5802 住友電気工業 四半期報告書－第153期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,911,973百万円（前年同四半期連結累計期間対比19.4％の増収）、営業利益は94,825百万円（前年同四半期連結累計期間対比24.0％の増益）、経常利益は101,093百万円（前年同四半期連結累計期間対比10.5％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,554百万円（前年同四半期連結累計期間対比7.6％の増益）となりました。

セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで拡販を進めたほか、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は1,575,109百万円と301,003百万円の増収となりました。営業利益は、資材価格や物流費が高騰する一方、コスト低減や売値改善の取り組みにより、1,341百万円と4,313百万円の改善となりました。

情報通信関連事業

光配線機器などデータセンター関連製品の需要増加に加え、円安の影響もあり、売上高は183,607百万円と8,045百万円の増収となり、営業利益は19,105百万円と1,792百万円の増益となりました。

エレクトロニクス関連事業

FPC（フレキシブルプリント回路）や電子ワイヤー製品、㈱テクノアソシエなどで需要の捕捉を進めたことに加え、円安の影響もあり、売上高は280,074百万円と62,430百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加に加え、生産性改善による収益力向上もあり、33,522百万円と17,929百万円の増益となりました。

環境エネルギー関連事業

電力ケーブルの拡販や住友電設㈱における電気工事の増加に加え、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は666,202百万円と77,709百万円の増収となりました。営業利益は21,392百万円と、銅価格上昇に伴う増益の影響が大きかった前年同四半期連結累計期間から8,757百万円の減益となりました。

産業素材関連事業他

超硬工具やダイヤ・CBN工具の拡販に加え、円安の影響もあり、売上高は275,594百万円と34,056百万円の増収となり、営業利益は19,959百万円と3,324百万円の増益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は3,969,024百万円と、前連結会計年度末対比161,634百万円増加しました。

資産の部では、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産、投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対比161,634百万円増加しました。

負債の部では、短期借入金の増加や社債の発行により、前連結会計年度末対比105,045百万円増加しました。

また、純資産は2,109,527百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比56,589百万円増加しました。自己資本比率は46.0％と前連結会計年度末対比0.5ポイント低下しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクが残るほか、米中対立やウクライナ情勢など政治的・地政学的リスクの更なる高まりや、世界的な物価上昇、各国での金融引締めによる景気の下振れリスクが懸念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは、「グロリアス　エクセレント　カンパニー」を目指して、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先としつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のレベルアップに努めてまいります。資本効率向上の取り組みにおいては、重要指標としているROIC*の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施に努めるとともに、高採算品へのシフトや資材価格・物流費の売値への反映などの取り組みを一層強化してまいります。これらにより、中期経営計画「22VISION」の最終年度である2022年度を中期目標の仕上げの年として、各事業において次の施策を進めてまいります。

* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産営業利益率）の略。

自動車関連事業では、世界的な半導体等の部品供給不足などの影響で自動車生産動向が不透明な状況下、一層のコスト低減と生産の効率化に取り組み、需要変動に耐えうる筋肉質な事業体質の構築をさらに進めてまいります。併せて、客先への提案型マーケティングの強化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタといったいわゆるCASE*関連の新製品創出・拡販、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化の加速、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組むとともに、サプライチェーンを強化するため、主要品種を複数拠点で生産できる体制の整備にも取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバル対応の深化や国内外事業拠点の統合・集約、コスト削減によって収益力の回復を図ることに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。

* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared

（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

情報通信関連事業では、クラウドサービス*市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の普及などによる通信データ量の増大と、それに伴う消費電力の増大が進む中、光ケーブルや光配線機器、光デバイス等のデータセンター関連製品、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、5G基地局用の高効率な電子デバイス、高速大容量通信を可能とするアクセス系ネットワーク機器など、高速大容量・低消費電力等の市場ニーズを満たす高機能製品の開発・拡販を加速してまいります。また、徹底したコスト削減にも取り組み、収益性の改善に努めてまいります。

* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネット

ワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。

エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、微細回路形成技術を活かした高機能品の拡販や徹底したコスト低減に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいります。照射架橋技術を活かした電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした水処理製品についても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの事業シナジーの拡大にも引き続き取り組んでまいります。

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、国内の設備更新需要の捕捉に引き続き取り組むほか、脱炭素社会に向けて世界的に市場が拡大している国家・地域間連系線や風力発電など再生可能エネルギー関連の受注拡大に努めるとともに、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化に注力してまいります。また、電動車向けのモーター用平角巻線については、増加する需要を着実に取り込むためのグローバルな生産能力増強とコスト低減による収益力の向上を進めてまいります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。

産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での堅調な需要を確実に捕捉するとともに、電動車部品や航空機部品用工具の新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、今後の事業発展に向けて、電動車向けの新製品開発・拡販と、グローバルに展開する各製造拠点のコスト競争力の一段の強化に取り組んでまいります。PC鋼材やばね用鋼線については、グローバルな製造販売体制の強化と新製品の開発により収益力の向上を図ってまいります。

研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レドックスフロー電池などの新事業に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品として、ポスト5G及び次世代移動通信システム、データセンター、光海底通信用途などの伝送機器、デバイス、光ファイバやエレクトロニクス製品、また環境負荷低減に寄与する電力ケーブル材料や車載・産業用の材料など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発にも産官学の連携による社外の知見も積極的に活用して注力してまいります。また、製造現場でのAIやIoT活用による生産革新にも取り組むとともに、事業部門や営業部門との連携を一層強化し、研究開発活動のさらなる活性化とス
ピードアップを進めます。

また、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。なお、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、特に環境への取り組みにおいては、2030年までにパリ協定要求レベルの温室効果ガス排出量削減を目指し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた対応を強化してまいります。

* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。

信用確実：何よりも信用を重んじること。

不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

最後に、様々な社会変革が起こりつつある中で当社グループの目指す姿を示すため、2030年を節目とする長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」を策定し、2022年５月に公表いたしました。この長期ビジョンでは、「グリーンな地球と安心・快適な暮らしの実現」に向け、当社グループが総力を結集し、さまざまな価値を提供していくための方向性について説明しております。また、この長期ビジョンのもとでの具体的な事業計画として、2023年度より3カ年を区切りとする中期計画を策定し、刻一刻と変化する事業環境に的確に対応して中長期的な企業価値向上を果たすべく経営の舵を取ってまいります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95,725百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで拡販を進めたほか、円安や銅価格上昇の影響もあったことが増収の要因となり、資材価格や物流費が高騰する一方、コスト低減や売値改善の取り組みが営業損益改善の要因となりました。情報通信関連事業については、光配線機器などデータセンター関連製品の需要増加に加え、円安の影響もあったことが増収増益の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、FPCや電子ワイヤー製品、㈱テクノアソシエなどで需要の捕捉を進めたことに加え、円安の影響も
あったことが増収の要因となり、売上増加に加え、生産性改善による収益力向上もあったことが増益の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルの拡販や住友電設㈱における電気工事の増加に加え、円安や銅価格上昇の影響もあったことが増収の要因となりましたが、前年同四半期連結累計期間に銅価格上昇に伴う増益の影響が大きく発生したことなどが減益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具やダイヤ・CBN工具の拡販に加え、円安の影響もあったことが増収増益の要因となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比34,331百万円（13.4％）増加し289,871百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は954,667百万円と前連結会計年度末対比94,873百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比60,542百万円増加し664,796百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益108,017百万円と減価償却費147,265百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー255,282百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義に

なっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

２　その他

前連結会計年度（2022年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　火災関連受取保険金及び補償金

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保険金及び補償金であります。

※２　事業構造改善費用

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

焼結部品事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退に伴うものであり、主な内容は減損損失1,828百万円及び棚卸資産評価損1,678百万円であります。

※３　火災関連損失

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△221百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△494百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

産業素材関連事業他セグメントにおいて、1,828百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主

要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（日新電機株式会社に対する公開買付け）

当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日新電機株式会社（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を公開買付けにより取得することを決議いたしました。

１．公開買付けの目的

対象者を完全子会社化することにより、対象者との協業・連携をさらに強化・加速化し、経営の一体化によって、幅広い事業領域におけるグローバルなプレゼンスを高め、グループの総合力を強化し、グループの全体としての企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

２．対象者の概要

(1) 名称　　　　　　　　日新電機株式会社

(2) 所在地　　　　　　　京都市右京区梅津高畝町47番地

(3) 代表者の役職・氏名　代表取締役社長　松下 芳弘

(4) 事業内容　　　　　　電力・環境システム、ビーム・プラズマ、装置部品ソリューションの3つの事業分野における製品の開発、製造、販売、サービス等の展開

(5) 資本金　　　　　　　10,252百万円（2022年12月31日現在）

(6) 設立年月日　　　　　1917年４月11日

３．本公開買付けの概要

(1) 買付け等の期間

2023年２月３日（金曜日）から2023年３月22日（水曜日）まで（32営業日）

(2) 買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）

普通株式1株につき、金1,700円

(3) 買付予定の株券等の数

買付予定数 　　　　51,883,220株

買付予定数の下限 　16,258,425株

買付予定数の上限 　        －株

（注）応募株券等の総数が買付予定数の下限（16,258,425株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(4) 買付代金

88,201,474,000円

（注）買付代金は、買付予定数（51,883,220株）に本公開買付価格（1株当たり1,700円）を乗じた金額を記載しております。

(5) 決済の開始日

2023年３月29日（水曜日）

(6) 本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項等）

当社は、対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付けが成立したものの本公開買付けにおいて当社が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合により、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しております。

（株式会社テクノアソシエに対する公開買付け）

当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テクノアソシエ（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を公開買付けにより取得することを決議いたしました。

１．公開買付けの目的

対象者を完全子会社化することにより、対象者との協業・連携をさらに強化・加速化し、経営の一体化によって、幅広い事業領域におけるグローバルなプレゼンスを高め、グループの総合力を強化し、グループの全体としての企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

２．対象者の概要

(1) 名称　　　　　　　　株式会社テクノアソシエ

(2) 所在地　　　　　　　大阪市西区土佐堀３丁目３番17号

(3) 代表者の役職・氏名　代表取締役社長　森谷 守

(4) 事業内容　　　　　　鋲螺類、加工品、金属素材、電材品、化成品、産業機器、その他販売及び、これに付帯又は関連する事業

(5) 資本金　　　　　　　5,001百万円（2023年２月２日現在）

(6) 設立年月日　　　　　1946年８月１日

３．本公開買付けの概要

(1) 買付け等の期間

2023年２月３日（金曜日）から2023年３月22日（水曜日）まで（32営業日）

(2) 買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）

普通株式1株につき、金1,695円

(3) 買付予定の株券等の数

買付予定数 　　　　9,154,184株

買付予定数の下限 　2,938,074株

買付予定数の上限 　       －株

（注）応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,938,074株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(4) 買付代金

15,516,341,880円

（注）買付代金は、買付予定数（9,154,184株）に本公開買付価格（1株当たり1,695円）を乗じた金額を記載しております。

(5) 決済の開始日

2023年３月29日（水曜日）

(6) 本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項等）

当社は、対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付けが成立したものの本公開買付けにおいて当社が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合により、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しております。

２【その他】

2022年11月２日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ) 中間配当総額                                    19,502百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金                              25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日            2022年12月１日

(注) 2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年２月２日開催の取締役会において、連結子会社である日新電機株式会社及び株式会社テクノアソシエを完全子会社とすることを企図して、両社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。