 | 2,565,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,569,889 | 7,589,709 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,229,843 | 1,442,999 | |||||||||
| 売電事業収入 | 7,431 | 5,979 | |||||||||
| 不動産管理売上高 | 145,704 | 225,549 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,382,978 | 1,674,528 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,024,901 | 1,203,039 | |||||||||
| 売電事業原価 | 14,243 | 13,467 | |||||||||
| 不動産管理売上原価 | 107,778 | 145,456 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,146,923 | 1,361,963 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 204,941 | 239,960 | |||||||||
| 売電事業総損失（△） | △6,812 | △7,488 | |||||||||
| 不動産管理売上総利益 | 37,926 | 80,093 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 236,055 | 312,564 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 246,854 | 317,964 | |||||||||
| 営業損失（△） | △10,799 | △5,399 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,160 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 189 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,653 | 646 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 900 | ― | |||||||||
| 受取地代 | 940 | 975 | |||||||||
| 受取返還金 | ― | 12,807 | |||||||||
| その他 | 1,233 | 5,128 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,887 | 19,864 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,194 | 5,128 | |||||||||
| その他 | 2,013 | 233 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,208 | 5,362 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △8,119 | 9,102 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 171 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,600 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,600 | 171 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | ― | ※ 71,472 | |||||||||
| 創業100周年記念事業費用 | ― | 6,113 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 77,585 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,519 | △68,312 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,644 | 8,735 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,431 | △15,922 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,076 | △7,187 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,595 | △61,125 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,595 | △61,125 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △16,595 | △61,125 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △502 | 1,170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △502 | 1,170 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △17,098 | △59,954 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △17,098 | △59,954 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理)
当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当第１四半期連結会計期間から単体納税制度に移行しております。そのため、「クループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係）
※ 訴訟損失引当金繰入額
当社は、2019年８月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払いを求める訴訟を提起されておりました。当社といたしましては、発注者を含めた３社間の合意書により発注者に対する当社の請負代金債権を株式会社アークデザインインターナショナルに譲渡することが合意されていることにより請負代金債務は消滅したものと主張してまいりました。
上記一連の訴訟につきまして、2022年12月20日に東京地方裁判所より、当社に対して55,604千円を支払うようにとの判決がでましたが、その判決を不服として当社は東京高等裁判所に控訴しております。
なお、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,004千円 | 35,793千円 |
| のれん償却費 | 212千円 | 2,840千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 31,844 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 44,582 | 7.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電気工事業 | 建物管理・清掃業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,229,843 | 145,704 | 1,375,547 | 7,431 | ― | 1,382,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 209 | 209 | ― | △209 | ― |
| 計 | 1,229,843 | 145,913 | 1,375,756 | 7,431 | △209 | 1,382,978 |
| セグメント利益又は損失（△） | △17,717 | 13,130 | △4,586 | △6,812 | 600 | △10,799 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
２ 売上高の調整額△209千円及びセグメント利益又は損失の調整額600千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、2021年12月１日付でユウキ産業株式会社が発行する全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては「その他」で31,539千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電気工事業 | 建物管理・清掃業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,442,999 | 225,549 | 1,668,549 | 5,979 | ― | 1,674,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 406 | 406 | ― | △406 | ― |
| 計 | 1,442,999 | 225,955 | 1,668,955 | 5,979 | △406 | 1,674,528 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,484 | 6,973 | 1,488 | △7,488 | 600 | △5,399 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
２ 売上高の調整額△406千円及びセグメント利益又は損失の調整額600千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 電気工事業 | 建物管理・清掃業 | 計 | |||
| 得意先別内訳 | |||||
| 民間 | 422,567 | 145,704 | 568,271 | ― | 568,271 |
| 官公庁 | 17,488 | ― | 17,488 | ― | 17,488 |
| 電力会社 | 789,787 | ― | 789,787 | 7,431 | 797,218 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,229,843 | 145,704 | 1,375,547 | 7,431 | 1,382,978 |
| 外部顧客への売上高 | 1,229,843 | 145,704 | 1,375,547 | 7,431 | 1,382,978 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点 | 221,555 | 145,704 | 367,260 | ― | 367,260 |
| 一定の期間 | 1,008,287 | ― | 1,008,287 | 7,431 | 1,015,718 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,229,843 | 145,704 | 1,375,547 | 7,431 | 1,382,978 |
| 外部顧客への売上高 | 1,229,843 | 145,704 | 1,375,547 | 7,431 | 1,382,978 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 電気工事業 | 建物管理・清掃業 | 計 | |||
| 得意先別内訳 | |||||
| 民間 | 782,537 | 225,549 | 1,008,086 | ― | 1,008,086 |
| 官公庁 | 1,650 | ― | 1,650 | ― | 1,650 |
| 電力会社 | 658,812 | ― | 658,812 | 5,979 | 664,791 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,442,999 | 225,549 | 1,668,549 | 5,979 | 1,674,528 |
| 外部顧客への売上高 | 1,442,999 | 225,549 | 1,668,549 | 5,979 | 1,674,528 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点 | 275,314 | 225,549 | 500,863 | ― | 500,863 |
| 一定の期間 | 1,167,685 | ― | 1,167,685 | 5,979 | 1,173,664 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,442,999 | 225,549 | 1,668,549 | 5,979 | 1,674,528 |
| 外部顧客への売上高 | 1,442,999 | 225,549 | 1,668,549 | 5,979 | 1,674,528 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △2円61銭 | △9円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △16,595 | △61,125 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △16,595 | △61,125 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,368,943 | 6,368,943 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ＥＴＳホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 良 治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 田 一 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳホールディングスの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。