8114 デサント 四半期報告書－第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

　(中国セグメント)

   第１四半期連結会計期間から、ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.を連結子会社の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間から、LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.を連結子会社の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要な事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、前年同四半期比で増収増益となりました。

日本ではデサントジャパン株式会社が、返品率・値引率を低水準で維持したことに加え、『デサント』ブランドが売上を牽引し、第２四半期連結累計期間に引き続き、営業利益も含めた各利益項目において過去最高益となり、大きな利益貢献を果たしました。韓国では、当第３四半期連結会計期間（７月から９月）においてもアスレチックカテゴリーが引き続き好調でした。中国では、８月以降、各地で新型コロナの拡大により発生したロックダウンの影響があったものの、第２四半期連結会計期間からARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.（以下、ASH）を連結業績に取り込んでいることが寄与し、前年同四半期比で増収となりました。結果として、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比12.3%増の86,099百万円となりました。

売上総利益は、一部の商品で原価高騰の影響はありましたが前年同四半期比14.2%増の49,599百万円となり、増益となりました。販管費については、販売手数料などの変動費や広告販促費などの増加があったため、前年同四半期比8.3%増の42,298百万円でしたが、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、営業利益は前年同四半期比66.7％増の7,300百万円となり、第２四半期連結累計期間に引き続き増益を果たしました。経常利益は営業利益の増加に加え、韓国の持分法適用関連会社であるARENA KOREA LTD.（以下、AK）および中国の持分法適用関連会社であるDESCENTE CHINA HOLDNIG LIMITED.（以下、DCH）の業績伸長により持分法による投資利益が増加したことで前年同四半期比79.1%増の10,445百万円となりました。

2022年８月８日に公表した「持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当第３四半期連結会計期間にLE COQ SPORTIF（NINGBO）CO., LTD.（以下、NLCS）の株式取得に伴う段階取得に係る差益等の特別利益2,132百万円を計上しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86,099百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は7,300百万円（前年同四半期は4,380百万円の営業利益）、経常利益は10,445百万円（前年同四半期は5,832百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,172百万円（前年同四半期比105.4％増）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。

（日本）

 当第３四半期連結累計期間においては、『デサント』は11月に新作の発売を開始した「水沢ダウン」が好調なこともあり、引き続き増収となっています。また、『アリーナ』においては、各流通で堅調に推移しており、特に直営店でトップスイマーモデルが好調です。また、全体では返品率・値引率も低い水準を維持していることによりセグメント売上高は39,934百万円になり、前年同四半期比で増収となりました。依然として円安の状況は続いておりますが、原価への影響は一部に留まったため、売上総利益は増加し、当セグメント利益も増益となり、4,437百万円となりました。以上のことから日本セグメントとしては、過去最高益となりました。

これらの結果、日本での売上高は39,934百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益は4,437百万円（前年同四半期は2,186百万円のセグメント利益）となりました。

（韓国）

 ７月から８月における夏物の販売好調及び９月には秋物の販売が例年より順調に滑り出したことで増収となり、売上高は40,948百万円となりました。特に『アンブロ』は前年同四半期比63.1%増と大きく伸長、ストリートファッション商材やシューズの売上が継続して好調です。その結果、当セグメント利益も増益となり、3,251百万円となりました。なお、当セグメント利益には含まれませんが、持分法適用関連会社であるAKが事業展開する『アリーナ』ブランドは韓国では特にシェアが高く、前年同四半期比でプールの開業率が高まったことを受け、水着の需要が増加し、大幅に業績が伸長しました。

これらの結果、韓国での売上高は40,948百万円（前年同四半期比13.1％増）、セグメント利益は3,251百万円（前年同四半期は1,292百万円のセグメント利益）となりました。

（中国）

　第２四半期連結会計期間よりASHの業績を中国セグメントに加えたことにより増収となりましたが、８月以降の中国各地でのコロナ再拡大による店舗の一時閉鎖や営業時間の短縮、外出制限等の影響を大きく受け減益となりました。結果としてセグメント売上高3,637百万円、セグメント利益は261百万円となりました。なお、当セグメント利益には含まれませんが、『デサント』ブランドを展開する持分法適用関連会社であるDCHは当第３四半期連結累計期間においても業績が伸長しました。

　この結果、中国での売上高は3,637百万円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益は261百万円（前年同四半期は386百万円のセグメント利益）となりました。

品目別売上高の状況は次のとおりであります。

（アスレチックウェア及びその関連商品）

　引き続き全展開エリアで『デサント』が売上を牽引している他、『アリーナ』も堅調に推移したこと及び韓国での『アンブロ』の増収も貢献し、全体として当カテゴリーの売上高は前年同四半期比15.2％増の53,483百万円となりました。

（ゴルフウェア及びその関連商品）

　日本においては、『デサント』『ルコックスポルティフ』『ランバン スポール』はハイエンドカテゴリーの販売が好調でした。また、銀座にあるゴルフ複合店のDESCENTE GOLF COMPLEX GINZAで前年同四半期に比べ業績が伸長しています。コロナ禍以降、顕著な伸びを見せていたゴルフ市場の成長は鈍化していますが、全体として当カテゴリーの売上高は前年同四半期比7.0％増の25,941百万円となりました。

（全社的な取り組み）

　当第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であるNLCSの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、連結業績への取り込みは第４四半期連結会計期間からとなります。今後は中国における『ルコックスポルティフ』のブランドポジションの見直しなどのリブランディングを含む事業整理を実施し、再度成長軌道に乗せることを目指し体制を整えて参ります。

　当社は日本において構造改革を順調に進めており、更なる成長のためにDTC事業拡大を目指し、ブランド認知向上のための様々な取り組みを実施しています。『デサント』では、大谷翔平選手が今シーズンに成し遂げた二刀流ならではの“３つの史上初“の達成を記念して「DESCENTE×SHOHEI OHTANI 2022 Anniversary Collection」を発売、12月初旬より予約を開始し、49着限定の「MIZUSAWA DOWN FOR SHOHEI OHTANI」には4,000件を超える応募が集まり、新しいお客様とのつながりを作ることが出来ました。ルミネ新宿にオープンしている期間限定ショップ「DESCENTE ルミネ新宿」には、これまで当社の店舗との接点が少なかった新しいお客様の来店も目立っています。

　『アリーナ』は今期から新たに水着等のスポーツウェアに関するアドバイザリー契約を締結している本多灯（ほんだ　ともる）選手（所属：日本大学/アリーナつきみ野スポーツクラブ）が第64回日本選手権水泳競技大会男子200mバタフライで短水路世界新記録を樹立し、多くの人にブランドを知っていただく機会となりました。また、ジャパンオープン2022でも着用率１位になるなど、水着ブランドとしての信頼を高めています。

　当社はSDGsを実現するために、スポーツを「遊ぶ」ための健康な体と心を育成する取り組みを実施しています。10月に、東京オフィスの所在地である豊島区の公園で、やる人も観る人も一体となって楽しむことが特徴の「アーバンスポーツ」を体験してもらうイベント「スクール　オブ　アーバンスポーツ in イケサンパーク」を開催しました。DJの音楽に合わせて２本の縄をパフォーマンスしながら跳ぶ“ダブルダッチ”や体の様々な部分を使ったリフティングを見せる“フリースタイルフットボール”などのパフォーマーが世界トップクラスの技を披露すると共に、子どもから大人まで約500人がそれらの競技を体験する機会となりました。韓国ではDESCENTE KOREA LTD.がスポーツ振興活動を目的とした財団法人デサントスポーツ財団に対して、2013年の設立以降、後援金寄付を継続し、スポーツ振興を支援しています。デサントスポーツ財団は、「スポーツルーキー支援」として主に経済的な理由によりスポーツに打ち込むことが困難な環境にある高校生アスリートに対し、訓練支援金の補助やメンタルサポートの提供を行い、対象者の全国大会出場を実現しています。当社は今後もマテリアリティに基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けていきます。

　財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は135,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,532百万円増加しました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ11,989百万円増加し、85,656百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,665百万円、受取手形及び売掛金の増加2,919百万円、商品及び製品の増加6,104百万円などによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ7,542百万円増加し、50,250百万円となりました。これは主にのれんの増加3,084百万円などによるものです。

負債合計は前連結会計年度末に比べ5,575百万円増加し、35,291百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加3,148百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務の増加2,360百万円などによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ13,956百万円増加し、100,615百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加8,285百万円、為替換算調整勘定の増加4,350百万円などによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.4％減の73.1％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,240百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、12月31日が当社の基準日ではないため、記載することはできませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

　　2022年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 86株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間からARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.を、当第３四半期連結会計期間からLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.を連結子会社の範囲に含めております。

(追加情報)

(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の借入に対する債務保証

(注)１ 保証極度額は808百万円であり、同契約による保証残高はありません。

２ 保証極度額は362百万円であり、同契約による保証残高はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

大阪の本社事務所売却に伴い発生した固定資産売却益であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。　　

　　２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 (注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。　　

　　２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

　　３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より、「日本」に含めておりました当社について、2022年４月より純粋持株会社体制へ移行したため、「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

中国セグメントにおいて、LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.の出資持分を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが3,084百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　LE COQ SPORTIF（NINGBO）CO., LTD.（以下「NLCS」）
  事業の内容　　　　　中国内でのアスレチックウェア、ゴルフウェアの販売及び卸売

（2）企業結合を行った主な理由

浙江自貿区杉栄服飾有限公司（以下「杉栄」）、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司（以下、「ITS」）は、2004年にNLCSを設立し、NLCSは、中国における同ブランドの事業を展開しておりました。設立以来、主要出資者である杉栄が主導し、中国市場における同ブランドのマーケティング・オンライン販売・直営店運営・代理商開拓を行ってきましたが、近年は新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたこともあり、売上・利益が伸び悩んでいます。この度、同ブランドの中国市場内でのポジションを再構築し、再度事業拡大をしていくことを目的に、NLCSを連結子会社化することとし、杉栄の出資持分のすべてを当社が取得すると同時に、パートナーであるITSによるNLCSの増資引受を行う資本再編を実行することといたしました。

（3）企業結合日

2022年９月30日（みなし取得日）　

2022年10月８日（株式取得日）　

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　　40％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　50％

ITSによる増資引受により減少した議決権比率 　　△15％

異動後の議決権比率  　　　　　 　 　　　　　　　75％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として議決権を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年９月30日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、連結損益計算書への取り込みについては2023年３月期第４四半期連結会計期間を予定しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　2,005百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ① 発生したのれんの金額

  3,084百万円

　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

  ② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

  ③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月8日

株式会社デサント

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。