| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニッカトー |
| 【英訳名】 | ＮＩＫＫＡＴＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 西 宏 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 |
| 【電話番号】 | ０７２－２３８－３６４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経理部長 濱 田 悦 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 |
| 【電話番号】 | ０７２－２３８－３６４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経理部長 濱 田 悦 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ニッカトー 東京管理本部(東京都文京区大塚５丁目７番12号ＮＫビル新大塚)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期第３四半期累計期間 | 第153期第３四半期累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,324,588 | 7,980,200 | 9,978,775 |
| 経常利益 | (千円) | 820,142 | 925,052 | 1,027,914 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 552,418 | 640,365 | 671,884 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,320,740 | 1,320,740 | 1,320,740 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,135 | 12,135 | 12,135 |
| 純資産額 | (千円) | 11,755,850 | 12,075,379 | 11,786,460 |
| 総資産額 | (千円) | 16,135,146 | 16,477,759 | 16,533,730 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.28 | 53.65 | 56.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.0 | 10.0 | 20.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 73.3 | 71.3 |
| 回次 | 第152期第３四半期会計期間 | 第153期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.27 | 20.46 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間は、ウクライナ危機の長期化や米中摩擦の悪化、為替レートの急激な変動による不確実性の高まりもあり、予断を許さない状況下にあります。そのようななか、わが国の経済は11月以降の新型コロナ感染拡大が不安定要素であるものの、ウイズコロナの生活様式などの定着等により、物価上昇による消費の落ち込みは回避され、財消費は底堅く推移しました。当社においてもエネルギーおよび原材料価格の高騰の影響に伴い、販売価格への転嫁を継続して実施し、業績への影響を最小限にすべく、取組んでまいりました。
このような状況の中、当社セラミックス事業の売上高は前年同期比7.7％増収の6,086,683千円となり、エンジニアリング事業も13.0％増収の1,893,517千円となりました。結果、当第３四半期の売上高は前年同期比9.0％増収の7,980,200千円となりました。
損益面につきましては、セラミックス事業は好調な受注に支えられ工場稼働率が上昇したこと、また、エネルギーおよび原材料価格の高騰により厳しい状況であったものの、販売価格への転嫁が徐々に浸透したことにより、セグメント利益は前年同期比7.6％増の790,891千円となりました。エンジニアリング事業は増収効果が大きくセグメント利益は前年同期比69.7％増の78,613千円となりました。この結果、営業利益は前年同期比11.3％増の869,505千円、経常利益は前年同期比12.8％増の925,052千円、四半期純利益は前年同期比15.9％増の640,365千円となりました。
当第３四半期の財政状態につきましては、総資産は前期末比0.3％減の16,477,759千円となりました。内訳として流動資産が4.0％増の9,991,876千円となり主に棚卸資産が前期末比12.2％増の3,090,422千円であり受注増加により仕掛品や原材料が増加したものであります。また、固定資産は前期末比6.4％減の6,485,883千円となり、主に減価償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。
一方の負債は、前期末比7.3％減の4,402,380千円となりました。内訳としては流動負債が前期末比5.5％減の3,466,126千円、固定負債が前期末比13.2％減の936,253千円となりました。流動資産の主な減少要因は賞与引当金の減少であり、固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済によるものであります。
また、純資産は前期末比2.5％増の12,075,379千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比3.4％増の11,636,587千円となり、主に利益剰余金が前期末比4.3％増の9,178,074千円であり、これは繰越利益剰余金の増加によるものであります。また、評価・換算差額等は前期末比16.8％減の438,791千円となり、これは投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（3） 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の総額は173,258千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,280,000 |
| 計 | 37,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,135,695 | 12,135,695 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,135,695 | 12,135,695 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 12,135,695 | ― | 1,320,740 | ― | 1,088,420 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 200,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,192 | ― |
| 11,919,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 16,295 | |||
| 発行済株式総数 | 12,135,695 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 119,192 | ― |
(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ニッカトー | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 | 200,200 | ― | 200,200 | 1.65 |
| 計 | ― | 200,200 | ― | 200,200 | 1.65 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,357,885 | 3,316,286 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,458,294 | ※1 3,560,252 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,094,827 | 1,164,116 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,296,821 | 1,416,079 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 362,602 | 510,225 | |||||||||
| その他 | 36,253 | 24,915 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,606,685 | 9,991,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,416,247 | 2,340,368 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,264,972 | 1,101,264 | |||||||||
| その他（純額） | 1,177,507 | 1,181,540 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,858,727 | 4,623,173 | |||||||||
| 無形固定資産 | 189,198 | 158,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,754,621 | 1,618,531 | |||||||||
| その他 | 124,497 | 86,057 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,879,119 | 1,704,588 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,927,044 | 6,485,883 | |||||||||
| 資産合計 | 16,533,730 | 16,477,759 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 434,796 | 403,485 | |||||||||
| 買掛金 | 1,524,689 | 1,639,502 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 256,892 | 229,392 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 52,318 | 43,903 | |||||||||
| 未払金 | 279,966 | 330,864 | |||||||||
| 賞与引当金 | 266,300 | 142,850 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,385 | 21,289 | |||||||||
| その他 | 424,924 | 254,839 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,668,272 | 3,466,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 756,128 | 588,834 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 95,022 | 107,226 | |||||||||
| 資産除去債務 | 60,992 | 61,040 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 97,658 | 91,621 | |||||||||
| その他 | 69,195 | 87,531 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,078,997 | 936,253 | |||||||||
| 負債合計 | 4,747,269 | 4,402,380 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,320,740 | 1,320,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,225,438 | 1,225,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,800,288 | 9,178,074 | |||||||||
| 自己株式 | △87,665 | △87,665 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,258,802 | 11,636,587 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 527,657 | 438,791 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 527,657 | 438,791 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,786,460 | 12,075,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,533,730 | 16,477,759 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,324,588 | 7,980,200 | |||||||||
| 売上原価 | 5,548,590 | 5,996,520 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,775,997 | 1,983,679 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 994,947 | 1,114,174 | |||||||||
| 営業利益 | 781,050 | 869,505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 916 | 799 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,991 | 44,690 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 10,106 | |||||||||
| その他 | 14,458 | 12,496 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,366 | 68,092 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,213 | 5,993 | |||||||||
| コミットメントフィー | 5,352 | 5,052 | |||||||||
| その他 | 707 | 1,498 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,274 | 12,545 | |||||||||
| 経常利益 | 820,142 | 925,052 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 743 | 1,165 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 16,772 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,516 | 1,165 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 802,626 | 923,886 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,000 | 248,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 73,208 | 35,521 | |||||||||
| 法人税等合計 | 250,208 | 283,521 | |||||||||
| 四半期純利益 | 552,418 | 640,365 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１．四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産(受取手形) | ― 千円 | 62,810千円 | ||
| 受取手形、売掛金及び契約資産(電子記録債権） | ― 千円 | 79,218千円 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||||
| 減価償却費 | 502,909千円 | 465,402千円 | ||||
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 59,677 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月１日取締役会 | 普通株式 | 95,483 | 8.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 143,225 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月１日取締役会 | 普通株式 | 119,354 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| セラミックス事業 | エンジニアリング 事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,649,600 | 1,674,987 | 7,324,588 | 7,324,588 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,649,600 | 1,674,987 | 7,324,588 | 7,324,588 |
| セグメント利益 | 734,716 | 46,334 | 781,050 | 781,050 |
（注）セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| セラミックス事業 | エンジニアリング 事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,086,683 | 1,893,517 | 7,980,200 | 7,980,200 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,086,683 | 1,897,517 | 7,980,200 | 7,980,200 |
| セグメント利益 | 790,891 | 78,613 | 869,505 | 869,505 |
（注）セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| セラミックス事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||
| 機能性セラミックス | 371,308 | ― | 371,308 | 371,308 |
| 耐摩耗セラミックス | 3,790,239 | ― | 3,790,239 | 3,790,239 |
| 耐熱セラミックス | 1,340,012 | ― | 1,340,012 | 1,340,012 |
| 理化学用陶磁器その他 | 148,041 | ― | 148,041 | 148,041 |
| 加熱装置 | ― | 454,037 | 454,037 | 454,037 |
| 計測機器その他 | ― | 1,220,949 | 1,220,949 | 1,220,949 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,649,600 | 1,674,987 | 7,324,588 | 7,324,588 |
| 外部顧客への売上高 | 5,649,600 | 1,674,987 | 7,324,588 | 7,324,588 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| セラミックス事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||
| 機能性セラミックス | 275,625 | ― | 275,625 | 275,625 |
| 耐摩耗セラミックス | 4,148,374 | ― | 4,148,374 | 4,148,374 |
| 耐熱セラミックス | 1,511,303 | ― | 1,511,303 | 1,511,303 |
| 理化学用陶磁器その他 | 151,379 | ― | 151,379 | 151,379 |
| 加熱装置 | ― | 574,919 | 574,919 | 574,919 |
| 計測機器その他 | ― | 1,318,597 | 1,318,597 | 1,318,597 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,086,683 | 1,893,517 | 7,980,200 | 7,980,200 |
| 外部顧客への売上高 | 6,086,683 | 1,893,517 | 7,980,200 | 7,980,200 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円28銭 | 53円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 552,418 | 640,365 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 552,418 | 640,365 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,935,505 | 11,935,457 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第153期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 119,354千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日
株式会社ニッカトー
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 田 利 昭 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 夘 野 貴 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッカトーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第153期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッカトーの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。