| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第208期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 但馬銀行 |
| 【英訳名】 | The Tajima Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 坪田 奈津樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県豊岡市千代田町１番５号 |
| 【電話番号】 | ０７９６－２４－２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 森脇 正司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県豊岡市千代田町１番５号 |
| 【電話番号】 | ０７９６－２４－２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 森脇 正司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当ありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 2021年度第３四半期連結累計期間 | 2022年度第３四半期連結累計期間 | 2021年度 | ||
| (自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | (自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | (自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 12,731 | 12,645 | 16,769 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,874 | 1,866 | 1,884 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,216 | 1,258 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 1,117 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 606 | △392 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △134 |
| 純資産額 | 百万円 | 46,506 | 44,972 | 45,765 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,371,236 | 1,359,273 | 1,380,154 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 15.22 | 15.75 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 13.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | － | － | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.36 | 3.28 | 3.28 |
| 2021年度第３四半期連結会計期間 | 2022年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | (自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 5.38 | 6.28 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２．自己資本比率は、（(四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しました。輸出はおおむね横ばいで推移し、生産は増加基調となりました。設備投資は緩やかに増加し、公共投資は底堅く推移しました。また、個人消費は感染症の影響を受けつつも、緩やかに増加しました。
金融面をみますと、日本銀行による金融緩和措置が継続されるなか、長短金利は０％近傍で推移していましたが、令和４年12月に長期金利の変動幅の上限が拡大されたことを受けて、長期金利は0.5％台まで上昇しました。日経平均株価は、期中２万９千円台まで回復する場面もみられましたが、世界的な金融引締めの影響や国内長期金利の上昇を受けて下落し２万６千円台で越期しました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比264億46百万円増加して１兆1,670億66百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンの増強などに取り組みました結果、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比389億91百万円増加して9,667億76百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比135億６百万円増加して1,490億74百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比77百万円減少して107億78百万円となったものの、経常収益が前年同期比85百万円減少して126億45百万円となったことから、経常利益は前年同期比７百万円減少して18億66百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失が減少したことから、前年同期比41百万円増加して12億58百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常収益が役務取引等収益の減少等により前年同期比58百万円減少して106億48百万円となったものの、経常費用が経費の減少等により前年同期比78百万円減少して88億20百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比20百万円増加して18億28百万円となりました。
「リース業」は、売上高が減少したことから、経常収益は前年同期比24百万円減少して22億99百万円、セグメント利益は前年同期比31百万円減少して37百万円となりました。
(2) 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が76億85百万円、国際業務部門が19百万円となり、合計で前年同期比１億５百万円増加して77億５百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が９億82百万円、国際業務部門が14百万円となり、合計で前年同期比46百万円減少して９億97百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が２億17百万円、国際業務部門が39百万円となり、合計で前年同期比７百万円減少して２億56百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,597 | 2 | 7,599 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 7,685 | 19 | 7,705 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,788 | 2 | 0 |
| 7,790 | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 7,839 | 21 | 0 | |
| 7,860 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 190 | 0 | 0 |
| 191 | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 153 | 1 | 0 | |
| 154 | ||||
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,029 | 14 | 1,044 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 982 | 14 | 997 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,527 | 19 | 2,547 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,462 | 20 | 2,483 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,497 | 5 | 1,502 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,480 | 5 | 1,485 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 230 | 33 | 264 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 217 | 39 | 256 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,131 | 33 | 2,164 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,107 | 39 | 2,146 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,900 | － | 1,900 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,890 | － | 1,890 |
(注) １．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が24億62百万円、国際業務部門が20百万円、合計で前年同期比63百万円減少して24億83百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が14億80百万円、国際業務部門が５百万円、合計で前年同期比16百万円減少して14億85百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,527 | 19 | 2,547 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,462 | 20 | 2,483 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 663 | － | 663 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 673 | － | 673 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 511 | 19 | 530 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 372 | 19 | 392 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 598 | － | 598 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 383 | － | 383 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 463 | － | 463 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 710 | － | 710 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 29 | － | 29 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 28 | － | 28 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 10 | 0 | 11 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12 | 0 | 12 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,497 | 5 | 1,502 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,480 | 5 | 1,485 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 94 | 5 | 99 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 36 | 5 | 41 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,155,396 | 1,452 | 1,156,848 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,165,460 | 1,606 | 1,167,066 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 638,061 | － | 638,061 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 659,883 | － | 659,883 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 515,661 | － | 515,661 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 504,242 | － | 504,242 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,672 | 1,452 | 3,125 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,333 | 1,606 | 2,939 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結会計期間 | － | － | － | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,155,396 | 1,452 | 1,156,848 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,165,460 | 1,606 | 1,167,066 |
(注) １．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 国内（除く特別国際金融取引勘定分） | 929,998 | 100.00 | 966,776 | 100.00 |
| 製造業 | 39,047 | 4.20 | 40,859 | 4.23 |
| 農業，林業 | 669 | 0.07 | 1,060 | 0.11 |
| 漁業 | 42 | 0.00 | 45 | 0.00 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 198 | 0.02 | 180 | 0.02 |
| 建設業 | 30,019 | 3.23 | 30,705 | 3.18 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,772 | 0.19 | 1,619 | 0.17 |
| 情報通信業 | 1,550 | 0.17 | 1,726 | 0.18 |
| 運輸業，郵便業 | 8,397 | 0.90 | 9,698 | 1.00 |
| 卸売業，小売業 | 50,313 | 5.41 | 51,112 | 5.29 |
| 金融業，保険業 | 9,366 | 1.01 | 9,432 | 0.98 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 49,080 | 5.28 | 50,143 | 5.19 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 12,546 | 1.35 | 11,880 | 1.23 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 7,272 | 0.78 | 8,831 | 0.91 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 5,227 | 0.56 | 5,173 | 0.53 |
| 教育，学習支援業 | 1,265 | 0.14 | 1,873 | 0.19 |
| 医療，福祉 | 44,179 | 4.75 | 46,062 | 4.76 |
| サービス業 | 10,173 | 1.09 | 9,885 | 1.02 |
| 地方公共団体 | 147,137 | 15.82 | 113,385 | 11.73 |
| その他 | 511,746 | 55.03 | 573,108 | 59.28 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 929,998 | ―― | 966,776 | ―― |
(注) 当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2023年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 79,875,000 | 79,875,000 | 非上場 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 79,875,000 | 79,875,000 | ―― | ―― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 79,875 | － | 5,481 | － | 1,487 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | ―― | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | ―― | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | ―― | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 78,730,000 | 普通株式 | 78,730,000 | 78,730 | 単元株式数1,000株 |
| 普通株式 | 78,730,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,145,000 | 普通株式 | 1,145,000 | ―― | － |
| 普通株式 | 1,145,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 79,875,000 | ―― | ―― | ||
| 総株主の議決権 | ―― | 78,730 | ―― |
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ―― | ―― | － | － | － | － |
| 計 | ―― | － | － | － | － |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 286,316 | 211,529 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 797 | 788 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 1,001 | 1,107 | |||||||||
| 有価証券 | ※１ 135,568 | ※１ 149,074 | |||||||||
| 貸出金 | ※１ 927,785 | ※１ 966,776 | |||||||||
| 外国為替 | ※１ 965 | ※１ 1,322 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 5,914 | 5,915 | |||||||||
| その他資産 | ※１ 9,146 | ※１ 9,670 | |||||||||
| 有形固定資産 | 15,195 | 15,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | 768 | 694 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10 | 493 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※１ 485 | ※１ 603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,800 | △4,071 | |||||||||
| 資産の部合計 | 1,380,154 | 1,359,273 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 1,140,619 | 1,167,066 | |||||||||
| 借用金 | 184,075 | 141,173 | |||||||||
| 外国為替 | 10 | 22 | |||||||||
| その他負債 | 5,988 | 2,496 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,828 | 1,827 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 302 | 328 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 52 | 20 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 37 | 39 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 266 | 6 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 716 | 716 | |||||||||
| 支払承諾 | 485 | 603 | |||||||||
| 負債の部合計 | 1,334,388 | 1,314,301 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 5,481 | 5,481 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,487 | 1,487 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,517 | 33,376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,486 | 40,345 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,780 | 3,115 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,115 | 1,115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,904 | 4,240 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 374 | 386 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 45,765 | 44,972 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 1,380,154 | 1,359,273 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 12,731 | 12,645 | |||||||||
| 資金運用収益 | 7,790 | 7,860 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 7,057 | 7,037 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 611 | 608 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 2,547 | 2,483 | |||||||||
| その他業務収益 | 2,164 | 2,146 | |||||||||
| その他経常収益 | ※１ 228 | ※１ 154 | |||||||||
| 経常費用 | 10,856 | 10,778 | |||||||||
| 資金調達費用 | 191 | 154 | |||||||||
| （うち預金利息） | 190 | 152 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,502 | 1,485 | |||||||||
| その他業務費用 | 1,900 | 1,890 | |||||||||
| 営業経費 | 7,006 | 6,916 | |||||||||
| その他経常費用 | ※２ 255 | ※２ 331 | |||||||||
| 経常利益 | 1,874 | 1,866 | |||||||||
| 特別損失 | 76 | 12 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 33 | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 42 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,797 | 1,853 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 554 | 580 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 558 | 582 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,239 | 1,270 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,216 | 1,258 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,239 | 1,270 | |||||||||
| その他の包括利益 | △633 | △1,663 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △633 | △1,665 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 606 | △392 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 583 | △405 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 12 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定の設定について重要な変更はありません。なお、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動への影響が変化した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||
| 破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,536 | 百万円 | 4,188 | 百万円 | |
| 危険債権額 | 6,319 | 百万円 | 6,867 | 百万円 | |
| 三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 | |
| 貸出条件緩和債権額 | 93 | 百万円 | 91 | 百万円 | |
| 合計額 | 10,949 | 百万円 | 11,146 | 百万円 | |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | ||||
| 償却債権取立益 | 17 | 百万円 | 8 | 百万円 | |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | ||||
| 貸出金償却 | 28 | 百万円 | 11 | 百万円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 205 | 百万円 | 279 | 百万円 | |
| 株式等償却 | － | 百万円 | 17 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 571 | 百万円 | 573 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 199 | 2.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月24日取締役会 | 普通株式 | 199 | 2.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 199 | 2.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月22日取締役会 | 普通株式 | 199 | 2.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,547 | － | 2,547 | － | 2,547 | － | 2,547 |
| その他の収益 | 8,052 | 2,101 | 10,154 | 29 | 10,184 | － | 10,184 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 10,599 | 2,101 | 12,701 | 29 | 12,731 | － | 12,731 |
| セグメント間の内部経常収益 | 107 | 222 | 330 | 31 | 361 | △361 | － |
| 計 | 10,707 | 2,323 | 13,031 | 61 | 13,093 | △361 | 12,731 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,807 | 69 | 1,877 | △1 | 1,875 | △0 | 1,874 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸業等であります。
３．「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
４．セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業において、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、42百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,483 | － | 2,483 | － | 2,483 | － | 2,483 |
| その他の収益 | 8,054 | 2,078 | 10,133 | 29 | 10,162 | － | 10,162 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 10,537 | 2,078 | 12,616 | 29 | 12,645 | － | 12,645 |
| セグメント間の内部経常収益 | 111 | 221 | 332 | 27 | 360 | △360 | － |
| 計 | 10,648 | 2,299 | 12,948 | 56 | 13,005 | △360 | 12,645 |
| セグメント利益 | 1,828 | 37 | 1,865 | 1 | 1,867 | △0 | 1,866 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸業等であります。
３．「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
４．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円) | |
|---|---|---|---|
| 地方債 | 5,014 | 5,087 | 72 |
| 社債 | 2,810 | 2,813 | 3 |
| 合計 | 7,824 | 7,901 | 76 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 地方債 | 3,798 | 3,839 | 40 |
| 社債 | 3,260 | 3,223 | △36 |
| 合計 | 7,058 | 7,062 | 4 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,569 | 11,711 | 7,141 |
| 債券 | 115,601 | 115,338 | △262 |
| 国債 | 50,163 | 49,978 | △184 |
| 地方債 | 53,468 | 53,315 | △152 |
| 社債 | 11,969 | 12,043 | 73 |
| その他 | 351 | 350 | △0 |
| 合計 | 120,522 | 127,400 | 6,878 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
| 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,552 | 11,538 | 6,986 |
| 債券 | 130,704 | 128,205 | △2,498 |
| 国債 | 54,275 | 53,149 | △1,126 |
| 地方債 | 67,408 | 66,062 | △1,346 |
| 社債 | 9,020 | 8,994 | △26 |
| その他 | 1,851 | 1,830 | △20 |
| 合計 | 137,108 | 141,575 | 4,467 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における株式の減損処理はありません。
当第３四半期連結累計期間における株式の減損処理額は、17百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 15.22 | 15.75 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,216 | 1,258 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,216 | 1,258 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 79,874 | 79,874 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2022年11月22日開催の取締役会において、第208期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 199百万円
１株当たりの中間配当金 ２円50銭
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水戸 信之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 恵二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社但馬銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。