8698 マネックスグループ 四半期報告書－第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高は、第18期末より使用制限のある要求払預金（IAS第7号に関連）を現金及び現金同等物として認識する方法に会計方針を変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照下さい。

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第３四半期連結累計期間は、日本セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したものの、米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が27,596百万円（前第３四半期連結累計期間比0.1％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が8,225百万円（同69.8％減）となりました。一方、日本セグメントのその他金融収益、および米国セグメントの受取利息が増加したことにより、金融収益が21,052百万円（同53.4％増）となりました。その結果、営業収益は58,672百万円（同15.8％減）となり、収益合計は60,823百万円（同17.1％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、日本セグメント及び米国セグメントなどで増加した結果、51,884百万円（同5.2％増）となり、費用合計は58,364百万円（同7.9％増）となりました。

　　以上の結果、税引前四半期利益が2,458百万円（同87.2％減）となりました。四半期利益は1,853百万円（同85.2％減）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,934百万円（同84.5％減）となりました。

　　各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向の影響を受けます。

　　当第３四半期連結累計期間の日本経済は、原油価格の上昇や円安進行による輸入物価の上昇などでコストプッシュ型のインフレが進行しました。日銀は足元のインフレ進行は需要主導型ではないとの判断から金融緩和政策を継続しましたが、12月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール政策をサプライズで一部修正し、長期金利の変動幅の範囲を拡大すると発表しました。実質的に長期金利の上昇を許容することになるため、市場では金融引き締めではないかとの観測が強まりました。今後さらに日銀が金融引き締めを進めて日米の金利差が縮小するとの思惑から円高が進行し、10月に１ドル150円程度だった米ドル/円は当第３四半期末時点で1ドル130円近くまで円高に振れました。アフターコロナで外国人観光客が増加するとの期待や2023年には米国の金融引き締めペースが鈍化するとの思惑から株価が反発する時期もありましたが、日銀が金融政策を変更すると発表すると引き締め継続への不安もあって年末にかけて株価は調整基調となり、当第３四半期末時点で日経平均株価は26,094円となりました。

　　当第３四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆6,207億円となり、前第３四半期連結累計期間比で4.9％増加しました。日本セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は710億円（前第３四半期連結累計期間比0.6％増）にとどまりました。こうした中、2022年３月からの国内現物株式手数料引下げもあり、日本株の手数料収益等が減少したことから、委託手数料が31.2％減少する一方、投信代行手数料収益等が増加したことにより、その他の受入手数料は62.1％増加しました。以上のことから、受入手数料は10,850百万円（同13.1％減）となりました。また、マネックス証券でFX取引金額が増加したことによりFX収益が3,497百万円（同41.0％増）となる一方、グループ会社間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受け、トレーディング損益は3,716百万円（同4.5％増）となりました。金融収益は、グループ会社間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受け、9,558百万円（同27.8％増）となりました。その結果、営業収益は24,606百万円（同3.7％増）となりました。

　　金融費用は1,255百万円（同13.7％増）となり、金融収支は8,303百万円（同30.3％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、IFAや金融商品仲介による支払手数料の増加などの結果、20,093百万円（同8.9％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）が2,118百万円の利益（同42.0％減）となっていますが、円安による為替差益が含まれております。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は5,376百万円（同31.1％減）となりました。

　（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層をはじめ多様な投資家を顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇および稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。

　　当第３四半期連結累計期間の米国経済は、FRBが高インフレを抑え込むため金融引き締めを継続したことなどからやや低調に推移しました。消費者物価指数の上昇率が40年ぶりの水準となるなど高いインフレが進んだことから、FRBは2022年６月・７月・９月の連邦公開市場委員会（FOMC）において３回連続で0.75％と通常の３倍の金利の引き上げ（利上げ）を決定しました。当第３四半期に入ると消費者物価指数の上昇率や住宅関連指標などに鈍化の兆しが見られたことを受け、12月のFOMCでは0.50％に利上げ幅を縮小しました。こうした中、一時は4％を上回って推移した時期もあった米長期金利は3.8％程度まで低下しました。長期金利の低下や今後の金融引き締めペース鈍化の観測から株価は反発し、９月末に28,725ドルだったNYダウ平均は当第３四半期末時点で33,147ドルとなりました。

　　なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で21.4％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、株式が減少したものの、先物・オプションが増加した結果、214,002件（前第３四半期連結累計期間比1.5％増）となり、委託手数料は米ドルベースで1.8％減少しました。また、株式の取引量が減少したことにより、その他の受入手数料は米ドルベースで2.6％減少しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは2.2％減少し、円換算後では15,991百万円（同18.8％増）となりました。また、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは63.4％増加し、円換算後では11,432百万円（同98.3％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで16.4％増加し、円換算後で28,024百万円（同41.3％増）となりました。

　　金融費用は3,157百万円（同24.3％増）となり、金融収支は米ドルベースで111.4％の増加、円換算後では8,275百万円（同156.6％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、人件費が増加した一方、広告宣伝費などが減少した結果、米ドルベースで2.0％減少し、円換算後では25,370百万円（同19.0％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）が1,547百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は263百万円の利益）となっていますが、戦略転換に伴う一時費用1,551百万円が含まれております。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は、2,089百万円（前第３四半期連結累計期間は3,808百万円のセグメント損失）となりました。

　（クリプトアセット事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。

　　当第３四半期連結累計期間の暗号資産市場は、各国の金融引き締めが継続したことで株式市場とともに下落しました。ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中国のゼロコロナ政策などの影響で歴史的に物価が高止まりし、米国では異例の大幅連続利上げに踏み切る中、暗号資産はリスクアセットとして売られました。５月にはテラUSDの崩壊によって数兆円規模の価値が分散型金融（DeFi）市場を中心に失われました。その影響で一部の暗号資産関連企業が連鎖破綻し、11月には大手暗号資産取引所FTXグループが破綻しました。これを受けてソラナをはじめとするFTXグループ関連の暗号資産が下落しました。ノンファンジブルトークン（NFT）の取引高もピークから大きく落ち込みました。このような総悲観ムードの中、ビットコインの価格は当第３四半期連結累計期間末時点において期初より約60%マイナスとなる210万円台まで大幅下落しました。

　　このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第３四半期連結累計期間における取引所暗号資産売買代金は2兆1,093億円となり、前第３四半期連結累計期間比で52.9％減少しました。販売所暗号資産売買代金は1,268億円となり、前第３四半期連結累計期間比で74.7％減少しました。こうした中、送金手数料の減少などにより受入手数料が582百万円（前第３四半期連結累計期間比57.6％減）となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が減少したことによりトレーディング損益は4,527百万円（同80.9％減）となりました。また、NFTの販売収益等により売上収益は877百万円（同137.6％増）となった結果、営業収益は5,986百万円（同76.5％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び支払手数料が減少したことにより6,372百万円（同39.9％減）となりました。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前四半期利益）は724百万円（前第３四半期連結累計期間は14,942百万円のセグメント利益）となりました。

　（アジア・パシフィック）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltdで構成されています。

　　当第３四半期連結累計期間の香港経済は、中国本土で新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がったことなどから低迷しましたが、米国株の上昇などを受け10月に14,687ポイントだったハンセン指数は当第３四半期末時点で19,781ポイントと反発しました。

　　また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で20.4％円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、マネックスBoom証券で委託手数料が減少したことにより、受入手数料が477百万円（前第３四半期連結累計期間比18.8％減）となりました。また、銀行の実効金利が上昇したことから金融収益が140百万円（同41.2％増）となりました。その他の営業収益は210百万円（同17.6％減）となり、営業収益は827百万円（同12.2％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券で為替変動の影響を受けて人件費および広告宣伝費が増加したことにより913百万円（同16.5％増）となりました。

　　持分法による投資利益は36百万円（同162.0％増）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は128百万円（前第３四半期連結累計期間は170百万円のセグメント利益）となりました。

　（投資事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合で構成されています。

　　当第３四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益および評価額低下による評価損などにより、金融収益が336百万円（前第３四半期連結累計期間比40.2％減）となり、営業収益は336百万円（同40.2％減）となりました。

　　金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから236百万円（同26.2％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、71百万円（同4.0％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は29百万円（同83.0％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第３四半期連結会計期間の資産合計は、信用取引資産などが増加したものの、現金及び現金同等物、棚卸資産などが減少した結果、1,441,304百万円（前連結会計年度末比166,457百万円減）となりました。また、負債合計は、受入保証金などが増加したものの、社債及び借入金などが減少した結果、1,341,036百万円（同160,706百万円減）となりました。

　　資本合計は、四半期利益などにより増加したものの、配当金の支払と自己株式の取得により減少した結果、100,268百万円（同5,751百万円減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による支出21,988百万円（前第３四半期連結累計期間は38,967百万円の収入）、投資活動による支出19,405百万円（同3,656百万円の支出）及び財務活動による支出58,796百万円（同23,428百万円の収入）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は160,912百万円（前連結会計年度末比92,546百万円減）となりました。

　　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第３四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、21,988百万円となりました。

　　金銭の信託の増減により24,295百万円の資金を取得する一方、受入保証金及び預り金の増減により45,948百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により20,470百万円の資金を使用しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第３四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、19,405百万円となりました。

　　有価証券投資等の売却及び償還による収入により444百万円の資金を取得する一方、定期預金の預入による支出により13,035百万円、無形資産の取得により4,976百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第３四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、58,796百万円となりました。

　　社債の発行による収入により5,196百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により49,985百万円、社債の償還による支出により5,700百万円、自己株式の取得による支出により2,704百万円の資金を使用しました。

（４）経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（７）従業員数

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）主要な設備

　　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

４．重要な会計方針

　　本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

　　前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期差入保証金の増減」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より、独立掲記しております。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,955百万円は、「短期差入保証金の増減」12,444百万円、「その他」△6,489百万円として組み替えております。

５．セグメント情報

　　当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。

　（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。

　　　　２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。

　　　　２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

６．営業収益

　　収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。

　　　　３．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。

　　　　３．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。

７．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

　　その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

８．その他の収益及びその他の費用

　　当第３四半期連結累計期間において、為替差益960百万円、固定資産除却損1,311百万円及び非金融資産の減損損失372百万円を計上しました。

９．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「10．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 金銭の信託

　　金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 商品有価証券等、有価証券投資

　　市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、レベル２に分類しています。

⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債

　　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプットに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

１０．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「９．金融商品」に記載しています。

　　また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

　　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した重要な資産及び負債はありません。

１１．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が顧客保護等のために取引金融機関に預け入れている使用が制限されている預金が、前連結会計年度26,091百万円及び当第３四半期連結会計期間22,870百万円含まれております。

１２．棚卸資産

　　国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。

　　当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産については、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。

　　利用者から預託を受けた暗号資産は、主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。

　　なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ425,126百万円、179,895百万円であります。主にこれらの金額は、主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。

　　会計上の支配があると判断した暗号資産（利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産を含む）のうち、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。棚卸資産として認識している暗号資産のうち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ37,501百万円、12,717百万円であります。なお、棚卸資産として認識している利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産に対応する負債については、当社グループにおける前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ56,611百万円、12,423百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。

　　公正価値ヒエラルキーについては、「10．公正価値測定」をご参照ください。

１３．資本金及びその他の資本

　　前第３四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を192,400株（処分価額の総額138百万円）処分しました。また、当社は、2021年12月７日付で、Galaxy Digital LPから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、前第３四半期連結累計期間において資本金が2,750百万円、資本剰余金が2,750百万円増加しております。

　　当第３四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,404,200株（処分価額の総額639百万円）処分しました。また、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付により自己株式を6,292,600株（総額2,704百万円）取得しました。

１４．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１５．１株当たり利益

　　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

　（注）前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において、希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。

１６．関連当事者

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

１７．後発事象

　　該当事項はありません。

１８．要約四半期連結財務諸表の承認

　　2023年２月６日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び代表執行役Co-チーフ・エグゼクティブ・オフィサー兼チーフ・フィナンシャル・オフィサー清明祐子によって承認がされています。

２【その他】

　　2022年10月28日の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　2,086百万円

　　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　７円80銭

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月１日

　　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

※１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

　２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。