| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 小松ウオール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 納 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 【電話番号】 | (0761)21―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長綾 由 紀 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 【電話番号】 | (0761)21―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長綾 由 紀 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期累計期間 | 第56期第３四半期累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,673 | 26,122 | 34,541 |
| 経常利益 | (百万円) | 972 | 1,108 | 1,847 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 623 | 722 | 1,240 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,099 | 3,099 | 3,099 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,903,240 | 10,903,240 | 10,903,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,771 | 35,368 | 35,399 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,771 | 41,848 | 42,143 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.23 | 77.83 | 133.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 40.00 | 85.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.3 | 84.5 | 84.0 |
| 回次 | 第55期第３四半期会計期間 | 第56期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.35 | 56.62 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の状況に引き続き注視する必要があります。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、生産設備の更新を計画的に実施し、品質及び生産性の一層の向上を図っております。営業部門においては、新製品を軸に主要製品のＰＲ活動に注力し、見積獲得、受注獲得に向けて取り組んでおります。また、引き続き、技術担当者による営業支援を実施しております。
当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高としましては前年同四半期と比較して10.7％の増加となりました。また、売上高としましては、官公庁向けでは、文化施設が好調に推移しております。民間向けでは、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景にオフィスが順調に伸張し、学校・体育施設、工場も好調に推移しております。品目別では、オフィス需要の大半を占める可動間仕切、宿泊施設の需要回復や学校需要を捉えた移動間仕切が好調に推移しております。
売上高全体としては、261億22百万円となり、前年同四半期と比較して5.9％の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期と比較して22.0％の増加となりました。
利益面につきましては、原材料価格上昇の影響を価格転嫁による増収効果で補うには至らず、売上総利益率は32.0％（前年同四半期比0.4ポイント悪化）となりましたが、売上総利益が前年同四半期と比較し３億47百万円増の83億48百万円（前年同四半期比4.3％増）となった結果、営業利益10億63百万円（前年同四半期比15.9％増）、経常利益11億８百万円（前年同四半期比14.0％増）、四半期純利益７億22百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
当第３四半期累計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
| (単位：百万円) | ||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比(％) | 金額 | 前年同四半期比(％) | 金額 | 前年同四半期比(％) |
| 可動間仕切 | 10,710 | 114.1 | 12,102 | 114.3 | 4,782 | 133.0 |
| 固定間仕切 | 5,453 | 94.8 | 6,212 | 100.4 | 4,877 | 108.0 |
| トイレブース | 4,798 | 98.1 | 6,031 | 107.9 | 3,701 | 120.6 |
| 移動間仕切 | 3,785 | 115.0 | 4,889 | 122.8 | 4,784 | 130.0 |
| ロー間仕切 | 404 | 99.9 | 446 | 103.0 | 111 | 129.5 |
| その他 | 970 | 102.5 | 1,033 | 106.0 | 464 | 117.7 |
| 合計 | 26,122 | 105.9 | 30,715 | 110.7 | 18,722 | 122.0 |
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は418億48百万円となり、前事業年度末と比較して２億94百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は273億52百万円となり、前事業年度末と比較して１億20百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金３億28百万円、受取手形、売掛金及び契約資産２億52百万円等の減少と、棚卸資産２億56百万円、電子記録債権２億円等の増加によるものであります。固定資産は144億96百万円となり、前事業年度末と比較して１億73百万円の減少となりました。
負債の部では、流動負債は41億２百万円となり、前事業年度末と比較して５億97百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金５億円、未払法人税等２億75百万円等の減少と、買掛金86百万円等の増加によるものであります。固定負債は23億77百万円となり、前事業年度末と比較して３億34百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金98百万円等の増加によるものであります。
純資産の部では、純資産の総額は353億68百万円となり、前事業年度末と比較して31百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は84.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は212百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,903,240 | 10,903,240 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,903,240 | 10,903,240 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 10,903 | ― | 3,099 | ― | 3,031 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,437,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 94,467 | ― |
| 9,446,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 19,440 | |||
| 発行済株式総数 | 10,903,240 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 94,467 | ― |
(注) １ 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,100株、「単元未満株式」欄に89株含まれております。
(注) ２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式178,500株(議決権の数1,785個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,785個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 小松ウオール工業㈱ | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 | 1,437,100 | ― | 1,437,100 | 13.18 |
| 計 | ― | 1,437,100 | ― | 1,437,100 | 13.18 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,335 | 15,006 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,902 | ※ 8,650 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,214 | ※ 2,414 | |||||||||
| 棚卸資産 | 818 | 1,075 | |||||||||
| その他 | 201 | 205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,472 | 27,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,216 | 11,387 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,316 | 7,383 | |||||||||
| 土地 | 4,646 | 4,646 | |||||||||
| その他 | 1,275 | 1,558 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,536 | △13,130 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,918 | 11,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | 450 | 422 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,308 | 2,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,300 | 2,228 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,670 | 14,496 | |||||||||
| 資産合計 | 42,143 | 41,848 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,956 | 2,043 | |||||||||
| 未払法人税等 | 275 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,000 | 500 | |||||||||
| その他 | 1,468 | 1,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,700 | 4,102 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,679 | 1,778 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86 | 86 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 144 | 177 | |||||||||
| その他 | 132 | 335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,043 | 2,377 | |||||||||
| 負債合計 | 6,743 | 6,480 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,099 | 3,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,035 | 3,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,803 | 31,721 | |||||||||
| 自己株式 | △2,595 | △2,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,343 | 35,274 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 93 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 55 | 93 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,399 | 35,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,143 | 41,848 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,673 | 26,122 | |||||||||
| 売上原価 | 16,671 | 17,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,001 | 8,348 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,084 | 7,285 | |||||||||
| 営業利益 | 917 | 1,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 受取保険金 | 12 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 10 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 972 | 1,108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 6 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 972 | 1,131 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 139 | 240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 209 | 168 | |||||||||
| 法人税等合計 | 348 | 408 | |||||||||
| 四半期純利益 | 623 | 722 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||
| 受取手形 | － | 百万円 | 136 | 百万円 | |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 116 | 〃 | |
(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 791 | 百万円 | 768 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 425 | 45.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月21日取締役会 | 普通株式 | 378 | 40.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月22日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産と して、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(注) ２ 2021年10月21日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 425 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 378 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2022年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産と して、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(注) ２ 2022年10月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
| 品目 | 売上高 |
|---|---|
| 可動間仕切 | 9,385 |
| 固定間仕切 | 5,752 |
| トイレブース | 4,893 |
| 移動間仕切 | 3,290 |
| ロー間仕切 | 404 |
| その他 | 946 |
| 合計 | 24,673 |
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 品目 | 売上高 |
|---|---|
| 可動間仕切 | 10,710 |
| 固定間仕切 | 5,453 |
| トイレブース | 4,798 |
| 移動間仕切 | 3,785 |
| ロー間仕切 | 404 |
| その他 | 970 |
| 合計 | 26,122 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 67.23 | 77.83 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 623 | 722 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 623 | 722 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,273,516 | 9,286,835 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間192,491株、当第３四半期累計期間179,216株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第56期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 378百万円
② １株当たり中間配当金 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
小松ウオール工業株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 昌 則 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 村 藤 貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。