6457 グローリー 四半期報告書－第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．第77期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期第３四半期連結累計期間、第76期第３四半期連結会計期間及び第76期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格高騰によるサプライチェーンの混乱、ロシア、ウクライナ紛争の長期化及び中国におけるゼロコロナ政策の転換による感染者数の増加懸念等、先行きは不透明な状況が続きました。

わが国の経済におきましては、緩やかな持直しの動きが継続したものの、物価の上昇や、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクの高まり、為替相場の大幅な変動など、景気の先行きに不透明感が強まりました。

こうした状況のなか、海外市場におきましては、金融市場では、半導体等の部品調達難に伴う生産影響により主要製品の販売は低調でありました。一方、流通市場では、コンタクトレス・セルフ化ニーズが継続しており、生産影響があったものの、セルフ型レジつり銭機の販売及び保守サービスが好調でありました。加えて、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelec Group S.A.S.及びその子会社と、Revolution Retail Systems, LLCの売上も堅調であり、市場全体の売上は円安影響も加わり増加いたしました。

国内市場につきましては、製品・サービスの需要は底堅く推移いたしましたが、金融市場及び流通・交通市場ともに、生産影響による主要製品の販売延伸や、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により売上は減少いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、178,503百万円（前年同期比 12.5％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、103,503百万円（前年同期比 4.7％増）、保守売上高は、74,999百万円（前年同期比 25.3％増）でありました。利益につきましては、入手困難部品を代替部品に置き換える設計変更やサプライチェーンの見直しに加え、価格改定に向けた取組みを実施しておりますが、販売延伸や部材価格高騰によるコスト上昇分を吸収できず、営業損益は、1,621百万円の損失（前年同期は 8,633百万円の利益）、経常損益は、1,490百万円の損失（前年同期は 8,858百万円の利益）であり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、Acrelec Group S.A.S.に係るのれんの減損に伴う特別損失の計上により、4,689百万円の損失（前年同期は 6,681百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」の売上は、生産影響により販売が延伸したため低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により保守売上も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、23,736百万円（前年同期比 8.1％減）、営業損益は、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により、798百万円の損失（前年同期は 4,626百万円の利益）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」、警備輸送会社向け「売上金入金機」及び「診療費支払機」の売上は、生産影響に伴う販売延伸により低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより保守売上も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、31,767百万円（前年同期比 11.7％減）、営業損益は、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により、595百万円の損失（前年同期は 2,723百万円の利益）となりました。

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」の売上は、生産影響があったものの、新たに導入されたスマート遊技機向けのユニット販売が始まり、好調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、10,731百万円（前年同期比 13.8％増）、営業損益は、1,206百万円の利益（前年同期は 114百万円の損失）となりました。

（海外市場）

米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は、生産影響により低調でありましたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、生産影響があったものの好調でありました。加えて、保守売上の増加や円安及びRevolution Retail Systems, LLCの買収効果により、売上高は、47,998百万円（前年同期比78.3%増）となりました。

欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、生産影響により低調でありましたが、保守売上の増加や円安に加え、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上が増加したことにより、売上高は、50,948百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

アジアでは、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売は低調でありましたが、円安により、売上高は、11,293百万円（前年同期比9.7%増）となりました。

なお、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高は、15,460百万円（前年同期比13.8％増）であり、2022年３月期の第３四半期連結会計期間より連結の範囲に加えた米国のRevolution Retail Systems, LLCの売上高は、13,656百万円でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、110,239百万円（前年同期比 28.5％増）、営業損益は、部材価格の高騰や物流コストの上昇により、511百万円の損失（前年同期は 2,584百万円の利益）となりました。

  その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,028百万円（前年同期比 18.8％増）、営業損益は、923百万円の損失（前年同期は 1,186百万円の損失）となりました。

  また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ6,566百万円増加し、369,836百万円となりました。主な要因は、現金及び預金19,743百万円の減少、及び、棚卸資産26,941百万円の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ18,851百万円増加し、173,513百万円となりました。主な要因は、賞与引当金3,644百万円の減少、及び、短期借入金24,975百万円の増加であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ12,284百万円減少し、196,323百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定7,249百万円の増加、及び、利益剰余金8,835百万円、自己株式10,316百万円の取得による減少であります。

この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,631百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。

　　　　２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、同期間における自己株式の取得等により7,573,173株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Odema Limited の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社Showcase Gigの株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。

この変更は、市場ニーズの高まりを受けてグローバルな事業展開を加速し、生産品目の海外移管を含めた生産体制の見直しを進めた結果、当社グループの生産設備の海外比率が高まり、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産が安定的に稼働していることを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産の減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。

以上の変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ566百万円減少しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間における貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(2)減損損失の計上に至った経緯

　Acrelec Group S.A.S.に関連する「のれん」について、事業環境の変化による事業計画の見直しに伴い当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

主として拠点単位又は子会社単位でグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.40％で割引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(注）前第３四半期連結累計期間は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．基準日が2021年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。

２．基準日が2021年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．基準日が2022年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。

２．基準日が2022年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月12日及び2022年11月８日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2022年12月１日をもって終了しております。

(1)取得した株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　　4,707,000株

(3)株式の取得価額の総額　　9,999,801,900円

(4)取得期間　　　　　　　　2022年５月13日から2022年12月１日まで

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付けを含む。）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント損益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「海外市場」において、Revolution Retail Systems, LLC の持分を取得し、当第３四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において10,527百万円であります。なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社において有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント損益は「遊技市場」で41百万円利益が増加し、「金融市場」で191百万円、「流通・交通市場」で184百万円、「海外市場」で131百万円、「その他」で16百万円それぞれ損失が減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外市場」において、のれんの減損損失1,469百万円を計上しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2021年12月20日に行われたRevolution Retail Systems, LLC との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140百万ドルは、会計処理の確定により48百万ドル減少し、92百万ドルとなっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが47百万ドル、商品及び製品が16百万ドルそれぞれ減少し、顧客関係資産は44百万ドル、無形固定資産のその他は17百万ドルそれぞれ増加しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間306,117株、当第３四半期連結累計期間339,991株）。

３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．消却する株式の種類　当社普通株式

２．消却する株式の総数　4,700,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　7.4％）

３．消却予定日　　　　　2023年２月28日

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,949百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………34円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

神 戸 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。