4114 日本触媒 四半期報告書－第111期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

３．第110期第３四半期連結累計期間及び第110期においては、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメント及び報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが続く一方、地政学リスクの高まり等による先行きの不透明感が継続し、物価上昇やそれに伴う金融引締めの影響により景気の下押しが懸念されるなかで推移しました。

米国においては急速な利上げで住宅投資が落ち込んでいるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられました。欧州においてはウクライナ情勢が長期化するなかで、資源価格の高止まりや高インフレが継続することで個人消費が低迷しております。中国においては感染再拡大により個人消費が下押しされ、また米欧経済の減速、活動制限による工場稼働率の低下を受け、輸出の伸びは低下しております。アジア新興国においては、経済活動の正常化により景気は持ち直しの動きが続きました。

日本経済は、日米の金融政策の違いや貿易収支の赤字拡大等により円安が継続し、また物価も上昇したものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが続くなど、企業収益は総じて改善の動きがみられました。

化学工業界におきましては、持ち直しの動きが続くものの、海外景気の下振れ等の影響により生産活動の持ち直しの動きに足踏みがみられます。

このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、販売数量は減少したものの、原料価格の上昇や円安の進行等により販売価格が上昇したことにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて557億２千４百万円増収（20.7％）の3,255億３千７百万円となりました。

利益面につきましては、販売数量が減少したことや、海上輸送費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加したことによる減益要因があったものの、原料価格よりも販売価格の上がり幅が大きくスプレッドが拡大したこと、円安の進行等による交易条件の改善、原料価格上昇による在庫評価差額の影響などが増益要因となり、営業利益は、前年同期に比べて17億４千６百万円増益（7.3％）の256億３千５百万円となりました。

税引前四半期利益は、持分法による投資利益は減少したものの、営業利益の増加により、前年同期に比べて７億６千３百万円増益（2.8％）の282億７千７百万円となりました。

その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて11億２百万円増益（5.7％）の204億３千９百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメント及び報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①マテリアルズ事業

アクリル酸及びアクリル酸エステルは、販売数量は減少したものの、原料価格の上昇などにより販売価格が上昇したことで、増収となりました。

高吸水性樹脂は、販売数量は減少したものの、原料価格や製品海外市況の上昇などにより販売価格が上昇したことで、増収となりました。

酸化エチレンは、原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

エチレングリコールは、原料価格の上昇に伴い販売価格は上昇したものの、販売数量の減少などにより、減収となりました。

特殊エステルは、原料価格や製品海外市況の上昇などにより販売価格は上昇したものの、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

無水マレイン酸は、原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や販売数量が増加したことにより、増収となりました。

樹脂改質剤は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

プロセス触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて24.6％増加の2,373億３千８百万円となりました。

営業利益は、海上輸送費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加したこと、販売数量が減少したことによる減益要因があるものの、原料価格よりも販売価格の上がり幅が大きくスプレッドが拡大したことや、原料価格上昇による在庫評価差額の影響などが増益要因となり、前年同期に比べて37.2％増加の207億９千３百万円となりました。

②ソリューションズ事業

コンクリート混和剤用ポリマー及び塗料用樹脂は、販売価格が上昇したことや販売数量が増加したことにより、増収となりました。

セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料などの水溶性ポリマー及びエチレンイミン誘導品は、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

ヨウ素化合物は、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

粘着加工品は、販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

リチウム電池材料及び脱硝触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

電子情報材料は、販売数量が減少したことや販売価格が下落したことにより、減収となりました。

燃料電池材料は、販売価格は上昇したものの、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて11.2％増加の881億９千９百万円となりました。

営業利益は、原料価格上昇による在庫評価差額の影響があったものの、生産・販売数量の減少、販売費及び一般管理費の増加などが減益要因となり、前年同期に比べて50.8％減少の40億２千４百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて245億３千３百万円増加の5,426億８千４百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて271億４千５百万円増加しました。現金及び現金同等物が増加したこと、原料価格の上昇などにより棚卸資産が増加したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて26億１千２百万円減少しました。保有株式の公正価値の変動によりその他の金融資産が減少したことなどによるものです。

　負債合計は、前年度末に比べて78億６千６百万円増加の1,748億９千４百万円となりました。原料価格の上昇や、当四半期連結会計期間の期末日が金融機関の休日であったことなどにより営業債務が増加したこと、借入金が増加したことなどによるものです。

　資本合計は、前年度末に比べて166億６千７百万円増加の3,677億９千万円となりました。利益剰余金が増加したことなどによるものです。

　親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の66.4％から66.3％へと0.1ポイント減少しました。なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて488.89円増加の9,112.91円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて100億５千２百万円増加の494億１千５百万円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間（以下、前年同期）の284億１百万円の収入に対し、当四半期累計期間は330億８千１百万円の収入となりました。原料価格上昇による影響が縮小したことにより営業債務の増加額が前年同期を下回ったものの、販売数量の減少により営業債権の増加額が前年同期を下回ったことなどにより、前年同期に比べて46億８千１百万円の収入の増加となりました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の172億５千３百万円の支出に対し、当四半期累計期間は169億９千６百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の増加や、投資の売却及び償還による収入の減少などがあったものの、定期預金の払戻による収入の増加などにより、前年同期に比べて２億５千７百万円の支出の減少となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の43億９千万円の支出に対し、当四半期累計期間は72億６千１百万円の支出となりました。社債の償還による支出がなくなったものの、長期借入金による調達の減少や返済の増加、配当金の支払額の増加などにより、前年同期に比べて28億７千１百万円の支出の増加となりました。

(資本の財源及び資金の流動性)

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金により賄っております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114億８千６百万円であります。
  当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次の通りであります。

当社は、ソリューションズ事業拡大やカーボンニュートラル実現に向けた研究開発機能の強化のため、2022年４月１日付で研究組織の変更を行いました。具体的には、事業創出本部を改編、新たにコーポレート研究本部を設置し、事業創出本部とコーポレート研究本部の２本部体制といたしました。これにより、それぞれの役割を明確にするとともに関連部門との連携により新規事業やコア技術創出に注力いたします。

なお、この変更による各セグメントの研究開発費への影響は軽微であります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １．金額は、販売価格によっております。

 ２．生産実績が増加した主な要因は、国産ナフサ価格や原料価格の上昇及び為替の円安影響による販売価格の上昇があったためであります。

②受注状況

当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、生産実績と販売実績の前年同期比については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「５．セグメント情報　(1) 報告セグメントの概要」に記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

技術援助契約

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。

２．完全議決権株式(その他)には、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信　託口が保有する当社株式48,600株(議決権の数486個)が含まれております。なお、当該議決権486個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

(注) １．株主名簿上、当社名義であるが実質的に保有していない株式はありません。

２．当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業及びソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に代表取締役社長により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。

また、当社は、当第３四半期連結累計期間より取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当制度導入に伴い、適用した会計方針は以下の通りです。

（株式報酬）

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。なお、付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

当四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響を見積り及び判断に反映しており、当社グループにおいては、翌四半期連結会計期間以降に資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性は低いと判断しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」及び「ソリューションズ事業」の２つを報告セグメントとしております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、事業セグメント及び報告セグメントを従来の「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つの区分から、「マテリアルズ事業」及び「ソリューションズ事業」の２つの区分に変更しております。

これは、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定に伴い、「マテリアルズ事業」及び「ソリューションズ事業」の目標・戦略を明確化し、それぞれの強みを活かした戦略で事業ポートフォリオの変革を目指す経営管理体制の変更に基づくものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「マテリアルズ事業」は、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂、特殊エステル、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、電子情報材料、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料、リチウム電池材料、グリコールエーテル、ヨウ素、粘着加工品等を製造・販売しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額551百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額818百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

前第３四半期連結会計期間(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額124百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額189百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

６．社債

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　　社債の発行はありません。

　　償還した社債は以下の通りであります。

　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

　　社債の発行及び償還はありません。

７．資本金及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議いたしました。当第３四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。

取得の状況

（参考）取締役会における決議の内容

８．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注)2022年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．収益

当社グループは、マテリアルズ事業及びソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「５．セグメント情報　(1) 報告セグメントの概要」に記載しております。

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国

(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国

(3) 北米………………北アメリカ諸国

(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域

マテリアルズ事業及びソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。ただし、ソリューションズ事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表すと判断しているため、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。

これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

11．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

(2) 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。

（長期借入金）

長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しております。

デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。

非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表であります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。

12．後発事象

 該当事項はありません。

２ 【その他】

第111期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　  3,593百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　   90円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年12月５日

(注)2022年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

株式会社日本触媒

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。